次期リーダー決まる

令和3年9月30日（木）

　9月17日に告示され4人の候補が立候補していた自民党総裁選挙が終わり、新たな党のリーダーとして岸田文雄氏が選出されました。一つの政党のリーダーとは言え、10月4日に行われる総理大臣を決める場での候補者として決定し、事実上、与党が過半数を占めていることから日本の新たなリーダーとして選出されることが見込まれます。

　今回の総裁選はフルスペックという言い方をしますが、全ての党員・党友が選挙権を有し、ハガキによる投票と国会議員票の争奪戦が行われました。私は昨年度、菅総理が選出される選挙に参加し、その時は党員・党友が直接選挙に参加できない仕組み中での選挙で、各都道府県連合会の判断により、予備選挙のような形で自主的に党員・党友の意思を知る機会を設け、その結果をもって県連代表(三役)の一人として中央での投票に臨みました。

　今年の選挙は、県連三役は県内党員・党友から返送されたハガキの結果を集計し、その結果を本部に報告するところまでが仕事で、中央の投票には行かず、昨年私が経験した場面はありませんでした。

　選挙期間中、4人の候補は多くの政策課題に対し、それぞれの主張を展開しました。選挙であり政策論争は当たり前のことですが、正直なところ、これだけ突っ込んだ論戦は珍しく感じ、かつ同じ政党に所属する議員でも様々考えがあることに注目していました。

　また、マスコミの威力をまざまざと知らされ、選挙期間中は新聞や放送される番組の中でかなりの時間を割いて報道され、一政党のリーダーを決める選挙とは言え、多くの国民に候補者の考えが伝わったのではないかと感じています。

　国といえば、外交や防衛の課題が定番ですが、新型コロナウイルス感染症対策やその影響による経済支援、脱炭素社会に関わる様々な課題、人口減少や少子高齢化、加えて地方の時代をどう実現していくかなど、新たなリーダーはこれまでにない新たな課題が山積している中での船出となります。

　地方政治に関わる一人として、地方の声をしっかり届け聴いていただける新たなリーダー像に期待したいと思います。

秋の全国交通安全運動展開中

令和3年9月29日（水）

　秋の全国交通安全運動が9月21日から30日まで展開されています。静岡県では、県民一人ひとりが安全を第一に考え、交通ルールの遵守と交通マナーの実践に努めることにより、交通事故防止を図ることを目標にしています。

　街中を車で走っていると、その啓発活動のために朝夕の通勤通学時間帯には交通安全指導員の皆さんなどが交差点付近に立ち、往来の人々に交通安全を呼びかけている姿が目立ちました。

　今回の交通安全運動では、スローガンとして、「安全を つなげて広げて 事故ゼロへ」が掲げられています。また運動の重点項目には、

　１ 子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保

　２ 夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上

　３ 自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底

　４ 飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶

　５ 各市町交通安全対策協議会等が決定する事項等があります。

　今年6月28日には、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷した痛ましい事故が発生しています。加害者である逮捕された60歳の運転手は飲酒運転による事故であり、言語道断です。

　飲酒運転が事故の主原因ではありますが、車両が頻繁に通行する狭い道路が通学路となり、事故以前から地域からは道路の安全対策についても指摘があったそうです。道路管理者はその安全対策についても問われることになります。

　静岡県ではこの事故を受けて通学路の安全点検を行いました。同じようなケースがあれば早急な対処が必要となります。最近掲載した私のブログでも、9月に供用開始となった市内にある新設道路の安全対策について地元住民から危険性の懸念を伝えられていましたが、共用開始後1週間で3回の交通事故が発生するなど、厳しい現実を突きつけられました。

　安全対策については、道路管理者や警察などの行政機関がその責任で実施するものですが、その対策では実際に利用する地元関係者の意見は大変重要なものです。また、安全設備の整備というハードだけに頼らず、一人一人の交通安全ルールを守る意識が最も重要であり、今回の交通安全運動を通じて、その意識を高めていくことが大切と考えます。

緊急事態宣言解除を前に各地で聞いた悩みや課題

令和3年9月28日（火）

　30日で新型コロナウイルス感染症において本県に発せられていた緊急事態宣言が解除となる見込みになりました。感染拡大が何回とも繰り返され、その度に自粛生活に応じていただいた県民の皆様も、これを最後にという思いは私自身も県民の一人として痛感しています。

　緊急事態宣言やまん延防止重点措置が解除となることに、まだ早いのではという慎重な意見もあり、緩和についてはその理由が県民に分かるように伝えていくことが重要です。緩和の大きな理由の一つに、ワクチン接種が進んでいることがありますが、一方で変異種が新たに出現することへの懸念もあり、その場合への対処方法を明確にしていくことが必要です。

　昨日は、市内にある保育園や認定こども園、調理技術を教える専門学校の関係者と意見交換する機会がありました。それぞれの職域において新型コロナウイルス感染症がどのように影響しているのか、その実態についても話題になりました。

　保育関係者からは、市内の保育施設に勤める保育士等のワクチン接種がまだ十分に行き届いていないという意見をいただきました。この関係者とは7月頃、国からのワクチン提供が滞るという事態が発生した頃、保育関係者へのワクチン接種への遅れについて県や市町との調整を図って欲しいという要望をいただいています。

　ワクチン提供は国からの手配となり、県を通じて国に対しその対応を申し入れることや市町が接種実務に関わることから、保育士等を優先接種の対象とするよう働きかけるなどの回答をした記憶がありました。

