◆不祥事への対応／民間企業のデータ。行政との違いは・・

　財団法人労務行政研究所の調査で、コンプライアンス（法令順守）に関する民間の対処方針の大枠が整理された(９月２２日　毎日新聞)。
　具体的な示しが興味深い。
　
　いずれにしても厳罰化の方向。
　それに対して役所は・・・　

　民間に遅れるといわれる役所。
　たとえば、社会保険庁の年金や保険料の関連では、大臣の方針で「甘かった過去や地方自治体」に対して、厳しさが求められている。
　ここ山県市では・・・

　ところで、今日の山県市議会は、一般質問。
　私は午後の２番目あたり。
　　　　　９月議会、一般質問の通告内容
　　　　　　　　国体馬術誘致と財政負担増／
　　　　　　　　政治家の仕事とは／
　　　　　　　　税金や料金などの徴収と時効の問題／
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●　懲戒処分：酒酔い運転は厳罰化、不倫は「？」　企業調査
　毎日2007年９月２２日
　酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う－－。企業のコンプライアンス（法令順守）に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。
　調査は財団法人労務行政研究所（東京都港区）が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、１２１社から回答を得た。「売上金１００万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など３０のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。

　退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「１００万円の使い込み」（７０．６％）で、次いで「無断欠勤２週間」（６８．８％）、「秘密漏えい」（５４．１％）だった。「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は４０．４％だった。このケースの４年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で２８．２％、懲戒解雇は２２．６％だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。

　一方、「社内不倫」の懲戒解雇は５．５％で「判断できない」が２６．６％、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が４１．３％と線引きが難しいケースもあった。
　同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。【東海林智】

　■懲戒解雇になる割合の高いケース■
（１）売上金１００万円を使い込んだ７０．６％
（２）無断欠勤が２週間に及んだ６８．８％
（３）社外秘の重要機密事項を漏えいさせた５４．１％
（４）終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された４０．４％
（５）社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治１０日の傷を負わせた３８．５％
（６）満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した３６．７％
（７）基準を超える取引を独断で行い、会社に１億円の損害を与えた３４．９％
（７）取引先から個人的に謝礼金等を受領していた３４．９％
（９）同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた３２．１％
（１０）コンピュータに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした３０．３％

■懲戒解雇になる割合が低いケース■
（１）社有車をしばしば私用に使っていることが判明した１．８％
（２）同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった２．８％
（２）車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした２．８％
（２）会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった２．８％
（２）クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた２．８％

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●　市区町村の年金横領１０１件に　一部は刑事告発も　　朝日　９月２１日
　社会保険庁は２１日、市区町村職員の国民年金保険料横領に関する２次調査の結果を発表した。９０市区町村の１０１件に及び、横領金額は２億４３８３万円。１９日公表の中間とりまとめよりも６件、約１６００万円増えた。１０１件のうち、退職金が支払われない懲戒免職は４３件にとどまり、何ら処分しなかったのも２２件あった。舛添厚生労働相は業務上横領罪の時効が成立していない００年度以降の９件について、物的証拠などを調べて刑事告発を検討する。
　横領は、社保庁職員による５２件、１億６９３８万円分と合わせ、計１５３件、４億１３２１万円に膨らんだ。
　１０１件のうち、９７件は年金記録を訂正済みか、訂正の必要がなかったが、残り４件は記録が訂正されているかは「不明」とした。保険料横領で、納付したはずの年金記録が消えてしまった懸念があり、社保庁も「（給付漏れの）可能性は否定できない」とした。
　調査によると、自治体が横領職員を刑事告発していたのは１７件だけで、告発なしが６８件、不明が１６件だった。００年度以降の時効前の事案で、刑事告発をしていない自治体は、北海道様似町、宮城県大崎市、秋田県男鹿市、福島県田村市、群馬県大泉町、東京都日野市、三重県鳥羽市、大阪府池田市、愛媛県新居浜市の９市町。
　職員の処分では、本人の退職や死亡で処分できなかったのが７件、在職中なのに処分を見送ったのも１５件あった。
　また、刑事告発や職員の処分、公表のいずれもしなかったのは、青森県つがる市、東京都町田市、長崎県対馬市など９市だったという。
　舛添厚労相は２１日の記者会見で、処分などを受けてこなかった市区町村職員に対して、退職金や給与の自主返納を求めていく考えを示した。

