令和6年4月2日（火）
能登半島地震が発生してから昨日で3か月が経ちました。現地の早期復旧・復興に向け動いていることを期待していますが、報道等によると遅々として進まない見出しが各社から出ています。被災から時間が経つにつれ、被災地以外に住む人たちの記憶が少しずつ薄れていくことにも危機感を覚えます。
昨日の能登半島地震に関する新聞記事の見出しから、「断水完全復旧見通せず。避難なお8，000人超」（静岡新聞）、「全半壊の町 住民去る 被害家屋・公費解体進まず」（読売新聞）などとなっていました。
大災害が発生し、その復旧・復興には、被災地の自治体だけでは不可能であり、国や全国の自治体の支援が欠かせません。また、瓦礫の撤去や公共インフラの復旧等には、実務として民間の事業者の力がなければ実現できません。
現地では総合力で取り組んでいると思われますが、現実には進んでいない現状の背景にはどんな阻害条件があるのか、その解消に向けた分析が必要です。
先ほどの記事に関連する課題では、水道の復旧はかなり進んでいるようですが、通水が完了した地域でも本管から自宅に引き込む配管の修復が難航し、生活に大きな支障が出ているようです。
公費解体では、制度そのものが家屋全体の解体のみを対象としていることから、壊れていない部分を残して住み続けたい人が多い中で、被災者の声に耳を傾けて欲しいなどもありました。
また、復旧・復興に携わる作業は長期に及び、作業員宿舎の確保も指摘しています。
被災地を支援している静岡県の取組状況からも、これらの動きに適切に対応できているか、確認していく必要があります。
県危機管理部からの定期レポートによれば、先週時点において現地で活躍する県関係者は、防犯・警戒活動、広報活動（警察官）、住民の健康管理（保健師、管理栄養士）、被災市町村の災害対応を支援（県・市職員で構成する災害マネジメント支援チーム）、住家被害認定調査等の支援、り災証明の交付、避難所運営業務（県・市職員で構成）、林道施設の被害状況調査（県職員）、水道管路被害の調査（県職員）、公費解体に係る事務処理の支援（市・町職員で構成）などの支援が行われています。
県の支援状況から、復旧・復興状況に応じた支援派遣が行われていることが想像できますが、報道にあるように復旧・復興の遅れの課題には、支援制度について被災者の意向をくんだ柔軟性の在り方や実務に関わる事業者への支援などもありそうで、これらの課題への対処を検討すべきと感じています。
