令和6年4月1日（月）
今日から令和6年度が始まりました。県庁内では辞令交付式があり、議長室には各部署に配属になった新任部局長など幹部があいさつに訪れ、議会事務局の辞令交付式などもあり、慌ただしい一日となりそうです。
さて、今日から始まる働き方改革の実践は、社会にどのような影響があるのか、注視していかねばなりません。
そもそも働き方改革はどのような目的を持って導入されたのか、国の考え方を確認してみたいと思います。
厚生労働省が示す「働き方改革」の目指すものには、「我が国は、『少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少』『育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化』などの状況に直面しています。」
「こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。」
「『働き方改革』は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」としています。
働き方改革は今後の社会情勢の大きな課題である「少子高齢化」、「生産年齢人口減少」を乗り越えていくためには、欠かせない重要な取組であることがわかります。
この実現のために、多くの事業者（雇用側）の分野で様々な取組が行われていますが、同時にその実現に向けた課題が浮き彫りとなり、行政にも協力を求める要望等が届けられており、私たち議会も同じです。
この課題解決には、当面、働く側も含めた社会全体に様々な影響が出ることも明らかになってきました。例えば物流業界のひとつ運送会社では、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。それによって、ドライバーひとり当たりの走行距離が短くなり、長距離での輸送が困難になることが懸念されています。収入減少によるドライバーの離職や売上の減少もあり得ます。また荷主企業にとっても運賃値上げの可能性が危惧されています。社会全体に与える影響として、物流が滞り、配送物が遅延することが考えられます。運賃値上げのためには荷主の理解が必要で、中小規模の多い運送業界では実現しにくいという問題が生じています。この問題に関しては、国も標準的運賃の設定などを示し、業界への配慮もあるようですが、働き方改革はその事業者だけでなく、働く側も、その改革を実現するために必要な支援をする行政も一体となって取り組む必要があります。
特に、物流は全ての分野に関連し、その影響は決して一分野に留まる問題ではありません。
このほか、建設や医療など、多くの分野で同様な問題が生じています。働き方改革が始まり、改めて議会として社会の動向を細かく見ていく必要があり、県民の皆様の声に真摯に取り組んでいきたいと思います。
