◆阿久根市２５日議会招集／専決の副市長 「中枢３課職員は組合脱退を」／市長のリコール開始

　今年の冬から議会が開催されず、市長が「専決」という特別ルールでいろいろなこと、予算執行や条例改正を行っている鹿児島県阿久根市。

　そのまちの副市長に『専決』で就いた仙波氏の進言で、やっと議会が開かれる。
　　　「阿久根市２５日議会招集、市長が半年ぶり出席意向」

　しかし、その仙波氏は最近、
　　　「中枢３課職員は組合脱退を」
としたという。

　信じられないことが起き続ける阿久根市。
　先日１２日には、大阪府知事が定例会見で「阿久根市長を尊敬する」と持ち上げたので、市長は止まらないだろう。

　そのまちで、昨日１６日、市長のリコールの手続きが開始された。
　１７日には、選管から「代表者の証明」が告示・交付されて、早速、１ヶ月間の署名運動が始まる。
　８月１８日から９月１７日までの期間。
　
　厳密には、代表者の証明の交付の今日１７日も署名集めができる。
　とはいえ、「代表者証明書」の写しを署名簿につづり込む、つまり印刷してそれも加えて「署名簿」を作成するという「そこから署名簿の製本作業」のスタートなので、１日か２日かはすぐに経ってしまう。
　
　そんなことで、今日のブログは阿久根市のリコールの動きや市政の動きを記録。

　ところで、こちらも、ここ「山県市選挙区」選出の「岐阜県議」のリコールの準備。

　昨日は岐阜県選管と調整。
　リコールを含めて「直接請求」の手続きは法律で厳しく定められているの、注意が要る。
　要件を満たないと署名が無効になることすらある。

　「分かる限りで調べても、全国に『県議』のリコールの例はない」との選管の旨。

　　　　　全国初・・・か。

　しかも、「岐阜県」にとってもはじめてのリコールとあって慎重なようだ。

　今日はそのリコール署名の手続き書類や署名簿の段取り、製本や印刷、配布の段取りに入る。

　アツい夏に　さらにアツくなる。

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●阿久根市長のリコール手続き始まる　解職の署名集めへ
　　　　　　　　朝日　2010年8月16日13時20分
リコール手続きの最初の申請書類を市選管に提出する川原慎一さん（右）＝１６日午前９時７分、鹿児島県阿久根市役所、三輪千尋撮影
リコールを申請する最初の手続きを終え、報道陣の取材に応じた川原慎一さん＝１６日午前９時１９分、鹿児島県阿久根市役所、三輪千尋撮影
　　
　議会を開かないまま市長が専決処分を繰り返すなどしている鹿児島県阿久根市で、竹原信一市長の解職（リコール）を求め、市民の男性が１６日、市選挙管理委員会事務局にリコールの最初の手続きを届け出た。運動の中核となる市民団体「阿久根市長リコール委員会」は、１８日に本格的に署名集めを始めたい考えだ。

　解職請求者を代表して、リコール委の委員長を務める市内の自営業、川原慎一さん（４２）が１６日午前９時すぎ、市選管事務局に出向き、解職請求代表者の証明書の交付を申請した。川原さんが有資格者かどうかを検討する選挙管理委員会（４人）は１７日に招集し、署名集めに必要な証明書を交付する。

　署名集めは、証明書の交付が告示された翌日から１カ月間、市内一円で続けられる。その間に有権者の３分の１（約６７００人）以上の署名を集めることが必要だ。署名が規定数に達すれば署名簿公開の後、リコール委側の本請求を受けて解職を問う住民投票がある。投票者の過半数が賛成すれば竹原市長は失職し、出直し選挙になる。

　竹原市長は２００８年に「官民格差の是正」を公約に初当選し、議会から不信任決議案を受けて０９年４月に失職したが、出直し市長選で再選を果たした。その後、庁舎内に張らせた人件費総額の紙をはがした職員を懲戒免職（今月復職）に。今年３月からは議会への出席を拒否し、職員のボーナスカットなどの専決処分を繰り返した。議会を開かず専決処分を重ねたことを受けて、７月には伊藤祐一郎・同県知事から、地方自治法に基づく是正勧告を２度受けている。

　さらに竹原市長は同月末、警察の裏金問題を告発した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏を副市長にする人事についても、専決処分した。
　　　　◇
　竹原市長はこの日の朝日新聞の取材に対し、「私は取材を受けませんよ」と話した。


