◆今日は議会の一般質問／通告文のまとめ

　今日は、議会の一般質問の日。ここの議会は「３問まで」という制限がある。
　通告後にその３問をバラバラとブログに載せた。今日は、それをまとめて載せておく。
　
　★１問目は、市長の「収支報告書の不記載、虚偽記載、業者との不透明な関係について」。
　現市長の、３年前の市長選の前のころの政治団体（いわゆる後援会）の収支報告書と、選挙運動収支報告書などを調べたら、まずいことがあった。それで、政治資金規正法や公職選挙法の規定、それに関する罰則、市独自の政治倫理条例への抵触などを基本として立論した。
　
　論点は後援会活動のリーフレットや政策集、選挙の時の印刷物の印刷費はともかく、作成費用が計上されていないこと。
　３月議会の答弁で市長は、「リーフレットは、選挙に精通した専門家の方の御意見を、私の思いを伝えながら、そういったアドバイスをいただいて作成」「リーフレットや厚い政策的なことを書いたもの。双方同じ形で、同じ段階で、専門的な方の御意見をいただきながらつくった。かなり専門的にかかわってみえる方」と答弁した。
　しかし、その作成した「専門家」の報酬（もしくは無償提供=寄付の旨）が計上されていない。不記載、虚偽記載は明らか。

　しかも、印刷は、市の広報誌や総合計画、市勢要覧、男女共同参画プランなどの市の重要施策のとりまとめ、予算書や決算書などの印刷会社。そういう会社を市の総務部長を退職して市長選に出るという人物が自らの選挙資料の印刷業務に使うということ自体、政治家倫理を外れ、道義的に許されるわけはない。

　★２問目は、「行政不服審査制度」の５２年ぶりの大幅改正があったこと。
　私たちが、課税や追徴課税、許認可、運転免許の停止、生活保護認定などに納得できない時に対処するための制度が「行政不服審査制度」。違法、または不当な行政処分があった場合、国民に不利益が生じないよう、国民みずからが取り消しを求める手続きを定めた制度。

　６月６日、この制度を規定している行政不服審査法が５２年ぶりに大改正されて、可決成立した。
　市民運動をやっていて、いろんな局面で、行政不服審査法に基づく審査請求、異議申し立てをいろいろとやってきた私は、「請求を申立ながら、やり方を覚える」という現場主義。
　しかし、まだ、よく見えない改正の要点。
　とはいえ、制度が変わることが決定した以上、ちゃんと認識しておかないといけないから・・・・

　★３問目は、学校給食のこと。
　私は、子育て支援、少子化対策、魅力ある街としての若者定住促進などの目的で、自治体がサポートすべきだと考えている。
　そのためには、学校給食費の管理が「公会計」であることが合理的。

　「公会計」とは・・・・自治体の歳入、歳出の一部として管理する会計システムといえる。
　「私会計」は、法令上の拘束や担保を受けない、いわば、学校現場の校長の管理する便宜的なシステム。

　私が子どもの時は、「給食費」の袋にお金を入れて持っていき、クラス内で毎月集金していた覚え。
　３月に教育長に、６月に質問するから考えておいて、とお願いした。
　市内全部の学校の会計システム、集金システムの転換なんて、突然の通告で回答できるわけないから・・・

　その時、山県市内は、「集金袋」でなく、学校ごとに口座落としになっていると説明を受けた。

　６月１０日、議長に提出した通告文の控えを持って教育委員会に伺ったら、あのあといろいろと調べました、とのこと。
　十分に誠意は感じる。とはいえ、答弁は・・・どうなるのか・・・

　毎朝、ノルディックウォークをしているけれど、今日は、歩くのはやめにして、一般質問の準備に移る。

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　（１問目／印刷用データ）　◆一般質問／収支報告書の不記載、虚偽記載、業者との不透明な関係について　　印刷用ＰＤＦ　７ページ　３９４ＫＢ
　以下、通告文　↓

