◆沖縄防衛局長、名護市選挙も“介入”／政権交代前も、が判明すると自公にも火の粉

　昨日から大きな話題になっている沖縄防衛局長の選挙介入の問題。
　以前の名護市長選でもあったことが分かった。

　国会での解明・追及が進むかと思いきや、軽い処分の可能性も指摘される。
　理由の一つは、２００９年の政権交代前にさかのぼって、「講話」が判明すれば、自公両党にも火の粉がかかりかねないから、うやむやの懸念は深まる。
　”官僚”のやりたい放題、で済ますのか。

　ともかく、昨日のブログでは、宜野湾の選挙のことなどを見た。
　今日は、選挙と「公務員の地位利用」のことなどをまず見ておく。　

（関連）現地の選挙情勢などにもリンクした　昨日２月１日のブログ　
　　　　⇒　◆宜野湾市長選で投票要請・選挙介入／沖縄防衛局長「迷惑をかけ反省」／誰か告発を…

　ところで、県は各地で大雪。災害が重くならないように。
　近辺では、積雪は、岐阜市で１１センチ、名古屋市で３センチと報道されている。
　でも、うちでは・・・・せいぜい名古屋なみでコンクリートの上には雪はわずか、木や草の上に数センチ。
　ホッとした。

●人気ブログランキング　=　今、４位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

公職選挙法第136条の2　（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止） 　次の各号の一に該当する者は，その地位を利用して選挙運動をすることができない。 1．国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員 （公務員の活動における禁止行為） 1．その地位を利用して，公職の候補者の推薦に関与し，若しくは関与することを援助し，又は他人をしてこれらの行為をさせること。 2．その地位を利用して，投票の周旋勧誘，演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し，その企画の実施について指示し，若しくは指導し，又は他人をしてこれらの行為をさせること。 3．その地位を利用して，第199条の5（後援団体に関する寄附行為の禁止）第1項に規定する後援団体を結成し，その結成の準備に関与し，同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し，若しくはこれらの行為を援助し，又は他人をしてこれらの行為をさせること。 4．その地位を利用して，新聞その他の刊行物を発行し，文書図画を掲示し，若しくは頒布し，若しくはこれらの行為を援助し，又は他人をしてこれらの行為をさせること。 5．公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し，支持し，若しくはこれに反対することを申しいで，又は約束した者に対し，その代価として，その職務の執行に当たり，当該申しいで，又は約束した者に係る利益を供与し，又は供与することを約束すること。 （教育者の地位利用の選挙運動の禁止） 第137条 　教育者（学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校の長及び教員をいう。）は，学校の児童，生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保について 平成２３年２月１８日　各都道府県知事　各政令指定都市市長　殿　　総務大臣 　　　　　●統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保について 来る４月１０日及び２４日には、統一地方選挙が行われる予定です。 選挙における地方公務員の服務規律については、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為が制限 され、さらに公職選挙法により、地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されています。 この度の統一地方選挙に際しても、地方公務員がこれらの法律に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を 損なうことがないようにするとともに、万が一、服務規律違反等の行為があった場合は、厳正な措置をとられる等、下記事項に留意の上、法令の遵守及び服務規律の 確保を徹底されますよう、格段の配意をお願いします。 なお、貴都道府県内の市区町村に対しても速やかにこの旨を周知徹底されるよう併せてお願いします。 本通知は、地方公務員法第５９条（技術的助言）及び地方自治法第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。 記 １ 選挙に際しては、公職選挙法第１２９条の規定により全ての事前運動が禁止されており、これに違反した場合は同法第２３９条の規定により処罰されるものであること。 ２ 一般職の地方公務員については、地方公務員法第３６条の規定により政治的行為が制限されているが、特に、選挙に際して、これらの地方公務員が特定の候補者又は特定の政党その他の政治的団体を支持し、又は反対する目的をもって同条第２項各号に掲げる政治的行為を行うことは禁止されていること。 ３ 特別職を含む全ての公務員は、公職選挙法第１３６条の２第１項の規定により、その地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されており、これに違反した場合は、同法第２３９条の２第２項の規定により処罰されるものであること。 ４ 前記３の公務員が公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、又はこれに反対する目的をもってする公職選挙法第１３６条の２第２項各号に掲げる行為は、前記３の禁止行為に該当するものとみなされ、これに違反した場合は、同法第２３９条の２第２項の規定により処罰されるものであること。 ・・・・以下、各種条文の紹介がされている・・・

