ふじのくに子ども観光大使事業開催

令和6年1月3１日（水）　

　静岡県が県内の子ども達に本県の素晴らしさを体験し知っていただく「ふじのくに子ども観光大使」事業が富士市丸火公園で開催され、私は歓迎の挨拶を兼ねて今回のテーマになった「溶岩洞窟探検」に関連する富士山の環境について触れる機会をいただきました。

（探検に先だち講師から内容説明）

（噴火と溶岩流の様子を模型で体験）

（探検に出発）

　「ふじのくに子ども観光大使」の活動内容については、以下のホームページを参考にしてください。過去の取組なども紹介されています。

　　https://www.toss-smile.net/

　富士市丸火公園は標高500mにあり、富士市内の子ども達が富士山の麓の自然環境が豊かな場所で体験学習ができる場所として季節を問わず活用されています。

　自然林の中にあり、キャンプも可能で、空気が澄み切った中で星空の観察や、植物観察、ハイキング、富士山の溶岩流によってできた洞窟探検などが可能で、学校事業や親子で楽しみながら体験学習ができる場所です。私も子ども会やボーイスカウトの事業をサポートする立場から、何回も利用してきました。

　今回は、「溶岩洞窟探検」を目的に開催されたもので、県内在住の15人の小学生と中学生が保護者とともに参加しました。この事業を運営する「NPO法人子ども未来」に所属する県内小学校等の教員や富士市丸火公園の運営を委託されているNPO法人のインストラクターがリーダーとなって進行しています。

　参加者のほとんどは、県内各地を会場に行われている子ども観光大使事業のリピーターで、この事業が魅力的であることを証明しています。

　私は溶岩洞窟に関連して富士山の特徴やその恵みなどについて説明させていただきました。富士山には川がないのに降った雨や解けた雪が麓に届き、湧き水となって出現していること。富士市ではこの豊かな水を使い、富士山麓に生育する「コウゾ」や「ミツマタ」を和紙の原料として、製紙業が発展してきたこと等を説明しました。川がない富士山に降った雨はどのように麓に届いているのか。その答えはこれから探検する溶岩洞窟にあるかも知れないというヒントを伝えました。

　残念ながら子ども達と一緒に探検に出かけることはできませんでしたが、富士山の素晴らしい自然を堪能できたのではないかと想像します。そして、その成果を周囲等に発信し、富士山の魅力を多くの人たちに伝え、観光大使としての役割を果たしていただくことを期待します。

音楽で被災地の皆さんを癒やす

令和6年1月30日（火）　

　27日、静岡市にあるグランシップで陸上自衛隊による「飛翔～未来のために～」と題し、第43回静岡音楽祭が開催されました。主催は静岡県防衛協会で、毎年恒例の音楽祭ですが、昨年までは新型コロナウイルス感染症の影響により制限のある開催だったようですが、今年はコロナ禍前のように復活した開催内容と聞いています。

　グランシップの大ホールはほぼ満員の観客で、プレミアムチケットと言われるくらい人気ある音楽祭です。私はご招待をいただき初めての参加でした。

（講演が始まる前に会場の様子）

　プログラムは、主催者挨拶の後、第1部として静岡市立清水桜が丘高等学校吹奏楽部の演奏、陸上自衛隊第34普通科連隊らっぱ隊、滝ヶ原駐屯地雲海太鼓の演奏が披露されました。第2部は、陸上自衛隊東部方面音楽隊が5曲を披露しました。

　私は初めての参加でしたが、特別な思いも抱いて臨みました。それは、数日前の新聞記事を目にしたことで、能登地震で被災された皆さんを対象とする自衛隊の音楽隊による慰問演奏でした。

　21日付けの読売新聞オンライン版の記事を引用すると、「自衛隊の音楽隊による慰問演奏が20日、能登半島地震で被災した穴水町や輪島、珠洲市など石川県内6市町で行われた。避難者や近隣住民などが訪れ、音楽隊の奏でる音色に耳を傾けた。」とあり、続けて「穴水町では避難所の『のとふれあい文化センター』で開催され、約30人が演奏を楽しんだ。陸上自衛隊第3師団（兵庫県伊丹市）の第3音楽隊7人が吹奏楽で演奏。アニメ映画の楽曲や、中島みゆきさんの『糸』など計8曲を奏でた。曲目が終わる度に拍手が湧き、中には涙をぬぐいながら耳を傾ける人もいた。」

