連休前の感染状況と協力金・応援金の支払い状況

令和4年4月30日（土）

　連休直前に県から届いた直近1週間の新型コロナウイルス感染症についての情報をお伝えします。これまでの経験から連休後は感染者数が増える傾向があり、今後の参考となるかと思います。

　県の感染症対策本部が発表した4月28日の感染状況は、「本県の新型コロナウイルスの感染状況や医療ひっ迫状況等は国評価レベル2（警戒を強化すべきレベル）です。

　本県では、感染力の強いオミクロン株の派生型（ＢＡ.2）が約8割を占め、感染者数が多い状態が継続しています。

　年代別の感染者割合では40歳代以下が全体の8割以上を占め、保育施設、教育施設や、飲食や知人との交流の場での感染が家庭内に広がる傾向です。

　市中にウイルスがまん延し、どこでも感染する可能性がある状況です。県民の皆様には、気を緩めず、会話時の不織布マスクの着用、密の回避やこまめな換気など、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

　また、県外へ移動する場合は、感染リスクが高い場所の訪問や、訪問先での感染リスクの高い行動は極力控えるようにしてください。特にゴールデンウィーク期間中に帰省される場合は、地元で高齢の親族などとの接触が考えられますので、可能な限り、帰省前に3回目のワクチンの接種、あるいは検査を受けるようにしてください。無料検査拠点（一部の薬局など）を御利用ください。」となっています。

　4月27日現在の病床利用率（約620床）に対する割合は、全県が11．5％、東部11.5％、中部12.6％、西部10.1％、直近1週間の10万人当たり新規陽性者数135．8人となっています。

　1週間前と比較すると、感染力の強いオミクロン株の派生型ＢＡ．2は6割から2割増え8割となっています。病床使用率及び直近１週間の10 万人当たり新規陽性者数は、いずれも減少し感染状況が落ち着き始めているようにも思えますが、昨日のブログに書いたように、保健所などは厳しい状況が続いています。

　連休中の一人一人の感染防止を徹底し、可能な限り感染を抑えて行くべきです。

　前回発せられた「まん延防止等重点措置」における、時短要請に対する協力金及び、感染症の影響を受けた中小企業支援の応援金の支払い状況が公表されました。

　令和4年1月27日から3月21日までの期間に、本県からの営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に対する協力金の支払状況は、まん延防止等重点措置1/27～2/20に対して13,986 件の受付で10,800件に支払われ、77.2 ％となっています。

　まん延防止等重点措置（延長）2/21～3/6に対して13,314 件の受付で、4,820 件に支払われ36.2 ％です。

　まん延防止等重点措置（再延長）3/7～3/21に対して12,168 件の受付で146 件1.2 ％となっています。

　中小企業等事業継続応援金の支払状況は、3月分の支払い可能となる件数が83件、4月分の支払い可能となる件数が124件ですが、いずれも5月9日までには100％支払われることになっています。

積極的疫学調査にご理解とご協力を

令和4年4月29日（金）

　今日からゴールデンウィークが始まりました。連休中の新型コロナウイルス感染症が、県民一人一人の徹底した感染対策の実施により、可能な限り押さえ込むことができますよう願うばかりです。

　さて、新型コロナウイルス感染症の陽性と判断された方に対して、県内の各保健所が「積極的疫学調査」を行っています。目的は、濃厚接触者や感染源を把握し、感染拡大を防ぐために実施しているもので、大変重要な調査です。

　これを実施することにより、市中感染の拡大阻止に成果を上げています。さらに、この調査が進めば、早期の治療開始と重症化の予防につなげる効果も期待されています。

　疫学調査は、医療機関からコロナ患者発生の届け出を受けた保健所が実施します。当初は、保健師などの専門職が感染者に電話をし、基本的な情報として、氏名、生年月日、所在地、同居家族関連情報、緊急連絡先などがあり、その他、現在の病状や健康状態、行動状況、接触者調査、感染源調査などを聞き取ります。

