ワクチン接種に期待と困惑

令和3年6月30日（水）

　新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進んでいます。少なくとも私の周囲では65歳以上の高齢者接種については接種済みか接種予定のメドがつき、その進捗ぶりにホッとしているところです。しかし、ここに来て「品薄」が心配される事態になってきました。

　先週、県内の中小企業グループが職域接種の体制が整い、ワクチンの到着を待っていたところ、国からワクチンの提供ができないのでしばらく中止するという連絡が入り困惑しているという報道がありました。

　職域接種は、大規模企業などで先行しており、中小零細企業では国が基準とする1000人以上の集団接種を満たすことが困難で、それぞれが苦慮しています。また、接種会場や接種する医師などの確保を自らする必要があり、それらも大きな課題となっていました。しかし、感染症のリスクは業種や企業規模に関係なくあり、特に小さな接客を伴うサービス業などは、むしろ感染リスクが高いこともあり、関係者が知恵を絞ってようやく接種体制を構築したところへ、ワクチンの提供が中止となってはとても受け入れられる話ではないと考えるのは当然のことです。

　国は、現在もこの中止の状態が続いており、再開のめどは立っていません。国の説明によれば、職域接種に関し、これまでの受付分だけで、確保済みのワクチン量の上限を超えたことを理由にしています。

　また、市町村接種による接種回数も想定を上回り、接種ペースを緩めることも検討しているようです。これらの状況を踏まえ、職域接種だけでなく市町村接種も影響が出てくる可能性があります。

　国の計画では、確保しているファイザー製とモデルナ製の両ワクチン量から計算すると、1日当たり100万回のペースとしていますが、現状は120万回を超えるペースになってきており、確保量が間に合わなくなっているというのが現状です。

　今後は、更なるワクチンの確保がどのように変化するのか、それによってワクチン接種のスピードが変化しそうです。

またもや交通事故の犠牲に子どもが

令和3年6月29日（火）

　私の自宅は小学校の隣にあり、毎朝通学する子ども達を目にすることができます。小学校の周辺はスクールゾーンとなっており、朝7時から8時までの間は車両の通行が制限され、小学校の教員や近隣の住民が警察の許可を得て通行することができ、車に巻き込まれるような事故が発生する可能性は非常に低いと思われます。

　通学時間帯はほとんど車が通らない道路でありますが、子ども達は交通ルールに従い、縁石で区切られた歩道内を通行するなど、徹底した安全教育なども図られているようです。

　しかし、このような交通規制などの仕組みにより、子ども達が事故に遭わない対策が講じられているのは主に学校周辺であり、その他ではグリーンゾーンなどで歩行者を守る仕組みはありますが、狭い道路が多い地域では、運転者も歩行者も常に交通事故を起こさないよう、また遭わないように配慮しながら通行することが重要です。

　昨日は、千葉県内で下校途中の小学生が酒気帯び運転のトラックにはねられ、複数の尊い命が失われました。大変痛ましい事故です。子ども達には過失はなく、運転者の明らかな責任が問われる事案でした。

　子ども達が犠牲になる交通事故は全国で発生しており、特に数年前に大津市で発生した幼稚園児が巻き込まれた交通事故は大きな社会問題となり、道路を管理する行政にも安全対策を講じるための法改正や支援策などが講じられました。

　これを受けて、私も市内の各地で危険箇所を点検した自治会関係者などから、安全対策のための改善等の要望を受け、県をはじめ関係する国や市に対し改善を求めるとともに、警察関係者の協力を得てその対応を進めてきました。

　交通事故対策では、運転者や歩行者も含め、安全教育といったソフト対策が重要であることは当然です。万が一発生した場合は再発防止策が重要です。そのためには確かな検証が必要ですが、事故発生時の状況を検証しようとした場合、現場検証による証拠の確認とともに、関係者からの事情聴取も欠かせません。しかし、そこには多くの思い違いや記憶の曖昧さなどにより、事実が必ずしも解明できるとは限りません。その最たる例は、東京池袋の母子が遭遇した高齢者運転による事故です。

　最近問題となっている「あおり運転」では、ドライブレコーダーの普及が事故時の解明やトラブル原因究明に役立っています。また、国では新たに運転記録装置の義務化を考えているようで、これらのハード設備は、事故後の解明に大きな力を発揮することが期待されています。

　事故解析の技術革新は進みますが、安全な運転に心がけ、事故に遭わないように行動するなど、一人一人が意識して行動することで一番の効果を上げることができます。それを念頭に置いて、それぞれが行動していくことが改めて重要であると認識しました。犠牲になられた子ども達の冥福を心から祈ります。

疫病退散の儀式に参加

令和3年6月28日（月）

　新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進むにつれ、徐々に終息することが期待されていますが、ようやく7月末までに65歳以上の高齢者の接種が終了するメドがついたものの、国民全体に行き渡るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。しかも集団免疫効果が得られるのはいつなのか、それまでの間に新たな変異株の出現により感染の強さが変化するなど、想定通りに終息するのか、分からないことばかりです。