●阿久根市長　リコールへ　住民団体が署名手続き
　　　　　＝2010/08/16付 西日本新聞夕刊＝
　鹿児島県阿久根市の住民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は１６日、竹原信一市長のリコール（解職請求）に向けた最初の手続きとなる請求代表者証明書の交付を市選挙管理委員会に申請した。１７日にも交付される見通しで、証明書を受領後、１カ月間の署名活動に入る。

　竹原市長は、市議会の不信任決議で失職し、出直し市長選で再選されて約１年３カ月。今度は市民から「不信任」を突き付けられるのかどうかが注目される。

　リコールには、有権者（６月２３日現在、２万１８人）の３分の１以上の署名が必要。集まった場合には市選管の審査などを経て解職の賛否を問う住民投票が行われる。過半数の賛成で市長は失職、５０日以内に出直し市長選となる。リコールが成立し、住民投票で失職した場合、市長選は早くて年明けになりそうだ。

　リコール委によると、署名集めを担当する「受任者」には１６日現在で市民５２０人が応募。８千人以上を目標に署名を集めるという。申請書を提出した川原委員長は「いよいよという気持ちで身の引き締まる思い。解職に手応えを感じている」と話した。

　住民がリコールの手続きを開始したことについて、竹原市長は仙波敏郎副市長を通して「市民が市政に直接関与、関心を持つことはいいことだ」とコメントした。


●鹿児島・阿久根市：市民団体、市長リコール書類提出　あすにも署名開始
　　　　　　　毎日新聞　2010年8月16日　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向けて、市民団体・阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長）は１６日午前、市選管に必要書類を提出した。１７日にも署名集めを始める。０８年９月の竹原市長就任以来、混乱を繰り返した阿久根市政は新たな局面を迎える。

　同委員会は「議会制民主主義を否定する独裁で、市政正常化の方法はリコールしかない」として、６月下旬から市内約８０カ所で住民説明会を開催。署名集めに取り組む「受任者」を５２０人集めたという。請求には、１カ月間で有権者（２万１８人＝６月２３日現在）の３分の１以上となる６６７３人の署名を集めることが必要。同委員会は８０００人分を目指しており１７日夜、市民会館など市内８カ所で「出発式」を開く。

　専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏によると、竹原市長は１６日「住民が市政に直接、関心をもっていただくことの一つの表れがリコール。結構なことだ」と話したという。

　署名数が要件を満たせば、市選管の審査、署名簿縦覧などの手続きを経て早ければ１１月に住民投票が実施される見通し。投票者の過半数が解職に賛成すれば、竹原市長は失職するが、出直し市長選への出馬は可能。

　竹原市長は０８年８月に初当選。ブログ上での「辞めさせたい議員アンケート」などが物議を醸し、市長不信任案が２度可決され、０９年４月に失職。同５月の出直し市長選で再選された。その後、市職員の懲戒免職処分を取り消した裁判所の判断に約９カ月間従わず、議会招集を拒否して専決処分を繰り返して伊藤祐一郎知事から勧告を受けるなど、市政の混乱が続いた。【福岡静哉、馬場茂】


●市長リコール手続き開始＝１７日にも署名集め－鹿児島・阿久根市
　　　　　　　　　時事　2010/08/16-11:42　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開会せず専決処分を繰り返している問題で、市長をリコール（解職請求）するための活動をしている市民団体代表者が１６日、同市選挙管理委員会を訪れ、リコール開始に必要な手続きをした。市民団体は１７日にも署名集めをスタートさせ、１カ月以内に有権者の３分の１以上の署名が集まれば、年内にも解職の是非を問う住民投票が行われる。
　投票で解職が過半数を占めると、市長は失職、出直し選挙が行われるが市長自身も出馬できる。

　市長は、職員のボーナスの大幅減額や、補正予算編成、市議報酬の日当制導入、副市長の選任などを、市議会を開かず専決処分で実施。これに対して、市民や議会から批判が出る一方、職員の給与削減などを支持する声もある。また、伊藤祐一郎県知事はこうした専決処分は違法として、２回にわたり地方自治法に基づく是正勧告をした。その後、今月２５日に臨時市議会を招集することが決まった。

　同市の有権者数は約２万人で、リコールのためには、約６７００人の署名が必要。市民団体「阿久根市長リコール委員会」の川原慎一委員長は手続き後、記者団に「市民からもリコールを成立させなければいけないという意見をもらっている。これをバックに頑張りたい」と述べた。

　これに対し、専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏は記者会見で「市民が市政に関心を持つのはよいことだ」との市長コメントを発表した。


●阿久根市長解職請求へ手続き
　　　　　　　　ＮＨｋ　8月16日 18時48分
　市議会を開かずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、市長に批判的な住民グループが、リコール＝解職請求に向けた手続きを申請し、１７日にも署名集めが始まる見通しになりました。