　この聞き取り調査には1人あたり1時間程度かかり、家族数や行動範囲の広さなどの違いにより、2時間かかるケースもあるといいます。

　感染症が広がる当初から、医療従事者の負担が大幅に増すことについては、幾度も報道などで伝えられていましたが、保健所も大変厳しい状況となっています。

　県の場合は、保健所の負担を軽減するための応援として、当初は保健所等に勤務した経験のある職員や関連部署の職員などを派遣していましたが、特に第6波になってからは、陽性者数が激増し、保健所勤務等の経験のない職員も派遣されています。

　現状は、第6波が落ち着き始めているようにも感じられますが、保健所の現場は一向に負担が減らない状況という話を聞きました。

　現場の負担をどう減らすかは喫緊の課題で、全国の保健所における対応を調べたところ、人が電話で実施している聞き取り調査を、ＬＩＮＥなどを活用し、患者の都合に合わせていつでもウェブ入力することにより、患者にとっても職員にとっても大幅な労力の削減につながっている例が見られます。

　静岡県では残念ながら、電話方式で実施しているとのことであり、今年度より始まったＤＸ化の推進を追い風に、早期のオンライン化対策を進めるべきであり、県に求めていきたいと思います。

県営富士水泳場の再開

令和4年4月28日（木）

　間もなくゴールデンウィークを迎えます。新型コロナも少し落ち着いているようで、感染防止に注意しながら連休を楽しみにしている方も多いと想像します。お天気が良ければ外出して新緑を楽しむなど、久しぶりのまとまった休日をどう過ごすか計画を立てている方もいるかと思います。

　このところ、スポーツへの関心が高まり、特に東京五輪以降は静岡県が自転車競技会場となったこともあり、行政も力を入れて「サイクリストの聖地」を目指し、関連するインフラ整備やイベントなどが目につくようになりました。

　静岡県のスポーツといえば、かねてより水泳王国という評価があります。その先駆者である浜松市出身の古橋廣之進さんは静岡県出身で第二次大戦後、自由形の世界記録を次々と打ち立て「フジヤマのトビウオ」と称賛された水泳競技の選手でした。

　県内には、古橋氏の功績を冠にした「古橋廣之進記念浜松市総合水泳場」（TOBIO）があり、県営水泳場も2箇所、静岡市と富士市にあります。そのひとつ富士市の「静岡県富士水泳場」は本県で開催された国体を契機に建設されたもので、国際大会が開催できる規模の施設で、競泳プールや飛び込みプールを備えています。

　東京五輪の際には、各国が事前合宿等で利用することになっていましたが、新型コロナウイルス感染症により、中止になった国もあると聞いています。また、国内大会も開催され、本県が誇る水泳場です。

（日本ライフセービング競技会2020年1月開催時の様子）

　競技開催時以外は県民に開放され、その利用度も高いと聞いています。私も競技があるときなどに時々見学に行くこともあり、そのたびに施設の素晴らしさを感じています。

　そのような施設ですが、以前には地震により釣り天井が落下し大規模な修繕のために長期に渡り休館を余儀なくされました。その修繕が終わる頃、私が県議会文教警察委員会の委員長であったことから、当時、水泳場を所管する委員長として、県民から早期再開を望む多くの要望が寄せられ、作業が終了して再開式に臨んだときの感動を多くの県民と共有できたことが忘れられません。

　さらに、令和2年5月30日には、競技用プールのタイル剥離が発覚し、ちょうど東京五輪出場をかけた国内選手の予選大会の開催などと重なっていた時期でしたが、応急処置で対応して何とかしのいだと聞いています。

　その後、競技に影響が出ない時期を選び、施設を休館として本格的な改修工事を行い、先週、4月23日（土）から再開しています。

　この連休中には、施設の再開により、多くの県民の皆さんが利用し、楽しんでいただくことを期待したいと思います。

人災に深いため息

令和4年4月27日（水）

　知床観光船の遭難事故のニュースが刻々と伝わってきます。なんと痛ましい事故か、実態が明らかになるにつれて犠牲になられた方や未だ見つからない方々への思いで、深いため息が出ます。まずは、亡くなられた方々のご冥福と、残りの方々が早期に見つかるよう願うばかりです。

