◆高レベル放射性廃棄物を地下処分するための調査に応募しないことを求める署名

滋賀県余呉町が高レベル処分場に応募しようとしています。
　そこで、同町の１２月議会に後記のような請願・陳情を提出し、応募しないことを求める署名運動が始まっています。
　（ブログに載せるのが遅くなってしまいましたが・・）

　転載・転送歓迎です。印刷して広く配布していただけることも歓迎です。

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滋賀県余呉町12月議会提出、高レベル処分場に「応募しないことを求める署名」のお願い
　　　　署名呼びかけ文　ワード版　　　同　PDF版
　　　　　　　　　　放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
　　　　　　　　　　　　　　　　　くらし　しぜん　いのち 岐阜県民ネットワーク
　今年９月２０日、滋賀県余呉町長が高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）処分場を誘致したいと再度表明しました。町長は昨年１０月、高レベル放射性廃棄物処分場の誘致を検討したが、滋賀県知事の了解が得られなかったとして、断念を表明しました。
　しかしその後も町長は財政が逼迫を処分場に関わる交付金で立て直そうと、資源エネルギー庁に処分場に関わる交付金増額を求めたり、六ヶ所村のガラス固化体貯蔵施設を視察したり、ＮＵＭＯ（処分実施主体・原子力発電環境整備機構）にガラス固化体処分の話を聞くなどして、再度、誘致検討を表明しました。
　勿論滋賀県知事、岐阜県知事は検討に懸念を表明しています。
滋賀県余呉町は岐阜県揖斐川町に隣接した町で、岐阜県民や東海地域の人達と深い関わりを持っています。ところが余呉町長の応募問題は東海地域ではほとんど報道されておらず、ご存じないかもしれません。チラシの記事をご覧ください。
　さらに町長によるＮＵＭＯ、資源エネルギー庁を交えた住民説明会が１０月２０日開始されました。１０月２０日の説明会で町長は、文献調査への応募を議会に提案すると語ったと伝えられています。１０月２３日には町議会議員６名が六ヶ所村を訪れ核燃の村の状況を見聞しました。参加した三國宏議長は、「町の財政状況を考えれば、誘致を選択肢の一つとして考えていかなければならない」と語ったと東奥日報が報道しました。態度を表明しなかった議員も次第に誘致へと傾いています。

　私たちは、ガラス固化体地下処分のための研究施設・超深地層研究所が瑞浪市で建設されつつあり、周辺の地下データが４０年以上にわたって蓄積されてきた東濃地域に最終的に処分場が押しつけられる可能性が高いと考え、研究所の建設に反対しています。
同時に高レベル放射性廃棄物の持つ超長期に及ぶ危険性から、今回のように隣接した他県自治体の処分場誘致検討にも危惧を抱いてます。

＜心配する主な理由＞

・高レベル放射性廃棄物地下処分技術の研究は始まったばかりで安全性は確立していない。
・地震国日本の地下の亀裂は無数で、亀裂を流れる地下水の流れは現状では把握できない。
・予定通り処分が始まってもガラス固化体の表面温度が100℃以下にならず、人工バリア（ベントナイト）が変質し、機能しない可能性あり。
・酸素の少ない地下深部にも微生物が存在し、微生物の調査は未着手。
・強い放射線と高温に曝されているガラスは亀裂を生じ、地下水が触れた場合、放射能を溶かし出す。
　等危険性が指摘されています。
　チラシとあわせてご覧下さい。

　しかも、余呉町長は12月議会に応募の提案をすると語っています。このような状況から余呉町議会に別紙の署名を提出し、応募しないよう求めます。
署名の主旨をご検討いただき、署名を期限内2006年11月25日（土）に、兼松まで届けていただきますようお願いします。　
　　　　　　兼松の住所　〒502-0328　岐阜市光栄町1-1-2-402

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●　　余呉町１２月議会に向けた署名用紙等
　　署名用紙　　　ワード版　　　同　PDF版
　　チラシ　　　　PDF版（1.8MB）　　　

余呉町議会議長　三國　宏様
　高レベル放射性廃棄物処分場のための調査に応募しないことを求める署名　
　貴町畑野町長は9月20日に町の財政立て直しを主目的として高レベル放性廃棄物処分場建設のための調査に応募することを検討していると議会で表明しました。しかしこの考えは危険です。原子力関連の交付金は立地地域に多額に交付されましたが、かえって真の自立には障害となっているのが実情です。
日本は世界有数の地震多発地帯であり、その上高レベル放射性廃棄物の放射能を生活圏に運ぶ地下水は豊富です。
　超長寿命の高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする研究は始まったばかりです。安全性の実証はありません。それどころか研究機関である原子力機構の地下研究施設・超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）は想定を越える大量の湧水対策に追われ１年間掘削を停止している状況です。処分場の立坑建設の技術さえおぼつかないありさまです。
　原子力機構（旧動燃）の元主任研究員の土井和巳氏は「稚内から佐多岬まで全国の地層を見て歩いて、処分場の適地は見つからなかったという。仮に適地があっても『現在の地質探査技術では探すのは無理だ。探査技術の開発には早くて百年、実際には数百年はかかる。簡単に処分場はできない』」（2000年12月14日　中日新聞）と語っています。処分の研究開発は緒に就いたばかりです。安全に処分できる保証はありません。
　酸素が極めて少ない地下でも、水1㍉㍑中に10万個から100万個もの微生物が生息し、人工バリアに影響を与えるとの指摘があるにも関わらず、その微生物が及ぼす影響はいまだ調査されていません。
　余呉町や琵琶湖を取り巻く活断層は多数確認されています。さらに存在の知られていない活断層が、地下にあるかも知れません。大小の地震の多発地域です。このような地域に高レベル放射性廃棄物を地下処分した場合の影響は計り知れないものがあります。
嘉田知事は畑野町長の応募検討に大きな懸念を抱いています。岐阜県知事も大きな懸念を抱き、滋賀県知事や余呉町長に会って直接懸念を伝えると県議会で答弁しています。余呉町の応募検討は、近畿及び東海地域の重大問題です。