●質問事項　収支報告書の不記載、虚偽記載、業者との不透明な関係について　　（答弁者　市長、総務課長） 　林市長が、３年前の市長選挙の期間中に、市の条例に基づいて市民に配布した「選挙運動用ビラ」には、「約束を守る」「偽りの無い、不正を徹底的に排除する政治を推進」と自らの署名入りで書かれている。しかし、役所内外から聞こえてくる声は市長の偽りを指摘している。 ともかく、市民は、市長が清廉潔癖であることを願っている。そこで、市長の行為の法律適合性、倫理の順守や透明性、公正性について問う。 （前提－１）　「政治団体の収支報告書」の「不記載」「虚偽記載」 政治団体（いわゆる後援会）は、政治資金規正法第１２条の規定により、１月１日から１２月３１日までの収入や支出を翌年３月３１日までに都道府県選挙管理委員会に報告する義務がある。記載の仕方には大原則がある。その際、領収書等を徴し難い事情があったときの記載方法も規定されている。 総務省の「政治団体の収支報告の手引」は次の通り（岐阜県選管の解説も同旨）。 「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受をいう。財産上の利益とは金銭、物品に限らず、債務の免除、金銭・物品の無償貸与、労務の無償提供など、これを受ける者にとって、財産的価値のある一切のものをいう。なお、金銭以外の財産上の利益については、これを時価に見積もった金額を記載することとされている。 東京都選管の解説は次である。 「陣中見舞など選挙運動のためのいっさいの寄付を指し、名目について特定の規定はない。公選法に基づき、選挙運動収支報告書に記載する必要がある。」 この「政治団体の収支報告書」の「不記載」「虚偽記載」については同法２５条で「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金」とされている。 林市長は、部長辞職（Ｈ２２年１２月末）後に政治団体を設立し（同年１２月２７日）、Ｈ２３年２月１８日にその収支がゼロと報告され、２年目の収支報告は市長就任（Ｈ２３年４月）から約１年後のＨ２４年３月２８日にされている。 （前提－２）　「選挙運動収支報告書」の「添付書面の未提出」、「虚偽記載」 「選挙」の収入や支出については、公職選挙法第１８９条の規定により、１５日以内に当該選挙管轄の選挙管理委員会に選挙運動収支報告書を提出する義務がある。記載の仕方には大原則がある。支出を証すべき書面を徴し難い事情があったときの記載方法も規定されている。 この「選挙運動収支報告書」の「添付書面の未提出」、「虚偽記載」は、同２４６条で「３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金」とされている。 林市長の選挙運動収支報告書は、Ｈ２３年５月９日、１７日、６月１７日に提出されている。 （前提－３）　山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例 市民の直接請求運動を受けて、当時の市長（林氏は総務部長だった）が議会に提案して可決成立した「山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例（Ｈ２０年３月２５日　条例第２０号）の第１条は、「政治倫理の確立と向上に努め、常に良心に従い誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、もって清潔な市政の発展に寄与することを目的とする。」としている。 同第３条(政治倫理基準等)において、次を規定している。 １　議員及び市長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。　　　　 (1)市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正行為及びその疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならない。　　　　 (6)市及び特定団体から委託され、又は補助金を受けている団体等を自己の利益のために不正な方法で利用してはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (8)政治活動は、公正かつ清廉に行うものとし、政治資金規正法及び公職選挙法を遵守し、寄附する者が特定の個別利益を期待する寄附等は決して受けてはならない。　　 ２　議員及び市長等は、前項の政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。 （前提－４）　市の印刷業務の請負会社 「ヨツハシ株式会社」（四橋印刷（株）とヨツハシ（株）の合併新会社）（以下「ヨツハシ」という）は、市が自治体合併したＨ１５年度からＨ２５年度まで１１年間のうち８年間分の「広報　やまがた」を印刷する業務を請け負ってきた。この間の印刷費委託料約６６００万円のうちの８割以上の約５４００万円を占める。しかも、今後についても「２年契約済み」でＨ２７年度まで契約している。 しかも、同社は、市の広報のほか、合併後の市の総務・企画・財政分野に限ってみても、冊子的な印刷物をたくさん請け負っている。例えば、市の総合計画、市勢要覧、男女共同参画プランなどの市の重要施策のとりまとめのほか、予算書や決算書などでの２６件で約５万３０００部、約１６６０万円であり、多くが随意契約である。 このように、山県市とは極めて関係が深い業者である。 　林市長は、職員時代からの深い付き合いだ。 （前提－５）　選挙に精通した専門家の存在 先の３月議会のこの議場での私の一般質問のうち「違法な選挙運動や地位利用」の中で、市長に次の旨を質問した。「リーフレットなど印刷物は、作成に時間がかかる。どういう内容、どういう文章、どういう政策を取り上げるかというようなことを、誰が考えてあなたに提案したか。職員がかかわっているならそこも」と。 市長の答弁は、「リーフレットの作成につきましては、退職後、それなりに選挙に精通した専門家の方の御意見を、私の思いを伝えながら、そういったアドバイスをいただいて作成をいたしました。」とのことだった。 さらに、私は次の旨を質問した。「これは、１カ月じゃ絶対にできない。特に林さん、選挙は初めてですから。なれている人でも１カ月ではできない。これは１６ページ、カラー。これはいつごろ、どこでつくったのか。」 市長の答弁は、「リーフレットやら、厚い政策的なことを書いたもの。双方同じような形で、同じ段階で、専門的な方の御意見をいただきながらつくった。かなり専門的にかかわってみえる方。」と答弁した。 　以上を前提に質問する。 ◆質問―１　収支報告書の記載方法 まず、選管書記長である総務課長に「一般論」として問う。 「寄付」、「役務の無償提供」や「領収書のない場合」の「政治団体収支報告書」及び「選挙運動収支報告書」の記載の仕方の義務付けと罰則はどのようか。 候補者の選挙（事務所）にかかる「陣中見舞」、「生花や飲食物」などの「選挙運動収支報告書」の記載の仕方はどのようにすべきなのか。 先に引用した総務省や県選管、都選管の見解と異なるならその理由も示されたい。 ◆質問―２　陣中見舞、生花などの不計上 　選挙にはたくさんのお酒や花などが差し入れられるのが通常だ（私は、政治活動においても、選挙期間においても、すべてお断りしている）。場合によっては現金の寄付も届く。だが林氏の後援会の収支報告書には、自己資金としての「寄付金３５０万円」以外に何の記載もない。 次に、選挙運動収支報告書は、「自己資金３１３万１５８４円、５万５２５９円、１３万５９９９円」のほか、「寄付２８万６５３２万円、林ひろまさ後援会・事務所借上料無償」との記載以外に、寄付も無償提供なども何もない。 「領収書等を徴し難い事情」は、「事務所借上・待後援会からの寄付」以外に記載は何もない。 市長は長く選管の書記長をしていたから、報告書の書き方を知らなかった、という弁明は通用しない立場だ。 以上の陣中見舞、生花などに関する「選挙運動収支報告書」の「添付書面の未提出」、「虚偽記載」について、このことは、公職選挙法第１８９条、倫理条例第条３条１項（８）に違反しているのは明らかだ。 倫理条例第３条２項及び社会通念に照らして、事実関係、違反についての見解、責任を明らかにされたい。 ◆質問―３　後援会事務所費の不計上 前項のとおり、林ひろまさ後援会は林候補に市長選の事務所として「無償提供」している。 そもそも、後援会は、土地・建物を所有していない。