●　年金の横領、３億４千万円　社保庁・市町村で９９件　　２００７年９月３日　朝日
　社会保険庁は３日、１９６２年の発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が判明したケースが５０件あり、横領金額は１億４１９７万円だったと発表した。市区町村職員の国民年金保険料の横領は４９件、２億７７万円。両者で９９件、３億４２７４万円に達した。また、過去の未納保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け取っていた自治体が少なくとも８０～９０カ所あった。領収書を本人に渡していないケースなども見られた。
　同日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に報告した。
　社保庁職員の横領は、保険料が２２件で３３６５万円、年金給付が１３件で８０４７万円、医療保険の高額療養費の払い戻しなどが１５件で２７８４万円。保険料横領で最も高額だったのは、９８年に処分した東京・蒲田社会保険事務所（当時）の年金専門官による１２６６万円の横領のケース。着服が発覚しないよう、オンライン上の年金記録のデータも改ざんしていた。
　５０件のうち社保庁が自発的に公表したのは２４件のみ。報道による発覚を除く１８件はこれまで明らかにしてこなかった。刑事告発したのも２７件にとどまり、１５件については警察にも相談しないまま告発を見送っていた。同庁職員課は「なぜ告発しなかったのか当時の資料に記述がなく、理由はわからない」としている。
　市区町村分のうち岡山県浅口市（旧寄島町）のケースは、市区町村では徴収していなかったはずの特例納付の保険料の横領も含まれていた。
　特例納付は７０～７２年、７４～７５年、７８～８０年の過去３回実施。本人が市区町村の窓口で支払ったと主張する一方で、社保庁側に記録が残っておらず、「消えた年金」になった例が目立つ。
　実態調査によると、市区町村の職員が保険料をいったん預かり、本人の代わりに社会保険事務所などに自治体が払い込んだのが各回で８０～９１市区町村に及んだ。保険料を自治体の会計に納めたわけではないので、社保庁は「違法ではない」とするが、本人に領収書を渡していない自治体も１４～１６カ所あった。「実態不明」とする自治体も１５００～２１００カ所に達するなど、調査の限界を示した。
　また、社保庁側に記録が残っていないが、本人の領収書などで記録修正に結びついたのが昨年１２月末までの５５件のほか、３月末までに新たに１８０件あったことも明らかになった。

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●　山県のＣＣＹ加入金横領：２元職員を窃盗容疑で逮捕　／岐阜　２００６年９月７日 毎日新聞
　山県市営の市有線テレビ局の元職員２人が加入料を着服していた問題で、県警捜査１課と山県署は６日、山県市徳永、同テレビ局元主任、・・・・（３４）と同市梅原、同、・・・・（３２）＝いずれも５月２３日付で懲戒免職＝の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。被害総額は２人分を合わせて計９５３万円に上るとみられ、余罪や動機を調べている。
　調べでは、▽・・容疑者は０３年８月１８日に現金５万３０００円▽・・容疑者は今年４月４日に現金５万５０００円を、それぞれテレビ局事務室の加入金などを保管する手提げ金庫から盗んだ疑い。いずれも容疑を認めている。
　・・容疑者は０３年８月から今年３月までの間、計約５０回にわたって同様の手口で現金３２２万円を着服、局内にあったビデオテープなどの備品も勝手にネット上で販売し、約５３０万円を売り上げたという。また・・容疑者は０５年１０月から今年４月までの間、計１８回にわたって現金９３万円を金庫から着服したという。４月に局内の調査で発覚し、２人とも既に全額弁済している。７月末に同市が刑事告訴していた。【中村かさね】毎日新聞　2006年9月7日

●　元山県市有線テレビ局主任２人逮捕　加入料盗んだ疑い　　２００６年９月７日　岐阜新聞
　県警捜査一課と山県署は６日、有線テレビの加入料などを盗んだとして窃盗容疑で、いずれも元山県市有線テレビ局主任の・・・・容疑者（３４）＝同市徳永＝と・・・・弘容疑者（３２）＝同市梅原＝を逮捕した。
　調べでは、・・容疑者は２００３（平成１５）年８月１８日ごろ、同市高富の有線テレビ局事務室の手提げ金庫からテレビの加入料５万３０００円、・・容疑者は今年４月４日ごろ、同じ金庫から現金５万５０００円をそれぞれ盗んだ疑い。いずれも容疑を認めている。
　・・容疑者らは営業を担当しており、金庫のダイヤル番号を知っていたほか、犯行の発覚を遅らせるため、契約書を隠すなどの隠ぺい工作もしていた。２人に共謀関係はなく、それぞれが個別に犯行を重ねていた。・・容疑者は０３年８月から今年３月にかけて現金３２２万円を盗んだほか、備品のビデオテープなどを無断で持ち出し、インターネットオークションで販売。被害総額は約８６０万円に上るとみられる。・・容疑者は昨年１０月から今年４月にかけて現金９３万円を盗んでおり、県警は余罪も追送検する方針。　

●　元有線テレビ局主任に有罪判決　山県市の加入料窃盗　　２００６年１１月２２日
　山県市の有線テレビの加入料などを盗んだとして、窃盗罪に問われた元有線テレビ局主任の無職・・・・・被告（３５）＝同市徳永、懲戒免職＝の判決公判が２１日、岐阜地裁で開かれ、森田強司裁判官は懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役３年）を言い渡した。
　判決などによると、丹所被告は２００３（平成１５）年８月から今年３月にかけて、３７回にわたり同テレビ局の加入料や利用料計約２１０万円を盗んだ。
　・・被告は現金のほかビデオテープなどの備品も盗んでネットオークションで現金化して着服。盗んだ金は貯金やパチスロに使っていたという。山県市が算出した被害額は余罪を含め計約８６０万円に上り、・・被告は全額を弁償している。