県の防災ヘリコプター更新へ

平成30年11月30日（金）

 

　静岡県が所有する防災ヘリコプターが更新されることになり、今年度末に納品、その後、隊員の訓練などを経て、来年度中頃から運行開始となります。

　新機体の愛称は、現行ヘリと同じ「オレンジアロー」を継承し、デザインは静岡文化芸術大学の学生によるものが採用されました。

 

　災害時におけるヘリコプターの活躍には大きな期待がかかります。本県では、現行ヘリコプターが導入から20年を経て老朽化が進むほか、性能の向上と新たな機能を求めて更新されることになりました。同時に、本年8月に発生した群馬県消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けて、ハード、ソフトの安全対策も強化されます。

 

　新たな機体はイタリア製で、有効積載量は2，593ｋｇ（現行1，175ｋｇ）、エンジン出力3，385馬力（1，416馬力）、最大巡航速度278ｋｍ／ｈ（248ｋｍ／ｈ）、最大航続距離755ｋｍ（555ｋｍ）と、どの性能も2倍近くになっています。

　特にエンジン出力が大幅に向上したことにより、本県には富士山や南アルプスなど海抜3，000ｍを超える高山もあることから、山岳救助ではこれまでできなかった救助活動が可能となり、一度に多くの被災者を救助できます。また、速度の向上や航続距離が伸びたことにより、速くより遠方への救助活動も可能となります。

 

　搭乗する救助要員は県内市町消防機関からえり抜きのエキスパートが選抜され、厳しい訓練を受けてその任につきますが、パイロットや整備は民間に運行業務委託されます。

 

　このところ、防災ヘリコプターの事故が続いていたことから、安全対策はなお一層強化され、これまでの操縦士1人体制から2人体制が検討されています。運用マニュアルの整備や運航責任者の配置、地面や障害物に近づき過ぎたときに警報装置や機体後方監視モニターなども設置されます。これまでは隊員による見張りだけで対応してきましたが、救助作業時にはそれに集中することから、監視が万全とはいえず、警報機器の導入により安全が図られるというものです。さらに、事故が発生した際には、発生時の状況を記録するフライトレコーダーやボイスレコーダも搭載されることになりました。

 

　防災ヘリコプターのパイロットを2人体制にすると書きましたが、全国の防災ヘリコプターが同様の方針を検討しており、パイロットの確保が難しいとも聞きます。政令市である静岡市や浜松市も消防防災ヘリコプターを導入しており、パイロットの確保ができず、運行に支障が出そうという情報もあります。

 

　ヘリコプターに関しては、救急医療に関するドクターヘリコプターや夜間運航への期待もあり、安全にミッションを達成するためには、高性能のヘリコプターとそれを安全に運行するシステムの両輪がマッチングすることが求められています。

中小企業団体からの次年度要望ヒアリング

平成30年11月29日（木）

 

　静岡県の平成31年度予算編成期を迎え、県内各業界団体からの要望をお聞きする機会が続いています。今日は、県内各会各層の中小企業関係者の皆様からの要望を聴取する会合に出席し説明を受けました。

　この要望については、今後、所属会派の県に対する次年度要望の中に反映され、知事折衝などを経て県議会2月定例会の予算内容に盛り込まれるよう、取り組んでいきます。

 

（会合の様子）

　県内中小企業を取り巻く環境では、県全体では「ゆるやかに拡大している」という表現を使いつつも、「依然として厳しい」という見方をしています。その背景には、企業数の減少傾向に歯止めがかからず、人手不足は深刻化を増し、後継者不足を原因とする休廃業・解散等の増加、急速に進展する技術革新への対応など、直面する課題が山積しています。

　さらに、事業意欲の高い中小企業においては、市場競争力のある新商品開発や成長産業分野への進出など、新たなチャレンジを図る動きもありますが、企業個々での取り組みは経営資源の誓約などから、事業化が困難であり、企業間連携の重要性が増しているとのことでした。

 

　出席された業界団体は、商工会議所・商工会、食品産業、工業団地、商店会、商店街、建設業、ホテル旅館業、飲食関係などの各団体で、分野は様々ではありますが、共通の要望内容は、人材育成・確保、事業継承、防災関係のうち耐震化やＢＣＰ、新産業への進出に関わる技術革新などです。働き方改革については、人材不足が深刻で仕事があっても受注できないといった背景から、現在、国で議論されていることに多くの業界が注視しているようでした。