それにもかかわらず、市長就任から約１年後のＨ２４年３月２８日に提出された政治団体収支報告書において、選挙前（つまりＨ２３年３月４月頃）の後援会事務所の借り上げ料の計上もなく、寄付あるいは無償提供としての計上もないのは、「政治団体の収支報告書」の「不記載」「虚偽記載」だから、政治資金規正法第１２条、倫理条例第条３条１項（８）に違反しているのは明らかだ。 倫理条例第３条２項及び社会通念に照らした、事実関係、違反についての見解、責任を明らかにされたい。 ◆質問―４　政治団体収支報告書への選挙専門家の委託・報酬の不計上　 林氏の市長選挙（Ｈ２３年４月）前後の後援会の収支報告などを点検すると、後援会の印刷物はヨツハシが請け負っていた。 ちなみに後援会の収支報告の明細は、機関誌の発行、宣伝事業費の政治活動費として「まちづくりビジョン印刷費４７万２５００円」、「入会のしおり印刷費３３万６０００円」、「ポスティング代２５万７７２７円」など７項目であり、すべてヨツハシで合計１３６万５５８６円である。 先の「かなり専門的な方」は、いわゆる「選挙プランナー」だと私は聞いている。ともかく、その「選挙に精通した専門家」から「専門家としての役務の提供」を受けたのだから、ボランティアでは通らず、業務委託料もしくは報酬が支払われなければいけない。しかし、市長の後援会の収支報告書には、「委託料」「報酬」あるいは、「印刷物作成業務費」は、先のヨツハシ以外、何も記載されていない。 仮に、「労務は寄付された」と無償労働だったとしても、それは、専門家の仕事だから「相応の金額」を「寄付金」として計上すべきことは明らかだ。しかし、その「寄付」も「無償提供」の計上もない。 「領収書等を徴し難い事情」の記載は皆無である。 「選挙に精通した専門家」に関する収支を計上しなかったことには確信犯的な悪意、不正の意図があるのは明らかだ。 　ともかく、政治団体収支報告書の「不記載」「虚偽記載」が政治資金規正法第１２条の規定に違反するのは明らかだ。しかも、倫理条例第条３条１項（１）（８）に違反している。 　倫理条例第３条２項の趣旨及び社会通念に照らして、事実関係を回答し、違反についての見解を述べ、その責任を明らかにされたい。 ◆質問―５　選挙運動収支報告書への選挙専門家の委託・報酬の不計上 選挙の収支報告をみても、同様に印刷物はヨツハシが請け負っていた。 次に、選挙運動収支報告書の印刷費の明細は、「葉書印刷代１７万６４００円」、「運動用チラシ代１６万４６４０円」、「ポスター代１６万８０００円」の３項目、すべてヨツハシで合計５０万９０４０円である。 「領収書等を徴し難い事情」は、「事務所借上・待後援会からの寄付」以外に記載は皆無である。この専門家に関して、全問同様に、委託料も報酬も、寄付も無償提供も計上がない。「領収書等を徴し難い事情」の記載は皆無である。 　選挙運動収支報告書の「添付書面の未提出」、「虚偽記載」が公職選挙法第１８９条の規定に違反するのは明らかだ。しかも、倫理条例第条３条１項（１）（８）に違反している。 　倫理条例第３条２項の趣旨及び社会通念に照らして、事実関係を回答し、違反についての見解を述べ、その責任を明らかにされたい。 ◆質問―６　市の印刷業務の請負業者に後援会と選挙関係文書を印刷、配布させた 　林氏の市長選のための政治活動のリーフレットや政策集を印刷した「ヨツハシ」は、市長選後のＨ２４年３月１日の５社参加の「広報　やまがた」委託業務の入札において、３年ぶりに復活したという事実もある。 市の印刷物の中心的な受託業者は、印刷物のデータや手法を市の業務で保有している。この業者に自らの後援会及び選挙運動の各種の文書、資料を作成させたことは、その基礎データや手法を林氏の政治家個人としての自らの印刷物への再利用、もしくは効率的に利用しようという意図の存在は明白である。 倫理条例第３条１項（１）（６）の趣旨に違反しているのは明らか。 前問同様に、倫理条例第３条２項及び社会通念に照らして、事実関係とその責任を明らかにされたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ★自治体合併後・「広報　やまがた」の印刷会社の状況 （２０１４年６月２日の寺町知正の求めに対して、市が調査し、６月９日に交付された調書（太字は寺町が加筆）） ★合併後の市の総務・企画・財政分野において「ヨツハシ株式会社」が作成（進行中を含む）した、○○計画、○○要覧などの冊子的な印刷物の概況 　（２０１４年６月２日の寺町知正の求めに対して、市が調査し、９日に交付された調書　（太字は寺町が加筆））

