若者が望む社会のあり方

平成29年9月29日（金）

 

　県が発行する資料は多種多様で、登庁すると毎日のように直近に発行された資料が置かれています。一応は目を通し、審議などで使う資料は後で熟読することにして、それ以外の目にとまった資料は、時間を見つけて読んでいます。その中には、皆さんに是非ともお知らせしたい内容も多く、このブログでも扱うこととしました。

 

　「次代を担う若者たちによる県民会議」が取りまとめた、「若者が望む社会のあり方」という小冊子が、県の知事戦略局から今月の初めに発行されました。

　この県民会議の構想は、２年ほど前に立ち上がり、未来の県づくりをめぐって議論が始まりました。しかし、県内の各団体から選ばれたメンバーは大人ばかりで、未来を創るのは未来の主人公である「若者」であり、若者自身に未来を語ってもらおうというのが構想の発端だということです。

　平成２８年１月に、２４名の社会人と学生による「若者による県民会議」が開かれ、最初は意見交換にとどまりましたが、２回目以降はグループ討論形式となり、その結果を報告し合いました。また、今年２月には、公募により１５歳から３０歳の参加者を募り、東・中・西部の３箇所でワークショップを積み重ねる方式となりました。

　新しい時代を創造することは若者の役割で、日本でも選挙年齢が１８歳以上に引き下げられ、民法もそれに同調するとしています。若者の出番はもっと増えることに主眼を置いたこの会議には、大変、意義があります。

 

　冊子では冒頭で、「あなたにとって豊かさや幸せとは何か」と問うています。景気が良かった時代の経験のなく、阪神淡路大震災以降の大きな震災を目の当たりにし、そして人口減少時代を迎えました。

　景気回復よりも人々を豊に、しあわせにさせてくれるものは何か。人口や税収が減少しても、地域の営みや生活が充実したものになる仕組みはないだろうかという視点で、議論を進めたといいます。

　この会議では、“こうしてほしい”という要望型ではなく、“やってみよう”という「提案・行動型」を目指したということでした。また、興味のあるところは、首都圏をはじめとする従来の大都市指向を一旦捨て、静岡県にある未来の魅力を磨き、理想の未来を実現できないかを議論し、取りまとめています。

　会議では、私達のような人生の先輩には、理想とする静岡県のために何を残し、託したいかを語ってもらい、それぞれが理想とする未来について対話したいとしています。

　本県から離れても、ふるさとを想う人や、本県に移住したい人に対し、「帰りたくなる、住んでみたくなる静岡県」にしていくためには、本県を外から見た視点が貴重であり、幅広い意見を求めたいと記されていました。

 

　アウトプットとして、「理想の社会の実現に向けた１２のビジョン」が示されており、なかなか面白い内容となっています。

 

　私は学生時代や社会に出て企業に勤めていた頃、外から地元を見る機会が多々あり、また世代的に良い時代を経験してきました。地元を離れて初めて気付く、ふるさとへの愛着は今も昔も変わりません。議員になって、なお一層ふるさとのことを知り、その将来に関わる立場の責任の大きさを痛感しています。今回、若い人達の提案を真摯に受け止め、これからの施策に生かしていきたいと思います。

 

　小冊子について興味のある方は、発行者である静岡県知事戦略局総合計画課にお問い合わせください。

Ｍｙしずおか日本一から

平成29年9月28日（木）

 

　毎月、県の経営管理部から発行される「静岡県の統計」は、本県の経済活動の状況などが記されており、その中には、本県や全国の主要指標、人口、金融、生産、物価、民生・労働、農林・水産、貿易、運輸、住宅、消防・警察関連の実績、景気動向指数などが報告されています。

 

　それらの状況報告のほかに、私が毎回楽しみにしているのが、「Ｍｙしずおか日本一」という、本県が誇る情報が併せて記されています。

 

　今回は、「インスタントコーヒー　日本初の製造」について触れていましたので、以下、その内容を紹介します。

　毎年、１０月１日はコーヒーの日です。秋冬期にコーヒーの需要が高くなることから、１９８３年に全日本コーヒー協会により、定められたそうです。

インスタントコーヒーは、昭和３５年（１９６０年）に三島市にある森永製菓株式会社の三島工場が日本で初めて製造し、全国で販売されたそうです。原材料であるコーヒー豆は、赤道の南北２５度に広がる地域が生産に適しているとされ、その地域は「コーヒーベルト」と呼ばれています。

コーヒーには、眠気を覚ます作用があるカフェインだけでなく、ポリフェノールの一種であるクロロゲン酸も含まれており、脂肪燃焼効果があると言われています。

少しずつ肌寒くなるこれからの季節には、体を温めてくれるコーヒーがピッタリと感想も記してありました。

さらに、「おいしいインスタントコーヒーを入れるポイント」として、適量やお湯の温度、飲む前の美味しく飲むこつなども記されていました。

 