●沖縄防衛局：有権者リスト作成　局長「違法の可能性自覚」　投票呼び掛け、過去の局長も
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月2日　
　◇政府、更迭含め調整
　田中直紀防衛相は１日、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成した問題で、同局職員に市長選への投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべろう）局長について、更迭も含めて厳正処分する方向で調整に入った。真部氏は１日、抗議に訪れた国会議員らに対し、国家公務員法などに抵触する可能性を「自覚している」と語った。過去の選挙でも、沖縄防衛局による投票呼びかけが組織的に行われていた可能性が出ている。

　田中防衛相は１日夜、防衛省で政務三役会議を開き、対応を協議した。しかし、真部氏が投票呼びかけの講話を「名護の選挙でもやった」と明らかにしたことなどを考慮して、引き続き調査することで一致し、この日の処分決定は見送った。防衛省は田中氏をトップに政務三役や幹部らでつくる調査チームを発足させ、５日の宜野湾市長選告示までに真部氏に関する調査を終える方針を確認した。

　防衛省関係者によると、過去の沖縄県知事選でも、真部氏とは別の局長が幹部職員に投票を呼びかけたことがあったという。知事選は米軍基地問題が最大の争点で、当時の局長が幹部職員を集めた会議「局議」で「投票に行くように。職員にも言ってほしい」という趣旨の話があった。ただ、誰に投票するかについては一切話がなく、メールを使ったりリストを作成したりもしなかったという。

　関係者は「選挙で職員に投票を呼びかけたことは防衛省も知っているはずだ」と話し、組織的に行われていた可能性を示唆した。

　また沖縄防衛局関係者によると、１０年１１月の沖縄県知事選の際は、当時も局長を務めていた真部氏が職員らに対し「重要な選挙なので選挙権を放棄するようなことはしてほしくない」との趣旨の話をしたことがあったという。出席した関係者は、局長が「選挙に行け」ということが職員らにどう受け止められたかについて「それぞれの立場や感受性によると思う」と話した。

　一方、真部氏は１日、社民党の山内徳信参院議員ら約２０人に対し、講話では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていたことや、過去の他の選挙でも講話などを開いてきたことを明らかにした。

　真部氏は同日夜、沖縄県嘉手納町の防衛局の玄関前で記者団の取材に応じて、講話などについて前任者からの引き継ぎの有無などを問われると、「引き継ぎは受けていないし、慣例になっていたとの認識もない」と語った。【井本義親、朝日弘行】

●沖縄防衛局長の更迭不可避＝名護市の選挙でも「講話」―自公、防衛相の責任追及
　　　　　　　　　　朝日　2012年2月1日13時16分
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が同市在住の職員らに「講話」を行った問題で、真部氏が普天間移設先の同県名護市での２０１０年の選挙でも職員に投票を呼び掛ける講話を行っていたことが１日、同省の調査で明らかになった。同省は関係者の処分を検討。政府・与党は事態を深刻に受け止めており、真部氏の更迭は避けられないとの見方が強まった。防衛省幹部は「更迭を含め考えている」と言明した。

　名護市に関する講話については、同年１月の名護市長選、同年９月の同市議選のいずれの際に行ったかは不明だ。同省の調査によると、真部氏は「はっきりしないが、名護の選挙でも行った」と説明。防衛省幹部の聴取に対し「名護市議選の前に真部局長から同様の講話があったことを覚えている」と述べた職員もいたという。

　田中直紀防衛相は１日午前、国会内で記者団に真部氏の講話に関し「誤解や批判を受けかねない行為だ。引き続き調査し、近日中に政務三役会議を開いて判断したい。しっかり指導監督し、防衛省の改善を図っていく」と表明した。民主党幹部は真部氏について「謝って辞めるしかない」と明言。公明党の漆原良夫国対委員長は真部氏の進退について「更迭やむなしだろう」と辞任を求めた。