阿久根市の竹原信一市長は、市議会招集の請求に応じず、補正予算などの専決処分を行ったため、先月、知事から違法だとして２度の是正勧告を受けています。

こうした市政運営を独善的と批判する住民グループが市長の解職を目指しており、１６日、グループのメンバーがリコールに向けて署名集めを始めるため、市の選挙管理委員会に代表者の届け出など、必要な手続きを申請しました。選挙管理委員会は１７日に臨時の委員会を開き、申請を許可する見通しです。

これを受けて、住民グループは、１７日にも署名活動を始める方針で、１か月間に有権者の３分の１に当たるおよそ６７００人の署名を集めれば、竹原市長の解職の是非を問う住民投票が行われることになります。住民グループを代表して手続きを行った川原慎一さんは「市長にはリーダーとしての資質や行動が伴っておらず、リコール成立に手応えを感じている」と話しています。

一方、専決処分で阿久根市の副市長に選任された仙波敏郎氏によりますと、竹原市長は、リコールに向けた手続きの開始について、「市民が市政に関心を持つことは結構なことだ」と話したということです。

●阿久根市長のリコール手続き始まる
　　　　　　j-cast　2010/8/16 13:10
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対して、市民らで立ち上げた「阿久根市長リコール委員会」が2010年8月16日、リコールの手続きを始めた。

きっかけは、竹原市長が議会出席を拒んだり、議会を開かずに専決処分を続けたりしたことから。署名が有権者の3分の1に達すれば、解職するかどうかを決める住民投票が行われる。投票者の過半数の賛成で市長は失職、出直し選挙となる。

リコール委員会の川原慎一委員長は、「独善的に市政運営を行うやり方はまさに独裁」と批判。これに対し、仙波敏郎副市長は会見で、「市民がリコールで市政に直接関心を持つことは良い」という竹原市長のコメントを発表した。


●阿久根市長のリコール署名集めへ　市民団体、１７日にも
　　　　北海道　08/16 10:01、08/16 11:21
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコールを目指す市民団体「阿久根市長リコール委員会」は１６日、署名活動に必要な証明書交付を市選挙管理委員会に申請した。１７日にも署名集めを始める。

　リコール委は解職請求の書面で「市民は官民格差の是正を柱とした『改革』に期待したが、やり方があまりにも独善的だ」などと指摘し、議会を開かずに職員のボーナス半減などの専決処分を繰り返した竹原市長の対応を批判した。川原慎一委員長は申請後、「竹原市長にはリーダーの資質がない。リコール成立の手応えは十分にある」と語った。

　一方、副市長に選任された仙波敏郎氏は１６日午前、記者会見し「市長は市民が市政に直接関心を持ってくれるのはいいことだと話している」と述べた。

　リコール委によると、署名集めを請け負う「受任者」には５００人以上の市民が応募。元愛媛県警巡査部長の仙波氏が副市長に就任した２日から急増しており、委員会は「副市長選任はリコール対策だと反発した市民が動きだした」と分析する。

　ただ、今月下旬の臨時議会招集が決まったことなどから「仙波氏の副市長就任で潮目が変わった。リコール成立は難しい」（市長派市議）とみる向きもある。


●阿久根市長をリコール
　　　　　　　　スポットライト　　2010年8月16日 17:40
　議会を開かないまま専決処分を繰り返すなどしている、鹿児島県阿久根市の竹原市長の解職（リコール）を求め、住民らが市選挙管理委員会事務局にリコール手続きを届け出た。

運動の中核となる市民団体「阿久根市長リコール委員会」は、本格的に署名集めを始めるようである。

署名集めは、証明書の交付が告示された翌日から1カ月間、市内一円で続けられ、その間に有権者の3分の1（約6700人）以上の署名を集めることが必要だ。

署名が3分の1以上集まれば、署名簿公開の後、リコール委側の本請求を受けて解職を問う住民投票がある。投票者の過半数が賛成すれば竹原市長は失職し、出直し選挙になる。

市民からは、「今度こそ市を活性化してくれる人を選びたい」という声と、「リコール運動は、市の既得権益を持っていた人が裏で動き回っているだけ。運動は住民投票で挫折するだろう。市長の功績を評価する意見は根強い」という声もある。

議会を開こうとしないというのは問題があると思うが、結果は阿久根市住人の署名次第であろうか。

●阿久根市２５日議会招集、市長が半年ぶり出席意向
　　　　　　　　2010年8月10日 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）は９日、市長が２５日に臨時議会を招集すると発表した。市長は本会議に出席する意向を示しているという。市長の議会出席は２月２６日の３月定例会以来、約半年ぶりとなる。

