県議会常任委員会開催に向けて

令和4年6月23日（木）

　静岡県議会6月定例会は代表質問と一般質問が終わり、来週27日からは常任委員会が開催されます。

　各委員会に付託された内容は、令和4年度静岡県一般会計6月補正予算においては、ロシアのウクライナ侵攻などの影響により、原油価格･物価高騰等が続いており、食料や原材料、エネルギー価格等が高騰し、県民の暮らしや企業活動など、幅広い分野に影響が広がっています。6月補正予算では、これらに対する対策が重点的に盛り込まれました。この他、新型コロナウイルス感染症対策関連など、総額は一般会計98億5，300万円となっています。

　その他、条例改正や土木工事の請負契約、GIGAスクールサポート用端末の取得、県営住宅の明け渡しや家賃支払いの和解、人事案などとなっています。

　人事案では、副知事の選任について同意を求める議案が事前の説明もなく上程されました。前回の2月定例会では人事案において知事補佐官の同意が得られず、当局が人事案に関連する予算を削除修正して出し直すなど、知事の人事に関する問題が表面化しています。6月定例会でも、見直しとなった一人の補佐官人事も最終的に取り下げられ、その後、同じ定例会の会期中に副知事の人事案が上程されたことで混乱を招いています。

　一言で言えば、議会に対する説明の丁寧さに欠けることと、人選の過程で矛盾と思われる発言もあり、所管する総務委員会では一層の混迷が予想されます。

　今年度、私は産業委員会に所属し、先ほど補正予算について触れた、原油価格・物価高騰への対策および、新型コロナウイルス感染症に係る経済支援策など、重要案件を所管することになりました。

　その他、昨年7月3日に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害に関し、県と市の所管範囲の重複が指摘された森林法の適用を巡る問題に関し、当委員会での審議が予定されています。

　また、函南町で計画されている大規模太陽光発電事業計画の林地開発の許可における県議会での検証を求める請願が提出されているため、これも所管することになっています。

　土石流災害では、多くの人命と財産が失われ、再発防止と原因究明は被災者の立場に立って真摯に進めていくことが重要です。この災害に関連する全てを所管するわけではありませんが、所管分に対してしっかりと調査を進めていきたいと思います。