　昨年7月に発生した熱海市伊豆山地区の土砂災害や、既に2か月続くウクライナへのロシア軍侵攻など、人間が原因となって引き起こす災害・災難が目立ちます。

　いつの時代も、戦争は人類最大の人災でしかなく、幾度となく繰り返され、多くの市民が犠牲となりました。戦争に大義などはなく、人の命を軽視している以外の何ものでもありません。

　侵略などもってのほかですが、侵略された方は、国や国民を守るために戦争に巻き込まれます。戦争は絶対に避けるべきと考えるのは誰も同じはずですが、一部にはその道理を理解できない人間がいることが事実として明らかになりました。

　侵略されたら戦わずして平和が得られることはまず希であり、私たち日本人が大戦後77年間、平和であったことが不思議なくらいに思えることと、そうであったことに感謝すべきです。しかし、大きく変化する世界情勢では、今回のウクライナ侵攻の件を一つとっても、日本にとって国を守るためにどうあるべきかを、国民一人一人が考える機会になりました。侵略されてきたらどうするか、どうなるのか、間もなく迎える5月3日の憲法記念日には、多様な意見があってしかるべきと考えますが、この世界情勢の変化を目の当たりにして、「国民の平和の維持」のためにどのような議論が出てくるのか注視していく必要があります。

　さらに、国民一人一人もそうですが、国としてその議論を加速していくことが必要と考えます。人類最大の人災にどう対処すべきか、ウクライナ侵攻は対岸の火事ではないと思います。

　知床観光船遭難も熱海市伊豆山地区の土砂災害も、状況の判断を大きく誤った結果がこのような事態を招いています。観光船では船長や運行会社の判断が、土砂災害では業者や地権者、そして監督する行政の責任も問われ多様な原因が考えられます。

　最近、フェイルセーフという言葉をあまり聞かなくなったように感じています。万全な安全体制を取っていても、万が一、異常が発生した場合でも最悪の事態を避ける仕組みですが、どの事件、事故も最悪のケースを想定しておらず、安易な判断だけで推し進められてきた結果と感じています。最悪の事態を想定した上で、判断する。万が一の場合でも最悪な事態を避けることができる。人災ならば避けることができると思います。これ以上の犠牲者を出さないために。

4月に入り人の動きが活発に

令和4年4月26日（火）

　4月に入り、人の動きが活発になったように感じます。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善の方向という見方が多く、また、2年の空白をこれ以上広げたくないという気持ちが、様々な場面で感じられます。

　4月は各種団体の総会の時期となり、2年ぶりに会合に出席して挨拶する機会が増えています。コロナ以前と比べ、7割くらいが実施しているように思えます。さらにこの先、5月、6月頃の会合開催の通知も届き始めました。

　総会以外でも、各種イベントの開催が実施されるようになりました。今月初めには、私が会長を務める県空手協会主催の競技大会や、先日は県知事杯争奪ボールルームダンス競技県大会がグランシップで開催され、それぞれで挨拶をする機会をいただいたなど、屋内スポーツ競技も実施されるようになりました。

　それぞれが共通しているのは、感染症対策が浸透し、消毒や検温、密にならない工夫、換気など。さらに、可能な限り時間短縮して会を進行するなど、これまで2年間での教訓が生かされ、ウイズコロナの生活に順応しているようにも感じます。

　国や自治体は、ワクチン接種の効果が表れているとし、今後はかつてのような、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、状況を見ながらの判断はあるにしても、基本的に発出する機会は少なくなると思われます。国民はこれらの発出に右往左往してきましたが、社会や自分自身の感染対策の取組により、感染しない、感染しても重症化しないなどの医療環境も整いつつあり、それに応じて社会活動が活発化していくものと思われます。

　ただ気になるのは、コロナの変異株の特性にもよるので、常に注意が必要ということはいうまでもありません。

　社会活動が動き始め、多くの皆さんと直接対面で言葉を交わすことがどれだけ大切なことか、今つくづく感じています。昨日開催された、地元の簡易水道組合の総会とその後の懇親会では、いつも以上に会話が盛り上がっていました。

　私も久しぶりに貴重な地元の現状について知ることができ、大きな収穫があったと感じています。