　宜野湾市長選の講話に関し、防衛省は、沖縄防衛局が市在住の職員や同市に親族が居る職員８０人のリストを作り、真部氏が職員に普天間飛行場を抱える同市長選の「民意が重要」として投票を呼び掛けたことを確認する調査結果をまとめた。講話では「特定の立候補予定者を支持する内容は確認されなかった」としている。だが、自民、公明、共産各党は田中防衛相と真部氏の責任を追及する方針で、真部氏の国会招致も要求。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、証人喚問を求めていく考えを明らかにした。［時事通信社］

●沖縄防衛局：有権者リスト作成　局長講話で自公、田中氏に照準　慎重姿勢転じ攻勢
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月2日　
　防衛省沖縄防衛局が、米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた問題は１日、真部朗防衛局長が同飛行場の移設先となる同県名護市の選挙でも職員に投票を呼びかける講話をしたと認め、さらに深刻化した。局内での投票呼びかけが常態化していたとなれば、防衛省全体の体質が問われかねない。政府は真部局長更迭も視野に事態を収拾する方向で検討に入ったが、野党は真部局長に加えて田中直紀防衛相の責任も追及するなど、攻勢を強めている。

　「この問題を大臣は知っていたのか」。自民党の小池百合子元防衛相は１日の衆院予算委員会で、田中氏を問いただした。田中氏は「私は関与していない。本省も寝耳に水だった」と釈明したが、小池氏は「とかげのしっぽ切りだ。防衛相の責任が問われる」と田中氏に批判の矛先を向けた。

　自民党の大島理森副総裁は１日、ＢＳ１１の番組で「防衛局長の更迭だけで乗り越えるとか（の問題で）ではない」と述べた上で、田中防衛相の責任について「（参院への）問責（決議案の国会提出）の前に首相が決断しなければならない」と力説。真部局長の更迭に加え、田中防衛相の更迭にも言及した。

　自公両党は当初、真部局長が、両党が推薦する候補への投票を呼びかけた可能性もあるとみて追及に慎重な姿勢を見せていたが、事態の深刻化を受け方針を転換。「局長が独自の判断でこんなことをするはずがない」とみて、政府の組織的関与について国会で追及を強める構えだ。

　ただ、真部氏は０８年１月から１１年８月にも沖縄防衛局長を務めており、０９年の政権交代前にさかのぼって、選挙での「講話」が判明すれば、自公両党にも火の粉がかかりかねないとの懸念も抱える。

　一方、新たな火種を抱え込んだ首相官邸。危機管理の司令塔となる藤村修官房長官は１月３１日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と踏み込み、防衛省関係者を驚かせたが、１日の記者会見では「（調査結果によっては）いいことだ、という評価も出るかもしれない」と一転、真部氏を擁護。おぼつかない対応を見せている。【佐藤丈一、坂口裕彦】

●沖縄防衛局長「講話」　名護市選挙でも…更迭不可避
　　　　　　スポニチ　 2012年2月2日 06:00
　田中直紀防衛相は１日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選をめぐって防衛省沖縄防衛局が職員の親族に有権者がいるかリストを作成し、真部朗局長が「講話」を行った問題で、処分を検討する考えを表明した。移設候補地の同県名護市での選挙でも講話を行っていたことが判明。更迭不可避との見方が浮上しており、「素人」と批判を浴びる防衛相は窮地に追い込まれそうだ。

　田中防衛相は局長講話に関し、国会内で記者団に「誤解や批判を受けかねない行為だ。引き続き調査し、政務三役会議を開き防衛省として判断する」と明言。政府関係者は「真部氏が沖縄にとどまることはできない」と述べ、交代は避けられないとの認識を示した。

　防衛省の渡辺周副大臣は衆院予算委員会理事会に出席し、現時点での調査結果を報告。沖縄防衛局の職員や親族が宜野湾市に在住しているかどうかの調査を指示したメールは実在したと認めた。講話は真部氏が発案し、宜野湾市在住職員らをリスト化した上で、計６８人に対し１月２３、２４の両日に実施。録音などの記録は確認できなかったものの「特定候補者を支持するような内容は確認されなかった」と釈明した。

　防衛省は、真部局長が同省の調査に対し、講話を「名護の選挙でもやった」と説明したと明らかにした。名護市では２０１０年１月に市長選、同９月に市議選が実施されたが、どの選挙で行ったかは不明。