　仙波氏によると、市長は当初「議会は議論をする場ではない」と主張していたが、「議会を開かないことは公益に反する」との仙波氏の進言を受け入れたという。

　執行部は市長が３月定例会以降、議会を招集せずに専決処分した条例改正や補正予算など計１８件の承認を求める。

　一方、議会側は１８日にも議会運営委員会を開き、会期などを申し合わせる。議会の大半を占める反市長派市議は、専決処分で半減となった職員ボーナスを元に戻すなどの条例改正案を提案し、仙波氏の副市長選任も承認しない構え。

　仙波氏は「議会で不承認となっても司法の場で違法とならない限り辞めない」としている。

●２５日に臨時会招集＝鹿児島県阿久根市
　　　　　　　時事　2010/08/09-18:46
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かず、専決処分を繰り返している問題で、市長から副市長に選任された元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏は９日の記者会見で、市長が臨時市議会を２５日に招集すると発表した。議会開催は３月定例会以来となる。

　仙波氏によると、市長は、これまで専決処分で対応してきた市職員ボーナスの大幅減額や仙波氏自身の副市長選任などについて、市議会に承認を求めるという。ただ、仙波氏は、自身の副市長選任同意が否決された場合について「議会の不同意だけで辞めることはない」と述べた。

●中枢３課職員は組合脱退を　鹿児島県阿久根市の仙波氏
　　　　　　　2010/08/17 00:45 共同通信
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は１６日、市課長会で「組織の中枢部の総務、企画調整、財政の３課の職員は労働組合から出ていただく」と発言し、労組から脱退しない職員は、他の部署へ異動させる方針を示した。今後、労組との団体交渉で申し入れるという。

　仙波氏は取材に対し「市の心臓部に組合員がいれば、団交の相手として対等の立場にある組合にこちらの情報が筒抜けになる。組合から離れたくない職員には強制できないので、３課から出ていってもらう」と話した。３課の職員は計３５人いるという。

　課長などの管理職や重要な行政上の決定を行う職員らを除く一般職員について、職員団体（労組）を結成したり、加入したりすることを認めた地方公務員法５２条に抵触する可能性があるが、仙波氏は「今後市の規則を改正し、仕組みを変えていきたい」としている。

●阿久根市副市長「総務課などの職員は組合脱退を」
　　　　　　朝日　2010年8月16日22時43分
　鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長は１６日の課長会で、総務課、企画調整課、財政課の３課の職員を、市職員労働組合から脱退させる方針を明らかにした。竹原信一市長も了承したという。来年３月の組織改編での導入を目指し、労使合意をしたいとの考え。市職労を脱退しない場合は配置換えも検討するという。自治労県本部側は「地方公務員法に抵触する可能性がある」と反発している。

　仙波副市長は課長会で「近い将来、総務、企画（調整）、財政の職員はすべて職員労組からは出ていただきます」と発言。来月以降の団体交渉で提案するという。取材には「組織の中枢部に職員労組の方がいるということは守秘義務の点から問題があり、行政改革が進まなくなる懸念がある」と説明した。

　市によると、３課の職員は現在、計３５人。課長などの管理職を除く２９人が市職労に加入している。地公法によると、職員は職員団体（労働組合）を結成し、加入の自由が認められている。管理職は一般職員の労働組合に加入できないと定められているが、一般職員の加入を阻止する規定はない。

　阿久根市の場合、「管理職」の範囲を市公平委員会の規則で定めており、課長や課長補佐などが該当する。仙波氏は取材に対し、この規定を変える考えも示唆した。

　これに対し、自治労県本部の高橋誠書記次長は「公平委が規則を変えない限り、従う必要のない命令。団交は拒否しないが、最初から組合を抜けさせるなどと言っている人と話ができるのか。横暴だ」と話す。配置換えに言及した点についても、不利益な取り扱いを禁じた同法の規定に違反する可能性がある、と反発している。

●知事「阿久根市長を尊敬する」
　　　　　　　　（2010年8月13日 読売新聞）
　職員ボーナスの半減などを進める鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、大阪府の橋下徹知事は１２日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。竹原市長が大阪市長になったらすごいと思う」と述べた。大阪市政批判を繰り広げる中での発言で、「大阪市役所が職員のために使っているお金を、竹原市長のように市民に還元しないといけない」と力を込めた。

　ただ、議会を招集せずに補正予算案などを次々と専決処分した竹原市長の手法に関しては、「いろいろ批判がある。専決処分する手法は、府や大阪市ではできない」と語った。