◆就任初日にＴＰＰ離脱通知 トランプ次期米大統領／それでも安倍氏が米国参加にこだわる理由は何か

　ＴＰＰは、国民の間で議論が分かれ、国会でももめている。
　それでも安倍政権は強硬突破の意向。
　ＴＰＰの実現のために、日本は２０１５年以降でも１兆１９００億円（各紙報道）の予算を組み、順次執行してきた。
　ところが、各国の手続きの最終段階のここにきて、トランプ氏が２１日に、「大統領就任日に離脱を通告する」と表明。
　
　話はまだ二転三転し得るので少し状況を見てみた。
　日本では、ＴＰＰは政権交代した民主党政権で進められた。自民党は、政権奪還の選挙で「ＴＰＰ交渉参加に反対」と公約したが、政権交代したら、安倍政権は、推進に変わった。
　
　※ウィキペディアによれば、　★≪２０１０年１０月、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明、２０１２月１２月、衆議院議員選挙で自由民主党は「ＴＰＰ交渉参加に反対」と選挙公約に明記したが、２０１３年３月安倍首相がＴＰＰ交渉に参加を表明≫　（日本のTPP交渉及び諸議論／ウィキ）

　今回のトランプ氏の離脱宣言を受けて、安倍氏は「アメリカ抜きでは意味がない」としているが、他の参加国からは「米国抜きでも出来る」との声が広がっている。他の参加国の意見は当然のこと。
　だから、なぜ、安倍政権がアメリカの参加にこだわるのかも見ないといけない。

　まず、２１日のトランプ氏のビデオメッセージの「就任初日に実施すると表明した６つの政策」をBBCニュースで確認し、ＴＰＰ離脱の波紋から幾つかを記録。

　★ニフティ　週プレNEWS★≪トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由／・・要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要」・・・では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？　しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。≫

　★産経★≪ＴＰＰ離脱宣言　日本政府に危機感　中国主導を警戒／日本政府は危機感を強めている。米国が参加しなければＴＰＰ発効は絶望的になり、アジア太平洋地域の経済秩序の主導権を中国に奪われかねないからだ。日本政府はあくまで発効を前提にＴＰＰ承認案と関連法案の今国会での承認・成立を目指し、米国への働きかけを続けていく≫

　他に次を記録。
●ＴＰＰ「米国抜きでは意味ない」　首相、条項見直しに反対／東京　11月22日
●米国抜きの発効模索＝豪や中南米が支持－ＴＰＰ／時事　11/23
●ペルー貿易相「ＴＰＰで新たな協議を」、トランプ氏の脱退表明で／朝日　11月23日

●発効絶望的、次の一手苦しく　安倍政権に打撃／毎日　11月23日

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●【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知　トランプ次期米大統領 　　　　　　　BBCニュース　2016年11月22日 　ブロゴス ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱意向を通知すると表明した。 　トランプ氏はまた、「雇用を消滅させている」とする石炭生産規制を緩和し、海外からの渡航者による査証の悪用を止めると述べた。 しかし、選挙期間中には就任初日にやるとしていた医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃やメキシコ国境での壁建設には触れなかった。 TPPは昨年、日本やマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコなど12カ国が署名し、各国で批准手続きが進んでいた。参加国の国内総生産は世界の40％を占める。 TPPは各国の経済関係を強化し、経済成長を促進することを目的とする。一方で、秘密裏に行われた交渉の産物で大企業を優遇しているという批判も根強い。 「TPP離脱通知」専門家の見方 「驚きではないが、トランプ氏の貿易政策はTPPが米国にもたらしたであろう利益を損なうだろう」――シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院、アジア・グローバリゼーション・センターのパラグ・カンナ氏 「とても憂鬱なニュースだ。貿易における米国の指導的立場が終わり、バトンがアジアに渡されるということだ」――アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏 「TPPの崩壊はアジアに空洞をもたらす。中国がその空洞を埋めようとしているとの指摘が多く出ている」――IHS主席エコノミストの田口はるみ氏 先週末にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議では、トランプ氏の反対に関わらず、自由貿易協定を推進することで一致している。 しかし、日本の安倍首相は21日の記者会見でTPPについて「米国抜きでは意味がない」と述べた。 トランプ氏はビデオメッセージで、「米国を第一に置く」ことを政策の指針にすると語った。 就任初日に実施すると表明した６つの政策は以下の通り。 　 　・TPP離脱の意向を通知 　・米国内のエネルギー生産に関する規制の撤廃 　・企業に対する規制の緩和 　・サイバー攻撃防止策の策定指示 　・米国の労働者の利益を損なう査証の悪用を調査 　・政府関係者が退職後5年間ロビイストになることを禁止 トランプ次期大統領は先週、閣僚など政権の主要役職の人選に着手。ビデオでは「本当に偉大で有能な男女、愛国者たちを呼び入れている。その大勢が間もなく、政府に参加する」と述べている。 ・・・(略)・・・

●ＴＰＰ「米国抜きでは意味ない」　首相、条項見直しに反対
　　　　　東京　2016年11月22日　　（共同）
　【ブエノスアイレス＝古田哲也】アルゼンチンを訪れた安倍晋三首相は二十一日夜（日本時間二十二日朝）当地で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の条項を見直して米国抜きでの早期発効を探る動きがあることについて「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と反対した。