　「同町の女性（54）は「『糸』を聴いた時、歌詞を思い返すと人とのつながりを連想してグッときた。生演奏が聴けてうれしかったと話していた。」と伝えています。

　この記事を思い浮かべながら、今回の演奏会での演奏を聴いていると、現地の様子が見えるようで、少し涙が出ました。緊張が続く厳しい環境に置かれ、どこかで聞いたことがある曲が聞こえてきたことで、心が癒やされたように思える機会は、大変貴重であり、音楽の素晴らしさを実感しました。

　配布されたパンフレットには、これまでの被災地における自衛隊音楽隊の活動内容も記されており、災害時の現場で救援活動に活躍する自衛隊の姿は報道で目にすることが多いですが、このような被災者を癒やす場面でも自衛隊の活躍があることを忘れてはならないと思います。

能登地震 復旧復興に向けた支援へ

令和6年1月29日（月）　

　能登地震発生から約1か月が経過します。現地では復旧支援が進むとともに、避難者の生活を確保するための支援が進んでいます。

　このところ、能登地方の天候は雪に見舞われ、雪のある生活に慣れているとはいえ、被災者の皆さんは不自由な避難生活に大変ご苦労されていることを想像し、改めてお見舞いを申し上げます。

　静岡県が能登地震支援に関わっている内容について、毎週、所管する危機管理部から直近の報告が届きました。それによると避難者生活支援が中心となっているようです。

　警察関係では、現地の治安状況が不安定であることから、県警航空隊による上空からの情報収集活動や、防犯活動・警戒活動が行われています。また、防犯等に関連する相談窓口を設けています。

　先日、被災家屋に対する盗難事件もあるようで、防犯カメラ1000基を設置するという報道がありました。県警派遣隊では、防犯カメラを設置し犯罪捜査に関わる専従班も2月に入ってから派遣されます。

　災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめとする医療チームは、派遣人員を交代しながら継続して現地支援を行っています。また、避難者の健康支援の重要性が高まっており、保健師派遣が増えています。同様にリハビリテーションに関わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も派遣されています。

　介護の必要な人はさらに支援を強化する必要があり、介護分野での支援体制も強化しています。

　復旧から復興に向けては、被災市町村の災害対応を支援するため、災害マネージメント支援チームとして、本県職員や県内市町職員も派遣されています。今後は、被災建築物の応急危険度判定支援や、応急仮設住宅の建設支援、下水道管路被害調査、漁港関係施設被害調査、住宅被害認定調査支援、罹災証明交付、避難所運営業務支援などに関わっています。

　県の報告にはありませんが、被災した建物からの家財等の搬出や片付けなど、民間ボランティアの活躍も期待されます。今後も、現地の動向を注視していくつもりです。

ノーベル化学賞受賞者講演会

令和6年1月28日（日）　

　富士市が主催したノーベル化学賞受賞者である吉野彰氏の講演会が市内ロゼシアターで開催され聴講してきました。

　彼のノーベル賞受賞の背景やその研究成果を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組について講演し、多くの市民が参加し、とりわけ特別招待された市内の中学生や高校生が熱心に聞き入っていました。

　特に、講演後には中学生と高校生の代表4人が壇上に上がり、吉野彰氏の子ども時代の過ごし方や研究者になるための心得などを訪ね、彼は丁寧に答えていました。

（講演会から　撮影禁止なので開会前のショット）

　私が抱いていたノーベル賞受賞者のイメージとは少し異なり、その話しぶりなどは難しい研究の話しよりも、SDG‘ｓやカーボンニュートラル実現に向けて取り組むべきことを強調しました。