 

　ものづくり分野では、ＩＴ化、ＩｏＴ、ロボット導入などの環境整備支援、防災面では今秋の台風被害による県西部地区の大規模長期停電の教訓から、電力確保のための自家発電導入支援などがあります。

　観光に関わる団体からは、富士山世界遺産センターへの誘導看板設置や営業時間の延長、景観に配慮した無電柱化推進が、商店街関係では東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け加速化する電子決済システム導入支援について、食品関係では東京オリ・パラを契機に拡大する海外からの訪日客や海外輸出における、食の安心安全を確保するための衛生管理手法（ＨＡＣＣＰ）の導入支援と消費税対策などが盛り込まれています。

 

　私は建設業における働き方改革の促進に関する要望の中から、現在、国（静岡労働局）、県、業界団体で取り組む人材不足解消について、その効果や期待などについて質問したところ、関連する業界団体代表の説明では、産・官・学で取り組む大切さとその効果が表れ始めていることを評価し、今後もその取り組みに期待するとともに、企業として雇用環境を改善することも重要であり、その立場で今回の要望内容を盛り込んだという説明を受けました。

　様々な要望を受けるときには、現在取り組んでいる関連施策の効果等も合わせて評価いただくことで、今後の支援の仕方も変わってくることを改めて感じました。

平成最後という言葉に

平成30年11月28日（水）

 

　昨夜、私が所属する自民党静岡県連幹事長の就任祝賀会が掛川市で開催され、参加してきました。主催者挨拶に立った、前県知事からは「平成最後の幹事長」という言葉が発せられ、最近の行事の中ではこの「平成最後」という表現が頻繁に使われることで、改めて年号への思いと30年間を振り返る機会が増えました。

 

　帰宅以後、夕刊を開くと、天皇皇后両陛下が県西部を1泊2日の私的旅行で訪れ、先ほど帰宅するために利用したＪＲ東海道新幹線の掛川駅に、その数時間前に到着されたことなどが記載されていました。

　この県内訪問は、7月に予定されていたそうですが、西日本豪雨の被災地を案じ、両陛下のご意向でいったん取りやめになったことが、当時の新聞記事に書かれていたことを思い出しました。改めてご訪問されたということで、私がまだ一度も直接お会いしたことがなかっただけに、平成の象徴である両陛下を一目、お会いできる機会だったことを考えると残念に思いました。

 

　両陛下は、長年の親交がある女優の宮城まり子さんが運営する掛川市の養護施設「ねむの木学園」や、袋井市にあるベトナム独立運動の指導者ファン・ボイ・チャウを支援した医師の浅羽佐喜太郎ゆかりの寺院などを視察され、翌日は浜松市内を訪れるということでした。

 

　両陛下の印象は、被災地を訪れた時に表れる人間愛に満ちあふれた振る舞いで、接した誰もが心を癒やされ、まさに日本の象徴であるお姿に感動してきました。

　改めて振り返ってみると、平成は大きな自然災害の多い時代であったともいえます。平成7年の阪神淡路大震災は、その災害の大きさにおののき、私も無我夢中で災害復旧のボランティアに出向き、貴重な体験をさせていただいたことが、私が政治の世界に進んだきっかけの一つでもありました。私と同じように、この震災を契機に政治への歩みのきっかけとなった人は、何人も知っています。

　その後も、平成23年の東日本大震災が発生した直後に県議会議員選挙に当選し、県政への参画が始まりました。また、熊本地震や九州北部豪雨なども、議員として防災対策を学ぶために現地を訪れた直後に発生した大災害で、いずれの大災害も一政治家として見つめてきたことが強く印象に残っています。

 

　平成初期は、私の父が倒れ、会社勤務から家業を継ぐことになった時とも重なり、人生の大きな転換期でもありました。

 

　誰もがこの平成時代に様々な思い出があると思いますが、後数ヶ月で新しい年号に変わっていきます。どのような時代を迎えていくのか、期待と不安混じりの思いというのが本音ですが、精一杯生きていくことを肝に銘じたいと思います。

技術屋の興味は衰えず

平成30年11月27日（火）

 

　今週の土曜日に、「ふじさんめっせ」を会場に開催予定されている富士市環境フェアには、私が所属している地球温暖化防止活動の市民団体がブースを設け、市民に温暖化防止について、パネル展示やクイズ、実験装置などでアピールすることになっており、その最終準備に追われています。

