平成31年2月28日(木)
県議会の「観光地域づくり特別委員会」の調査報告書がまとまり提出されました。
調査では、現在、県が取り組む関係施策や観光先進地である京都府ほかなどから、観光客の利便性向上や観光情報発信強化取り組みについて調査しました。また、地域連携DMO、観光地域づくりの人材育成、外国人観光客誘客、農家民宿等の関係者を参考人として、観光地域づくりに関する現状や課題、県の役割に対する意見などを聴取しました。
本県は、富士山世界遺産をはじめとする多くの観光資源を有し、本年開催のラグビーワールドカップ2019や来年開催の東京2020オリンピック・パラリンピックなどのスポーツのビッグイベントが県内を会場に開催され、また、今年はJR6社による全国向けの本県をターゲットとした誘客キャンペーンが4月から3ヶ月行われるなど、観光振興に向けて好条件がそろっています。
これを一過性のものとせず、持続的な誘客に結びつけるために国内外からの観光客の来訪を促進するための観光地域づくりが求められています。
提言では大きく4つの項目が列挙されました。
提言1は、「観光客の受け入れ環境の整備と人材育成」で、広域連携の促進や地域づくりへの担い手への支援強化、外国人観光客の誘客の強化。
提言2は、「交通ネットワークの活用による観光誘客促進」で、富士山静岡空港の路線の拡大と清水港の観光利用や観光のための県内鉄道網の更なる活用、観光客の利便性向上に向けた取り組みの加速化。
提言3では、「地域の魅力を高める美しい自然景観の保全と形成」で、本県を代表する観光地域の景観の維持・保全や来訪者の印象に残る景観づくり。
提言4では、「本県の農林水産業の魅力を活用した観光交流」で、農林漁家民宿の充実に向けた支援や農林魚家民宿を通じた観点からのまちおこしへの発展、「食の都」、「茶の都」、「花の都」づくりを活用した誘客の促進などをあげています。
観光振興を先導するための専門組織であるDMOによる攻めの戦略的施策や、現在では情報提供や発信手段の常識となった無料Wi-Fiの整備は、日本人のみならず外国人にとっては必要不可欠の施設であり、この整備は今後加速されるものと思われます。この施設整備の大きなメリットの一つに、これを使用する観光客の行動パターンがビックデータとして蓄積され、その動向を調査・解析することで観光客にとって必要な施策を適宜提供することもできます。
ものづくりを中心に発達してきた地元富士市でも、この観光振興のうねりをどう捉え、実践していくのか、アンテナを高くし迅速な対応を取ることで、素晴らしい地域資源が眠るこの地域が、新たな観光振興を核としたまちづくりができるよう、支援していきたいと思います。