　真部局長は防衛省の事情聴取に「宜野湾市は普天間飛行場所在地で民意が重要。公務員として棄権すべきでなく、中立性、公正性に疑いを持たれないように、などと述べた」と説明。抗議に来た沖縄県議には「基地問題が争点になる選挙で、政府の考えを（職員の）親族に説明できるようにしてほしいと思った」と釈明した。

　野党は批判を強め、国会攻防の新たな焦点になっており、普天間問題の早期解決を目指す野田政権には大打撃。防衛相は衆院予算委で、自民党の小池百合子元防衛相から追及されると、手元の資料に目を落としながら「私が関与していることではない。防衛省本省も寝耳に水のことだ」としどろもどろで釈明。小池氏は「知らされていなかったことも問題。防衛相の責任も問われるべきだ」と指摘した。

　野党は予算委理事会で集中審議と真部局長の参考人招致を要求。自民、公明両党幹事長は、国会審議で徹底追及する方針で一致しており、国会答弁などで「素人ぶり」を露呈し批判されている防衛相は、さらに集中砲火を浴びそうだ。

●沖縄防衛局長、名護市選挙も“介入”
　　　　　　　　　　（2012年2月2日06時02分 スポーツ報知）
　沖縄防衛局の真部朗局長が、沖縄県宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）に向け、部下らに「講話」をしていた問題で、防衛省が１日、調査結果を公表した。真部局長は、同県名護市の選挙でも同様の講話をしたことを認めたという。

　名護市は米軍普天間飛行場の移設先。真部局長は昨年１２月に着任する前にも、２００８年１月から１１年８月まで同職についており、１０年９月に行われた名護市の選挙を指していると見られる。

　また、調査によれば、宜野湾市長選を巡る講話は、真部局長が１月４日、総務部長に「市長選が近いので講話をしたい」と段取りを指示。事務方は同市に本人や親族が住む職員８０人をリスト化した。講話は同２３日午後４時、２４日午前１０時にそれぞれ１０分程度、沖縄防衛局４階の講堂で、計６６人に対して行われたという。

　真部局長は防衛省の調査に対し「宜野湾市は米軍普天間飛行場の所在地で、民意が重要だ。公務員として選挙権を行使すべきで、棄権すべきではない」「公務員の中立性、公正性に疑いを持たれないようにすること」などと述べたと説明。参加者への聞き取りでは、特定の候補者を支持する内容は確認されず、市長選の２候補を紹介したという。

　田中直紀防衛相（７１）は政務三役会議を開き、真部氏の更迭を含め防衛省としての対応を協議。田中氏をトップとする検証チームを設置し、週内に真部氏の処分を決める方針で一致した。

　野党はこの日の予算委理事会で、集中審議と真部局長の参考人招致を要求。国会攻防の新たな焦点となっており、普天間問題の早期解決を目指す野田政権への打撃となりそうだ。

●沖縄防衛局長、週内にも更迭＝市長選告示までに判断―政府
　　　　　　　　　　　ロイター　2012年 2月 1日
　沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）に絡み、防衛省の真部朗沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を求める講話をした問題について、田中直紀防衛相は１日、真部氏を更迭する方向で調整に入った。市長選が５日に告示されることから、週内に判断する方針だ。

　防衛相は１日夜、政務三役と対応を協議。真部氏ら関係者の処分について、調査を徹底的に行った上で判断する必要があるとして、２日以降に先送りした。また、防衛相をトップとする「業務適正化委員会」を設置し、公務員の政治的中立性が疑われる問題の再発防止に努めることで一致した。防衛相は協議後、真部氏の進退に関し「選挙にご迷惑がかからないような形を考えていく」と記者団に語った。

　政府・与党内では、真部氏の更迭は避けられないとの見方が強まり、渡辺周防衛副大臣は１日、記者団に「大きな問題になっていることは、われわれも共有しているし、局長も分かっている」と強調した。政府筋は同日夜、「首相官邸は予算を通すことが最優先だ。局長をかばうつもりはない」と言明した。

　ただ、講話の内容は、公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法違反に抵触しないとして、訓戒や厳重注意などの処分にとどまるとの指摘もある。　
［時事通信社］