　ワクチン接種や感染拡大防止をしっかりやって終息を待つことが重要ですが、それ以外にも私たちにはできることがあるかもしれません。疫病は昔から何度も人々を襲ってきましたが、その度にそれを乗り越えて今があります。ワクチンがなかった時代ですから、どのように乗り越えてきたのでしょうか。

　昨日は、市内にある冨知六所浅間神社で開催された「夏越の大祓式」に参加してきました。大祓とは、6月と12月の晦日に全国の神社にて執り行われるもので、6月の大祓は夏を迎える時期に疫病などが流行ることから、疫病退散の祈りを籠めて行われてきました。

（身を清めその後は、この輪を左に右に数回くぐって疫病から身を守る祈祷）

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を心配して、神社関係者だけで執り行われたそうですが、今年になってもまだ鎮まる気配がなく、また、感染拡大防止への対策も講じられることがわかり、一般の方々も参加して実施することになったそうです。

　神社宮司の説明によれば、この度の新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、氏子崇拝者の皆様が、この疫病の災い無きよう祈念して開催したとのことでした。

　例年、6月の晦日に開催するところ、三密を避けるために、26日（土）、27日（日）、30日（水）の三日間に分け実施することになりました。

　やるべきことはしっかりやって、後は神頼みとなることは、世の常でしょうか。多くの参拝者とともに神事に参加しながら、一日も早い終息を祈念しました。

ワクチン接種にメド

令和3年6月27日（日）

　過日、ようやく私の手元に接種券が届きました。早速、携帯電話のLINEに市の予約アプリを登録し、私と妻の予約手続をしてみました。

　予約開始日であったせいか、比較的スムーズに完了しました。同じ日に接種することによる何か不具合が生じることを想定して、私と妻は別の日の異なる医療機関で受けることにしました。ワクチン種別は二人ともファイザー製となっています。

　他の家族では、長女は医療機関に勤めていることもあり、既に2回の接種は終わっています。私の母はこの30日に2回目接種を予定しており、家族全員の接種のメドが立ちました。

　また、離れて生活している共働きの長男夫婦は、それぞれが職域接種を受けるそうですが、このところ報道のある職域接種向けワクチンの供給について、国が一時停止しているようで、予定通りに受けられるか気になっています。

　国全体におけるワクチン接種計画では、高齢者接種完了の目標を7月末としていますが、2回目の接種を終えた高齢者は対象者3，548万人の2割を超え、ほぼ計画通りに進んでいるようです。

　しかし、ここで心配になっているのが、インド由来の感染力が強いデルタ株で、昨日の報道によれば感染率はこれまでの1.98倍ということも報告されています。

　我が国のワクチン接種は予定通り進んでいるといっても、その効果について、集団免疫効果で感染者が減少するかどうかは見えていません。加えて、接種したからといってもインド株への不安もあり、当面はこれまでの感染防止策を続けていく必要があります。

　夏を迎え、マスク着用はなかなか大変ですが、一人一人が消毒とセットで徹底した感染対策を実施することで感染を抑えることができる兆しが見えてきたことに期待したいと思います。

県安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費補助金の範囲拡充

令和3年6月26日（土）

　去る県議会５月臨時会で議決した補助制度については、政府対処方針で、飲食店の感染防止対策強化のための認証制度の推進が打ち出されたことを踏まえ、本県独自の認証制度を創設し、飲食店の感染防止対策に必要な経費を補助することとしましたが、その後、様々な要望が寄せられ、支援内容が拡充されました。

　県によると、制度の実施にあたっては、飲食業の業種組合の皆様や既存の補助制度を実施する自治体から、新型コロナウイルス感染症対策として過年度に整備した感染防止対策経費の飲食店負担分について、補助対象とするよう要望がありました。

　これを踏まえ、県では、飲食店の感染防止対策強化の政策性の確保、過年度への遡及適用の法的整理、他制度や自己負担者への平等性の確保の観点から検討を進めてきたということです。

　これを受けて県では、過年度を含めた市町等補助制度の飲食店負担分や補助を受けずに購入した感染防止対策経費について、県認証制度の取得を条件に補助対象としました。

　この支援制度の変更点は次のようになっています。

「対象費用」は、感染防止対策で実施した設備の購入等に要した費用のうち、事業者負担分。なお、設備の取り付け費のみや、消耗品のみの場合も対象となります。

「対象期間」は、領収証の日付が令和2年1月6日（月）から令和3年12月31日（金）まで。

「他の支援制度との関連」では、他制度の補助を受け、または受ける予定の物品等について、補助金額を除く事業者負担分を支援するとしています。

「補助金額」は、店舗ごとの対象面積が、200㎡未満は10万円、200から400㎡未満は20万円、400㎡以上は30万円となっています。

「補助率」は10／10、支給回数は1回となっています。

　これらの補助は、県認証制度の取得を条件ですので、下記の県ホームページを参考にしてください。

　http://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-anzen_anshin_ninsyo.html