　首相は、ペルーでのＴＰＰ参加十二カ国首脳会合に触れ「米大統領選後の状況を受けて国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と指摘。「あらゆる機会をとらえて、他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と述べた上で、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案を今国会で成立させる意向を強調した。

　トランプ次期米大統領がＴＰＰ脱退を明言していることについては「新政権の方針に、現段階で予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

＜ＴＰＰの発効条件＞　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、署名から２年以内に参加する全１２カ国が議会承認や法整備などの国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。２年後からは１２カ国のうち２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）総額の８５％以上を占める６カ国以上が手続きを終えた場合、６０日後に発効する。経済規模が大きい米国や日本の承認は不可欠で、どちらが抜けてもＴＰＰは発効しない。

●米国抜きの発効模索＝豪や中南米が支持－ＴＰＰ
　　　　　　時事　2016/11/23
　【シドニー時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を、米国抜きで発効させるべきだとの意見が浮上している。トランプ次期大統領が離脱を明言したためで、署名１２カ国のうち少なくとも４カ国が支持する意向だ。

　オーストラリアのチオボー貿易・投資相は２３日、米国が離脱しても「多くの選択肢がある。協定を変更し、米国抜きで発効させるのも一案だ」と説明。将来的に中国が加わる可能性があるとの見解も示した。

　ニュージーランドのキー首相も先週、「米国抜きはあり得ないシナリオでない」と認めた。試算によると、米国を除外しても日本など主要貿易相手国が含まれれば、ＴＰＰ発効で想定した経済効果の３分の２程度は得られるという。

　ロイター通信によると、ペルーのフェレイロス貿易・観光相も「ＴＰＰの条項変更は可能だ」と同調。メキシコも支持した。一方、安倍晋三首相は「米国抜きでは意味がない」と反対している。

●ペルー貿易相「ＴＰＰで新たな協議を」、トランプ氏の脱退表明で
　　　　　　　朝日　2016年11月23日
　［リマ　２２日　ロイター］　-　ペルーのフェレイロス貿易相は、トランプ次期大統領が来年１月の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を通告すると表明したことを受け、ＴＰＰに関する新たな話し合いを提案した。地元テレビとのインタビューで述べたもの。

　貿易相は、トランプ氏の発言で「状況は劇的に変化したものの、これでＴＰＰが崩壊したわけではない」とした上で、米国の批准の妨げとならないよう、内容を修正することは可能だと語った。

　中国のＴＰＰ参加についても可能としたが、中国自身が関心を示すことが先決とした。

●発効絶望的、次の一手苦しく　安倍政権に打撃
　　　　　　毎日　2016年11月23日
　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。・・・(略)・・・

●ＴＰＰ離脱宣言　日本政府に危機感　中国主導を警戒
　　　　　　産経　2016.11.22
　トランプ次期米大統領が２１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意志を表明し、日本政府は危機感を強めている。米国が参加しなければＴＰＰ発効は絶望的になり、アジア太平洋地域の経済秩序の主導権を中国に奪われかねないからだ。日本政府はあくまで発効を前提にＴＰＰ承認案と関連法案の今国会での承認・成立を目指し、米国への働きかけを続けていく。

●トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由
　　　　　　　　　ニフティ　週プレNEWS　2016年11月22日
ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？
　・・・(略)・・・そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。

・・・(略)・・・
「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？　安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。

・・・(略)・・・
「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。

「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。

この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）

では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？　しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。

このまま消滅か？　それとも再交渉はあるのか？　発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
（取材・文／川喜田　研　撮影／岡倉禎志［山田氏］）■週刊プレイボーイ４９号「このまま消滅？　それとも再交渉！？トランプが狙うＴＰＰ次の一手」より

●トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱」を表明。泡食う安倍首相、緊急会見の舞台裏と嘘
　　　BestTimes 2016年11月22日
TPPを強引に押し進めてきたわが国の総理大臣、安倍晋三。トランプ次期大統領と会談したときにTPPについてはどんな話をしたのだろうか…
アメリカのトランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画メッセージを２１日、みずからのウェブサイトに掲載。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて表明した。
「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」
「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」
と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えをトランプは強調した。

安倍晋三が泡を食ったのは言うまでもない。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、ＴＰＰについて「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べた。
「アメリカに振り回される日本」はまるでイラク戦争のときのような様相を呈してきた。

このTPP問題。
安倍政権が強引に押し進めようとしても、おそらくもう無理だろう。
そしてそれ以前に、強行採決までして押し進めてきたTPPの舞台裏を安倍首相の発言を通して一度振り返って整理しておく必要があるだろう。
安倍晋三はTPPについてこれまでどんな無責任な発言をしてきたか？
・・・(略)・・・

ＴＰＰは条約であり、国内法より上位になるので、批准されると、多くの法律が書き換えられることになる。
　二〇一二年の衆院選の自民党マニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」と明記されている。また、ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とある。
　著書『新しい国へ』で安倍は言う。

「御承知の通り、自民党は『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対』という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ『関税ゼロ』であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません」
　しかし、安倍は交渉参加を決定。
「聖域」は守られなかった。

　しまいには国会で「私自身は、ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね、発言は慎んでいただきたい」などと言い出す始末（二〇一六年四月七日）。
　嘘つきを信じてはいけない。