　その後は、ワクチンも順調に手配され優先接種も進んでいるようでしたが、現在の課題は保育所毎の接種状況にバラツキがあるというものでした。保育士等が優先接種の対象となっていれば、保育業務と接種する場所や時間との兼ね合いがうまくいっていないこともあるのではないかと想像しますが、いずれにせよ市などに実態を確認する必要がありそうです。確認することを約束して理解をいただきました。

　緊急事態宣言やまん延防止重点措置では、酒類を提供する飲食店等への休業要請や営業時間短縮が要請され、宿泊業や土産物店等の観光業への影響は計りしれないものでした。この影響に対する支援策として行政の提供する協力金で十分まかなえるとは言えません。それらの業界への経営的ダメージは大きく、そこで働く従業員の皆さんへの雇用への影響は深刻です。

　調理技術を教える専門学校の関係者からは、卒業生の就職先がこれらの業界となることで、その影響は大きかったといいます。学校の就職担当のご苦労は大変なものでしたが、なんとか乗り切ろうと努力されていました。

　感染症の教訓としては、衛生面に対する配慮はますます重要となり、教育機関として学生にしっかり伝えていくことでその責任を果たしていきたいということでした。

　次の感染症に備えるためにも、今回の様々な教訓を生かし、一つ一つの現場の声に真摯に耳を傾け、丁寧に対応していきたいと思います。

富士山初冠雪

令和3年9月27日（月）

　秋晴れのもと、我が家から見る富士山は山頂付近に雪をいただく雄姿が見えています。週末には大型台風が接近するとの予想もありますが、この時期は「晴天」と「嵐」が同居する季節でもあります。

　今年の富士山の初冠雪は、2回目となりました。1日目は9月7日で私もこの目で富士山の初冠雪を確認しましたが、その後取り消されてしまいました。

　気象台の発表によると、初冠雪の定義があるようで、7日以降、平均気温の最高値を更新したため、基準を満たさないと判断されたことのようです。生まれてからずっと富士山の麓で暮らしていながらも、初冠雪の基準は知りませんでした。また、私の記憶の中でこのような過去があったか思いだしていますが覚えはありません。

　改めて正式な初冠雪は昨日26日と発表され、平年よりも6日早く、昨年よりも2日早いということでした。

　(自宅から見た今朝の富士山)

　

　富士山に雪が降る時は、麓に住んでいるとその気配を感じることがあります。特に初冠雪の時期は顕著で、夏服で過ごしていて雨模様に変わり、それまでの高温な日々から一挙に寒さを感じる時があります。その翌日の天気が晴れていれば富士山の頂上付近に雪が積もっていることがかなりの確率で見ることができます。

　富士山頂と私が住む麓では標高差が3700ｍ以上あり、気温も麓に比べ20度以上低くなります。雪が降る山頂の温度が零度以下まで下がれば、麓は20度以下になることになり、半袖姿では肌寒く感じるのは当然のことです。

　これから冬にかけて、富士山麓の景色は大きく変化していきます。山麓では紅葉が始まり、富士山に降った雪の白さと相まって、空気の澄んだこの時期こそ一年で一番美しい富士山の姿を見ることができます。

　秋の行楽シーズンを迎え、新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、早く雄大な、1年で一番きれいな富士山を眺めに多くの方に訪れていただきたいと思います。

県の世論調査から

令和3年9月26日（日）

　静岡県が毎年調査している「県政世論調査」の令和3年度版が公表されました。毎年同じテーマで県民意識を調査するものと、その時々で課題となるテーマについて県民からの意見を聞いています。

　同じテーマは、生活についての意識、県の仕事に関する関心、総合計画や総合戦略における成果指標の3項目です。また、今年の課題として取り上げたテーマは、生物多様性への意識、自殺対策に関する意識、社会資本整備に関する意識、景観に関する意識、循環型社会形成に関する意識、県民幸福度に関する意識です。

　調査方法は、無作為で選ばれた県内に居住する満18歳以上方で、6月から7月にかけて郵送し、1903人から回答をいただきました。

　暮らし向きは、2年ぶりに「苦しくなっている」が減少し、「同じようなもの」が増加しています。苦しくなっている理由では、収入減や預貯金の減少、税金や保険料などの支出が減ったなどが上位の理由ですが、いずれも減少（改善）という捉え方のようです。

　コロナ禍にあって、その状況になれてしまったのか、改善の方向に向かっているのかははっきりしません。一方で業界団体の調査による景気判断も若干上向きのような回答もあり、回復に向かっているようにも感じられます。

　日常生活の悩みや不安では、悩みや不安を感じている人は若干減少していますが、平成23年度以降は連続して70％を超えています。その内容では、1位が自分や家族の健康で4位の自分や家族の生活上の問題とともに前年度より上昇。2位の老後の生活設計や今後の政活費の見通し、台風や地震などの災害は前年度より減少しています。

　健康について一番関心が高いのは私も同じ考えです。5月から7月にかけて県内で大きな災害が発生しており、これらに対する意識が低下しているのは気になるところです。

　単年度テーマに自殺に関する意識調査がありました。自殺したいと思ったことがある人は17．9％で、その内最近1年以内に自殺したいと思った人は3．7％という結果が出ています。新型コロナウイルス感染症の影響により女性や若者の自殺がクローズアップされました。今回の調査では年代や性別毎の踏み込んだ調査結果はなく、自殺の背景は見えていません。大きな社会問題であり別の機会に調査してその対策を講じて行く必要があると考えます。