公職選挙法第136条の2 (公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
次の各号の一に該当する者は,その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1.国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員
(公務員の活動における禁止行為)
1.その地位を利用して,公職の候補者の推薦に関与し,若しくは関与することを援助し,又は他人をしてこれらの行為をさせること。
2.その地位を利用して,投票の周旋勧誘,演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し,その企画の実施について指示し,若しくは指導し,又は他人をしてこれらの行為をさせること。
3.その地位を利用して,第199条の5(後援団体に関する寄附行為の禁止)第1項に規定する後援団体を結成し,その結成の準備に関与し,同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し,若しくはこれらの行為を援助し,又は他人をしてこれらの行為をさせること。
4.その地位を利用して,新聞その他の刊行物を発行し,文書図画を掲示し,若しくは頒布し,若しくはこれらの行為を援助し,又は他人をしてこれらの行為をさせること。
5.公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し,支持し,若しくはこれに反対することを申しいで,又は約束した者に対し,その代価として,その職務の執行に当たり,当該申しいで,又は約束した者に係る利益を供与し,又は供与することを約束すること。
(教育者の地位利用の選挙運動の禁止)
第137条 教育者(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校の長及び教員をいう。)は,学校の児童,生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。 |