急傾斜地崩壊対策に対する地元要望から

令和6年5月2日（木）

　これから降雨の多い時期に入ります。近年、激甚化する大雨による水害やがけ崩れなど、各地で甚大な被害が出ています。これらに関する防災対策は、環境の変化を敏感に捉え、事前に適切な対応をとることが重要です。そのためには、地域に住む住民の防災意識を高め、早期の異常を察知することで、大きな災害を未然に防ぐことができます。

　国は令和に入ってから、「防災・減災国土強靱化」と称した災害に強い国づくりを目指し、地方での防災対策を後押ししています。多くの財源と様々な支援メニューにより、確実に防災対策は推進されており、近年、激甚化する水害にも対応できます。

　県は国の支援策に連動し、県内の防災・減災対策を強化しており、これまで以上に、対策が進んでいます。それは支援メニューの内容と予算額からも実感できます。

　先日、市内の急傾斜地に関する住民からの要望があり、地元の市議とともに市役所の担当課を訪れ、どのような課題があり今後どう対応していくのか意見交換を行いました。

　住民からは、住宅街に接した斜面の樹木が生い茂り、大雨が降った際にはがけ崩れの心配があるのではないか。その対策を求めるものでした。今回要望された懸念する内容は、かなり前から地元にあったようですが、先ほど触れたように急激に増えつつある大雨による災害が各地で発生していることから、ようやく私のところにも相談が届いたというものです。

　県や市の担当者が現地を視察した中では、何らかの安全対策を検討することも必要ではないかとみているようでした。

　市では地元要望に応えるために、「急傾斜地崩壊対策事業」について地元説明会を行い、その理解を求めています。この対策事業は、「がけ崩れから、人命を守るため、急傾斜地崩壊　危険区域として指定された区域において擁壁工事や法面工等の崩壊防止工事を実施するための事業」であり、この事業を実施するためには、「急傾斜地崩壊危険区域の指定」が必要になります。

　この指定を受けるためには、指定基準があり、様々な行動制限を受けることになります。これらの対策のための工事は多額の費用と高度な土木技術が必要で、土地所有者などが施行することが困難な場合は、県や市がこの事業を行うことができます。

　このため、この事業を実施するためには、①地元要望書と同意書。②区域測量。③急傾斜地指定。④崩壊対策工事の流れに沿って進めていく必要があります。また、工事の一部を所有者に負担していただくこともあります。

　市の資料によれば、この対策事業について、①全ての地権者の合意が必要。②用途取得区域や買収金額等について意見の反映ができない。③地権者の負担が必要となる場合がある。④事業協力が得られない場合は、事業途中であっても中断する。

　また、①この事業を実施したとしても、土砂災害計画区域は変更されない。②想定以上の災害が発生することもあり、その対応まではできない。③大雨による警戒情報などに基づき、適切な避難に心掛ける。などが示されています。

　市内では、現在2地域で急傾斜地崩壊対策工事が行われており、いずれも地元からの要望に基づき、実現しています。市の担当者によれば、地元の危機感は強く、実現の過程において地元の協力がスムーズに得られたと言います。

　今回の相談では、他と同じように地元要望がきっかけですが、事業内容の説明会を実施したものの、十分な理解は得られていないようです。市では再度の説明会を計画しており、地元市議や私も地元に理解を求める機会を設けていく必要がありそうです。

円安の功罪

令和6年5月1日（水）

　今日から5月。長期の連休を利用して海外旅行に出かける人も多いようです。長く続いたコロナ禍から解放され、この機会にこれまでの欲求を満たそうとしている気持ちが伝わってきます。ただし、円安による旅行のコスト高は覚悟しなければなりません。

　また、海外からはコロナ禍前以上の来訪者が増えているとの報道もあり、インバウンドによる経済効果が大きいことが感じられます。

　さて、このところの円相場は155円以上の円安が続き、29日には一時160円台まで急落し、その後は154円台まで急上昇し、1日での乱高下となりました。これは1990年4月以降、34年ぶりの円安ドル高水準だそうです。

　報道記事によれば、日本が祝日で取引量が少ない中で、日米金利差を意識した円売りドル買いの流れが加速したことが乱高下の原因ではないか。市場関係者によると日本政府、日銀が為替介入を実施した可能性があるとの見方があるようです。

　日銀は前週末に金融政策決定会合で現状の緩和政策の維持を決定。海外市場でも当面追加利上げがないとの観測が広がった一方、米国はインフレ圧力が根強く、FRBの利下げ開始が遅れるとの見方が強いなど、それぞれの思惑が交錯しています。

　円高や円安（為替相場）は、私たちの日々のくらしの中において光熱費や食費、衣料品など、さまざまな分野に大きな影響を与えています。このところ続く円安は、物価高騰などの大きな要因です。

　円安のメリットは、外貨建ての資産価値が高まり、輸出製品の海外での価格が下がって輸出産業は好調になります。円安のデメリットは外国製品が高くなり、海外へ投資資金が流出し債券や株式の価格が下がります

　日本はエネルギーや食料などの原材料は、その多くが輸入に頼っています。先ほどの説明の通り、円安のデメリットにより輸入品が高くなれば物価高騰に直結します。

　一方で、海外からの観光客が増えている大きな理由は、円安により安価で日本旅行が可能となったことです。そのことにより、コロナ禍で疲弊した観光業が大きく改善し、コロナ禍以前より活性化しています。

　私は、為替相場について詳しくはありません。しかし、関心は高く、県議会でもアフターコロナにおける物価高騰策で頭を悩ませてきました。日銀総裁は「円安は基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない。」と発言していますが、そのことを受け円売りが急速に進んだようです。

　私の頭の中では、日銀の説明がよく理解できません。物価高騰にあえぐ国民は多いはずで、日銀の現状の取組について、わかりやすい説明を求めたいと思います。