 

　今回は、地球温暖化防止活動において、市民の皆さん自身が生活の中で参加していただくため、その参考となる内容のクイズを用意し、回答用紙をお持ち帰りいただいて、自宅でも実践していただくような内容を考えています。

　これは会員の女性メンバーが企画したもので、当日は会員がていねいに説明し、楽しく学べ参加賞も用意してありますので、来場の際には是非お立ち寄りいただければと思います。

 

　さて、今年の実験装置は、小水力発電の自前で造った模型展示を考えています。再生可能エネルギーとして、各地で水力発電に注目が集まり、なかでも街の中の小さな河川や水田などの水路を活用した水力発電やマイクロ発電は、太陽光発電のように昼間のみに電力が得られるものに比べ、水流さえあれほぼ常時発電が可能な手段として、取り組み事例が増えています。

 

　今回の展示物は模型とは言え、水流により水車を回転させ、ＬＥＤランプやブザーを鳴らすことができる、水力発電を実現しています。この取り組みは、今年度の小学校の環境教育の中で投入したものですが、水力を得る仕組みが大がかりであったことから、専従の担当が付いていないと運用が困難であったことを反省し、不具合が発生しない限り、自動で動き続ける仕組みが求められていました。

 

　本来は、自然の水流で水車を回すべきですが、模型ということもあり、動作原理を知ってもらうことが大切なので、電動ポンプによる循環型の水流を確保することができました。性能や子どもたちも触れることから安全性にも、そして運搬や組み立てなどにも配慮が工夫され、なかなかの出来映えです。

 

　私達の団体には、企業で技術者として活躍した方が多く所属し、このような課題にはこれまで培った経験が生かされます。失敗も少なくありませんが、周囲からは、「子どものように夢中になっている。」と苦笑いされ、環境をテーマに高齢者の活躍の場を提供するこの活動は、今年で10年を迎えました。今後も、私自身がお荷物にならないよう、一生懸命、後をついていきたいと思います。

自動車業界に激震

平成30年11月26日（月）

 

　日産自動車ならびに三菱自動車の代表を務めたカリスマ経営者が解任されました。フランスの自動車メーカー　ルノー出身で、3社を取りまとめてきたリーダーの失脚は、直接経営に関わっていた自動車メーカーだけでなく、関連する他企業への影響がないのか心配されます。

 

　解任理由は、役員報酬を巡る有価証券報告書の過少記載事件で、年間10億円の報酬が記載されていないなど、調査は進行中ですが、新聞記事を通じて毎日、新たな発覚内容が報道されていることに驚かされます。また、フランス側と日本側の捉え方もかなり異なり、単なる民間自動車メーカー同士の問題だけで済むのか、国を巻き込んだ問題に発展していくのか、その成り行きは想像がつきません。

　この事件が発覚すると株価にも大きな影響が出て、多くの投資家も苦慮されているのではと推察します。株価を安定するためにも、両国の政府同士が歩調を合わせて声明を発表していますが、予断は許せません。

 

　さて、当事者が自動車製造関連企業構造の最上位に位置し、それが国内2社となれば、その傘下の取引先、幾重にも重なった部品メーカーの影響が気になるところです。自動車部品は数万点に上り、そこに関わる企業数は計り知れません。

　日本の経済を牽引している大きな柱は、自動車関連企業によるものですから、国内はもとより海外との貿易では、いい意味でもそうでない意味でも、自動車輸出入は大きな課題として取り扱われます。ＴＰＰをはじめ様々な貿易協定で話題になることはご承知の通りです。

 

　新聞記事では当事者の話題で持ちきりですが、先ほども触れたように、その傘下の関連企業への影響はどうなのか。私の地元にも大きな自動車関連企業があり、日産自動車との関連が強いことから、今回の事件の発端となったカリスマ経営者の影響力はかなり大きいという話を聞いています。企業トップをはじめ主な人事は彼が決めていたようで、内部の方からは動揺の声を聞きました。また、日産自動車をＶ時回復した大きな理由が、コストカッターという別名があるように、徹底したコスト縮減を実行し、それによって取引が停止され、倒産や解雇された人も少なくないといわれています。その対象となった人たちは、特別な思いで今回の事件を注視しているに違いありません。

 

　このような事件で翻弄される、多くの関連企業や関係者に、極力影響が出ないよう、取引先となる企業への配慮を是非ともお願いしたいと思います。