　（２問目／印刷用データ）　　◆行政不服申立制度の大改正の影響について　印刷用ＰＤＦ　２ページ　１６９ＫＢ
　以下、通告文　↓

●質問事項　行政不服申立制度の大改正の影響について　　（答弁者　総務課長） 　行政不服審査制度は、課税や追徴課税、許認可、運転免許の停止、生活保護認定など国や地方自治体の全ての行政処分について、違法、または不当な行政処分があった場合、国民に不利益が生じないよう、国民みずからが取り消しを求める手続きを定めた制度である。行政処分の取り消しや変更を求めるために異議を申し立てると、その処分が妥当であるかどうかが審査される。 手続きが簡易で手数料もかからないため、労災認定や情報公開制度の非開示決定に対する審査などでも広く活用されている。 １９６２年、昭和３７年に制度ができてから大きな見直しが行われてこなかったが、半世紀ぶりの抜本的改正と銘打って、先の６月６日、参院本会議で可決、成立した。 審査の公正性や利便性を高める仕組みなどを盛り込み、２年以内に施行とされている。 　そこで、総務課長に問う。 １．【申立期間の延長】 　不服申立期間を現行の「処分決定後６０日」に対して、野党４党案は「６カ月」に延長としたが、政府案の「３カ月」で決定した。 現在でも、直接、裁判所に訴える場合は「６か月」の期間が認められていることから考えると、改正してなお「３カ月」というのは、権利保護として不整合だとは考えないか。 ２.　【異議申立ての手続きを「審査請求」に一元化】 　行政に対する異議申し立てを廃止し審査請求に一元化する、という。 例えば、道路運送車両法の場合の異議申立先は、現在は国土交通省の出先機関である地方運輸局（長）だが、審査請求に一元化されると、請求者は東京の本省まで出向かなければならなくなり、国民の権利救済行使の制約になる、との指摘がある。 このような認識で良いのか。 例えば、県や市の情報公開条例における処分への不服申し立ては、各自治体の条例なので、通常はいわゆる「上級庁」がないから異議申立になるのが基本。この異議申立はどのようになるのか。 例えば、市税の賦課処分に対する不服申し立ては、現在と比べて、どのようになるのか。 その他、市民に身近なことで、認識しておくべき事例は何があるか。 ３.　【不服申し立ての前置制度の廃止・縮小】 　現在、不服申し立てを経た後でなければ裁判所に訴えられない、と定める法律は少なくない。現在の前置制度はどのように変化するのか。 ４.　【処分した職員が審査に加わらない制度】 　現在、例えば、住民税や生活保護では、課税額や可否を決める部署の職員が不服審査に加わるなどしているので、公平性に問題がある。 そこで、中立性を保つため処分に関与していない職員による審査を義務付ける、とされている。つまり、改正法では当事者でない職員が中立的な立場から審査する「審理員」制度を導入するという。 県や山県市においては、どのようになり、どのように機能し得るのか。 ５.　【第三者機関の設置】 審査結果が妥当かを有識者がチェックする第三者機関も設け、救済を求める国民が使いやすい制度にする、審査結果を監視する第三者機関は、国や自治体に行政不服審査会も設ける、という。 山県市においては、どのようになり、どのように機能し得るのか。 ６.　【行政手続法改正】 今回の一連の改正で、国民の権利利益の保護の充実のための手続きを整備したという。 　「処分等の求め」及び「行政指導の中止の求め」とはそれぞれ、どのようなことをいい、どのような時にどのような形で国民が行使できるのか。 山県市においては、どのようになり、どのように機能し得るのか。 ７.　新旧比較や今後についてのまとめ 行政にはいろいろな処分があるが、当事者である国民にとって、「国」、「県」、「市町村」のそれぞれの処分に対しての不服申し立ては、どのような筋道になるのか。改正前と改正法施行後と比較して説明されたい。 国民、あるいは市民にとってどのような影響があるのか。 　情報公開条例、行政手続条例、その他の市の条例の規定と運用にはどのような影響が出るのか。 施行に向けて、市はどのように対応していくことになるのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　（３問目／印刷用データ）　　◆学校給食費は公会計に移行を　印刷用ＰＤＦ　２ページ　１９０ＫＢ
　以下、通告文　↓