以上から、高レベル放射性廃棄物処分のための調査に応募しないことを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

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　　詳しいことは、兼松さんのWebページ　放射能のゴミはいらない！　市民ネット・岐阜　の中の
　　　れんげ　原環機構の高レベル放射性廃棄物処分地公募に関わって名前が上がった地域　　

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　　地元の団体　「余呉の明日を考える会」ホームベージ

●　滋賀・余呉町の原発廃棄物処分場誘致：町が応募へ　琵琶湖源流、１１カ所で説明会　　１１月１４日　毎日

余呉町の位置
　滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長が毎日新聞の取材に対し、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地調査に応募する意向を示した。住民や議会の理解が前提だが、既に町内１１カ所で住民向け説明会を始めたほか、町長は一連の調査の第２段階となる「概要調査」も視野に入れており、年内に最終決定する方針。だが同廃棄物は数十万年隔離する必要があるとされ、世界的にも処分例はない。琵琶湖北部の源流地域にあたり反発も出そうだ。【大島秀利、森田真潮】

　最終処分地の操業開始予定は、２０３０年代半ば。調査と建設で約３０年かかるため、原子力発電環境整備機構が０２年から、全国の市町村を対象に処分地公募を始めた。資源エネルギー庁は「今後１、２年間が正念場」と説明するが、いまだに応募は一件もないという。

　第１段階として、地質条件を文書や図で検討する「文献調査」を行う。第２段階では、ボーリングなどを行う「概要調査」、そして「精密調査」を経て最終的に決定する。

　国などによると、文献調査に応募すれば地域対策交付金が周辺自治体を含め最大２０億円になる見通しという。畑野町長は、既に交付金の説明を受けたといい、町民には「町財政の確保と核廃棄物の国民的問題提起を目的に文献調査に応募したい」と話している。

　畑野町長は、任期満了（来年１月）を控えた１２月議会で結論を出すと明言、今月２１日までに計１１カ所で一部国も加わった住民対象の説明会を行う。「できれば概要調査にも入って財源確保を図りたい」と説明している。

　近隣の高月町議会は応募しないよう求める意見書を採択。嘉田由紀子知事は「余呉町には持続可能な形で財政問題に取り組んでいただきたい」と話し、慎重に考えるよう求めている。

　「余呉の明日を考える会」世話役の村上宣雄さん（６４）は「地層処分は不確実な技術と聞いており、町民の学習も不十分。町が割れるのが心配」と懸念している。

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　■ことば

　◇高レベル放射性廃棄物

　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る核のごみ。健康と環境への害は数十万～百万年にわたり持続する。国の計画では、高熱を発する同廃棄物をガラス固化体にして、青森県六ケ所村の地上施設で３０～５０年冷やした後、地下３００メートル以深の地層に埋める。国内では既に固化体約２万本分が発生している。　　毎日新聞　2006年11月14日　大阪朝刊

●　【核廃棄物処理場問題】　　１０月３０日　朝日
　余呉町の畑野佐久郎町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地に応募を表明した問題で、住民グループ「余呉の明日を考える会」（中山克己世話役ら約１０人）が２８日、同町中之郷の町山村開発センターで公開討論会を開いた。住民ら約１５０人が参加した。
　畑野町長は応募の理由について、「町の財政は困窮している。応募すれば文献調査の交付金が得られる。電力需要の多くを原子力に頼っており、その廃棄物処分場調査の受け入れに余呉町が手を挙げれば、続く自治体もある」などと、これまでの説明を繰り返した。
　住民からは「なぜ、余呉町が問題提起しなければならないのか」「処分場をつくるところまで考えているのか」「余呉町の米は食べられないと言われては困る」などの質問や意見が相次いだ。

●　誘致問い住民ら討論 　余呉の放射性廃棄物処分場問題　　１０月２９日　京都
　滋賀県余呉町の住民グループ「余呉の明日を考える会」（中山克己代表世話人）は２８日、同町中之郷の山村開発センターで公開討論会を開き、町内外から参加した約１５０人が、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題などについて話し合った。
　討論会には、処分場建設に向けた「文献調査」に応募したいと表明した畑野佐久郎町長も出席し、応募の理由を講演。畑野町長は、▽町財政の財源確保のため▽国民的課題である廃棄物問題を余呉から問題提起したい－と述べて理解を求めた。
　「自治研究センターおかやま」の横山泉研究員は誘致の問題点を講演。横山研究員は「国は財政的に困っている市町村を狙っている」と指摘した上で、余呉町の財政は「借金は多いが、飛び抜けて悪化しているわけではない」と強調した。
　参加者からは「なぜ余呉から問題提起なのか」「風評被害はないのか」などの疑問や意見が出されていた。
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