　本県は茶の生産日本一で、コーヒーとはある意味、競争相手となる存在です。私の生活の中では、食事と合わせて急須で入れたお茶を、また、食間にコーヒーを飲むのが日課です。ただ、コーヒーは飲むがお茶は飲んでもペットボトルという人は少なくありません。お茶の消費が伸び悩み、また、急須で入れたお茶を飲む機会も少ないといいます。新たなお茶をベースにした飲料も開発され、消費の拡大に期待がかかります。茶の効能も、本県の健康寿命が全国でもトップレベルであることを支えていることを、忘れてはなりません。茶業界の努力が報われ、多くの消費につながり、静岡茶の総合的な日本一を目指して、支援していきたいと思います。

学校図書館が変わる

平成29年9月27日（水）

 

　政府は、２０１７年度から５カ年で、第５次「学校図書館図書整備等５カ年計画」と、その実現に必要な地方財政措置を決定しました。

　その特徴は、学校図書館図書に係る経費を増額し、新たに主権者教育の普及に必要な高等学校への新聞配備や、図書館教育に欠かせない、学校司書の配置に係る経費を、この計画に盛り込みました。

 

　資料によれば、財政規模は５カ年で約２，３５０億円となり、５年間で学校図書館図書標準の達成を目指し、計画的な図書の更新や新聞配備、学校司書の配置・充実を図るとしています。

　その内訳において、図書整備では増加冊分と更新冊分がそれぞれ予算化されています。新聞配備については、小学校は１紙、中学校は２紙、高等学校等は４紙となっています。学校司書については、小・中学校に概ね１．５校に１名程度を配置する規模を措置するとしています。

 

　第５次５カ年計画では、「読書好きな子どもを増やし、授業で新聞・図書を使って思考力や判断力や表現力を育み、探求的な学習活動を通じて子どもの情報活用能力を養うことが期待できる」としています。それを実現するためには、学校図書館の充実が不可欠であり、各地方自治体における学校図書館整備施策の予算化が喫緊の課題となります。

 

　２０２０年から小学校より順次実施予定の次期学習指導要領では、受け身の学習から討論や発表などによる、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）による、事業改善を重視しています。予測不能な変化を遂げる社会では、学んだ知識を応用する力が必要とされ、学校図書館には、読書活動だけでなく、子どもが学びを深め、教師が授業で使う統計資料や新聞、画像、動画などの多様な資料を整える必要があるとしています。

 

　幼少期から本や新聞に親しむ文化的な体験の多い子どもほど、学力が高いと言われています。それを支える学校図書館の位置づけは重要ということになります。

 

　学校図書館の現状は、「学校図書館図書標準」の達成率は、小学校で６６．４％、中学校で５５．３％、特別支援学校小学部で１４．０％、中学部は３．７％となっています。学校図書館図書整備費は、それ以外の事業にも使われているとのことでした。子どもに誤った情報や知識を提供する古い百科事典や図鑑もあり、世の中の新しい動きにあった教材は必要です。

 

　文科省の全国学力テストでは、新聞を読む子どもほど正答率が高いことが判っています。新聞を使った授業は、社会を知る上で重要なことであり、複数紙の配備は、読み比べて評価・判断する力を養うとともに、主権者教育の充実や読解力の向上に欠かせない重要な役割を果たしているといいます。しかし、新聞を配備している学校は４割にとどまり、その改善も大きな課題となっています。

 

　学校図書館の重要性や、その環境整備について取り組む国の姿勢も良く理解できました。ただ、本を読まなくなった子ども達が増えている中、子ども達に読書への関心を高めるための誘導策は、先生や学校司書の役割は大きいと言えます。そこの部分の支援はよく見えません。今後、県議会でも議論される課題で、実効性のある対応を注視していきたいと思います。

健康診断を怠るべからず

平成29年9月26日（火）

 

　毎年恒例の、議員健康診断が県庁内で行われています。現在、県議会９月定例会中ですが、今日と明日の午前中に実施予定です。

 

　さて、話は全く変わりますが、昨日、安倍首相から、２８日に衆議院の解散が発表され、候補者はもちろんのこと、政党や関連する支援組織などは、にわかにその準備に向け動き出しました。私もその一人ですが、１０月２２日の投票日を予定しており、それまでの短期間にできることを全て出し切れるよう、そして目指す結果が得られるよう、公務以外はそのための時間に全て費やされる激務が待っています。

　選挙戦を戦い抜くためにも、自らの身体の健康管理をしっかりやっておかねばなリません。

　私が所属する自民党では、社会保障の推進については大きな公約の一つになりそうです。詳細はともかくとして、社会保障費の増大に対する支出の削減と、財源確保は喫緊の課題です。