●質問事項　学校給食費は公会計に移行を　　（答弁者　教育長、市長）　　　　 　山県市の小中学校の給食はランチルームなどの施設面も含めて整備されている。その給食費は保護者が納めているが、私は、子育て支援、少子化対策、魅力ある街としての若者定住促進などの目的で、自治体がサポートすべきだと考える。 　この給食費は、小学校で一人年間４万円以上、中学校で年間４万５千円以上、市全体では約１億円程度の莫大な額になる。 この学校給食費の管理は、自治体によって、「公会計」と「私会計」と二種類がある。自治体が保護者の給食費を合理的にサポートするには、「公会計」であることが必要だ。 「公会計」は、自治体の歳入、歳出の一部として管理する会計システムといえる。 文科省調査（平成２４年度）では学校給食費の公会計は、検討中も含めると、４５％である。この際、不可欠なことは、自治体単位で進めるしかないことである。私のイメージでいえば、「山県市学校給食特別会計」としての管理、ということになる。 ２０１２年度より公会計化を実施した横浜市は、効果として、保護者に関しては、①給食費の取扱がより明確になり、透明性が高まる。②保護者が指定した金融機関からの引落が可能、としている。学校現場の効果としては、①基本的に、給食費の徴収管理の必要がなくなる。②システム管理による事務負担の軽減による教育時間の確保、を挙げている。 　これに対して、「私会計」は、法令上の拘束や担保を受けない、いわば、学校現場の校長の管理する便宜的なシステムといえる。 いずれにしても、給食費徴収の前提となるのは、保護者が児童生徒の入学に当たって、給食の提供と費用負担に同意したことで、「黙示の契約」が成立したという認識が最初にある。保護者のこの契約の相手については、文科省は、校長や教育委員会でなく、学校の設置者としての市町村長であるとしている。 まず、教育長に問う。 １. 　市の現状について　 　　今の山県市の各学校の集金方法は、口座振替になっているとはいえ、各学校現場が校長の責任の口座に保護者口座から引き落としているもので、法令上の拘束や担保を受けない「私会計」だと私には映る。 年間１億円ものお金が各学校現場任せの状態だ。 現在の市内の集金方法の概要と法的な安定性についての教育長の見解はどのようか。 ２.　未収金の対応など　 　文科省のデータでは、校給食費の欠損分の対処方法は、徴収した学校給食費の範囲内で学校給食を実施、他の予算等から一時補填して対応しているとの回答が多い、という。 他市の例で、どうしても、給食費が集まらないために、自腹を切る職員、給食関係業者に無理をお願いするなどのケースを聞いたことがある。教育長は、この種のことを聞いたことがあるか。 では、山県市内ではそのようなことは発生していないと考えているのか、否か。 現在、市内の学校では、未納者や未納月が発生した場合、どのようにして督促、回収しているのか。最終的に徴収不能の場合どうしているか。その時の職員や業者負担の実態はどのようか。 ３.　法的な安定性 　現在の市の集金実態で、会計上の不正があった場合、公的補償は受けられるのか。会計上の不正についての原因者に対し、自ら補償させるための強制力のある措置や処分は法令上可能なのか。 ４.　事務の合理化 　公会計にすれば、現在、各学校で職員が行っている事務が教育委員会事務局に一本化するから、市全体としての業務量が軽減すると考えるがどうか。 ５.　 他のメリット、デメリット 　その他、現在の山県市の徴収システムのメリット、デメリット、公会計化したときのメリット、デメリットはどのようか。 ６.　「公会計」システムへ移行を 　総合的に考えたとき、小中学校の学校給食費の管理について、「公会計」システムへ移行すべきだと私は考える。今後どうしていくのか。 ７.　 公費による未納者対応の促進を 　最後に市長に問う。 未納者の過半は家庭の経済的な事情による。文科省は給食における契約は保護者と市長の関係だという。生活保護、就学援助の基準以上に家庭の事情を考慮した弾力的な給食費免除等の対応、すなわち、市の公費による未納者対応を促進すべきではないか。 そのためにも「公会計」システム、「学校給食特別会計」への移行が必要ではないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ※ （参照） 「学校給食費の公会計化を目指す人のためのQ＆A」（教育行財政研究所 中村文夫） ほか、文科省各種文書