　今回受賞した研究の成果（リチウムイオン電池の発明）はその実現に大きく貢献するものでありますが、2050年には今回聴講している中学生・高校生は40歳を超え、カーボンニュートラルの目標を達成する中心的な存在であることを自覚し、生活していくことの大切さを訴えていました。

　改めて吉野彰氏が受賞したノーベル化学賞の評価内容は、私たちの生活では欠かせないリチウムイオン電池の基本構造を世界で初めて完成させたことです。

　リチウムイオン電池は、充電が繰り返し可能な二次電池のことで、スマートフォン、ノートパソコン、ハイブリット自動車、電気自動車（EV）、航空機等様々な分野に使われています。

　短時間で繰り返し充電ができ、大容量で急激な負荷にも耐えられることから、小さな電気製品から大きな乗り物までその動力源として活用され、SDG’sの加速に大きな貢献をしています。

　例えば、災害が発生した時にはEVのリチウムイオン電池から家庭に電気を引き込むことで、一般家庭であれば数日間、普通に過ごすことも可能と聞いています。また、空飛ぶ自動車やバイクが注目されていますが、その動力源にはリチウムイオン電池が使われるようです。

　吉野彰氏は、旭化成株式会社に勤める研究員で現在は名誉フェローとなっていますが、富士市内にある同社の研究室に10年ほど勤務していたご縁があり、ノーベル化学賞受賞後には、富士市民栄誉賞を受賞しています。

　今回の講演会は、ノーベル化学賞受賞直後に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、講演会の延期を繰り返し、3回目でようやく実現しました。

　聴講した若い世代には大きな刺激となり、自分たちの未来を切り拓くきっかけとなったことを期待しています。

地域連携DMOによる観光振興の強化

令和6年1月27日（土）　

　新型コロナウイルス感染症は昨年5月から感染症法上の分類が5類に移行した以降、観光分野が大きく回復し、円安もあってか特に海外からの観光客が多く訪れています。この需要に応えるべく各地で様々な取組が行われていますが、コロナ禍で流失した従業員の確保が難しく、その対応が大変という話を聞いています。

　さて、観光振興は観光地を巡る周遊ルートが整備されることにより、活性化していきますが、いくつもの地域を繋いでいくことから、その連携を強化する体制が重要となります。観光地域としての魅力を高めるためにさまざまな組織が一体となり、マーケティング・マネジメントやブランディング、商品開発、プロモーションなどを行い、観光客を誘致することで、地域経済の活性化が図られDMOがその役割を担うことができます。

　その中で「地域連携DMO」は、複数の地方自治体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マネジメントやマーケティング等を行うことにより観光地域づくりを行う組織です。全国には、登録観光地域づくり法人としての地域連携DMOは、令和5年9月26日時点で108件が登録されており、静岡県内では、静岡県全体を担う公益社団法人静岡県観光協会をはじめ、伊豆半島、県中部・西部地区のそれぞれを所管する団体があります。しかし、富士山周囲を取り巻く東部の地域連携DMOはまだありません。富士山周辺の観光振興はそれぞれの市町単位で取り組んでおり、緩やかな連携はあるようです。

　東部地域でも地域連携DMO設置に向けた議論が出はじめています。観光をマーケティングとマネジメントに基づき実践するためには、ＤＭＯ等が中心となり効果的な誘客ができる観光地域づくり、仕組みづくりに取り組む必要があります。

　コロナ禍を経て多様化する観光ニーズが高まっており、それに対応するためにもマーケティングやマネジメントが重要となっています。地域連携によるスケールメリットも期待できます。

　最近、JR御殿場線沿線の自治体から首長や市・町議会議長などが県議会正副議長に対して、鉄道に関連する地域活性化のための要望活動がありました。鉄道は観光振興にとっても移動手段として複数の自治体を跨ぐことから、その課題解決に向け地域連携で取り組むべき重要なテーマです。

（御殿場線沿線自治体から正副議長に要望活動）

　今後、関係する自治体関係者による勉強会などを通じて地域連携DMOの理解促進が欠かせません。選ばれる観光地を目指して支援していきたいと思います。