　その中で、医療費の削減効果を上げるためには、私達国民一人ひとりが健康でいることが大切で、自分自身のこととして気をつけていく責任もあります。

　今、「健康寿命」に注目が集まり、予防対策は大きな課題でもあります。「食」と「運動」、「社会参加」は健康を維持するための三要素といわれていますが、意識してそのような健全な生活を送っていても、健康状態が万全であるとは限りません。それを確認するのが健康診断であり、この機会に自覚はなくても体調の変調が発覚することも少なくなく、適切な対処をするための第一歩であることは間違いありません。同時に、異常とまではいかなくても、生活習慣に依存する潜在的なリスクに対し、将来の健康悪化への対処方法を知ることができ、生活改善に役立てることができます。

 

　私は、９月のこの時期に健康診断を受診し、３月頃に人間ドックのお世話になります。半年ごとの検査した基本項目を比較すると、また、過去のデータを保存しているので、自分の経年変化を知ることができ、これから気をつけるべき内容が見えてきます。

 

　検査は一度やれば良いのではなく、定期的に継続して実施することが大切だと思います。現役世代は忙しい方ばかりだと思いますが、現役世代の後半に近づくにつれ、病気のリスクが高まることを考えれば、普段から、大事に至る前の兆候を知ることや、早期に病気の芽を摘むことができる検査を、改めてお勧めします。

９月定例会代表質問始まる

平成29年9月25日（月）

 

　今日から県議会９月定例会の代表質問が始まりました。今議会中は、議員の健康診断が明日と明後日に予定されており、両日とも午前中がその時間に充てられていることから、午後からの議会開催となります。

 

　最初の登壇は、私の所属する自民改革会議所属の江間議員による代表質問でした。質問が１１項目に渡る中から、知事が答弁された内容について触れてみます。

　質問項目は、知事の政治姿勢から、「県民本位の施策決定」と「次期総合計画策定の方向性」について。東静岡「文化の拠点」形成について。県内産業の振興についてから、「中小企業支援」と「企業立地の促進」についてです。

 

　「県民本位の施策決定」では、知事の基本的な政治姿勢として、「県民幸福度」の最大化を目指し、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」を掲げ、ポスト東京時代における日本の先導役を担うとしています。

　本県の県政運営の基本理念は、「富国有徳」であり、その意味は徳のある人（士）が、物心ともに豊に暮らす（富）、ヒトとモノをともに大切にする自立した地域を実現しようとするもので、富士山の姿を体した理念と説明しました。また、今の我が国が、数々の課題を克服し、誰もが平和で安心して暮らすことができる、世界のモデルとなる中で、“富士の国”（漢字にルビを振る）静岡県は、人々が人生の夢を実現し、幸せを実感できる“Dreams come true in Japan”の拠点として、新しい日本のロール・モデルを目指すとしています。

　これまで“ふじのくに”と表記していたのが、漢字に置き換わったのは、新しい本県のあり方を示すものですが、山梨県も同じ表記をしているので、ルビを振ることで差別化を図るという説明もありましたが、果たして、このような理念が広く県民に理解されるのか、注視していかねばなりません。

 

　「次期総合計画策定の方向性」について、これまでと異なる点は、実現可能な数値目標を設定することや、県内の地域割りの見直し、隣接する県との広域連携が盛り込まれ、これらを県内市町と共有していくことが強調されました。

 

　東静岡「文化の拠点」形成については、民間活力の導入による宿泊施設、留学生との交流施設、県立図書館の一部移転も含まれていますが、その計画内容については議会から様々な意見があり、検討課題として取り組んでいます。

　しかし、最近、現在ある県立図書館の建物にひび割れが発覚し、大きな問題になっていることから、東静岡の計画地区に県立図書館の全面移転を先行して取り組むことになり、他の計画も順次進めていくとの説明がありました。

 

　「中小企業支援」については、人材育成の強化を中心に支援するとし、具体的内は、新商品の開拓など、革新的な事業活動にチャレンジする意欲ある企業への補助や専門人材の派遣経費などを大幅に増額するとしています。

 

　「企業立地の促進」については、時代に即した見直しが必要であり、県外企業の誘致活動を継続するとともに、県内企業の定着や生産性の向上に向けた取り組みを積極的に支援するため、工場等の新増設に対する助成制度について、補助要件の大幅な見直しを行う。また、生産・組み立て工程の海外移転が進む一方で、国内においては工場の集約や拠点化の動きも活発化しており、国内企業を牽引する企業の集積を目指すために、拠点化工場やマザー工場などの県内への大型投資に支援していくとしています。

 

　次期総合計画は、本県の次年度から１０年間の方針を決めるものであり、本年度中に策定されることから、それに関連して、本会議の代表質問や一般質問、常任委員会での議論が活発化しそうです。代表・一般質問は週末まで続きます。