県議会議員の大規模地震時の対応

平成30年10月31日（水）

 

　今年は全国で豪雨災害や地震など、自然災害の発生が多い年となっています。先日は、県議会文化観光委員会の県外視察で熊本県阿蘇山に足を運び、ジオパーク関連の情報収集に努めましたが、その行き帰りで通過した南阿蘇村周辺や熊本市内では、熊本地震の復旧が手つかずのところもあり、改めて大災害の怖さが身にしみました。

 

　災害時の避難行動や復旧・復興など、あるいは防災対策などについて日頃から県政の重要課題として関わる身ではありますが、もし、大地震が発生したら、私たち県議会議員はどのような行動をとるのか、平時の今だからこそ、再確認をしているところです。

 

　静岡県議会では、各会派代表者の申し合わせ事項として、「大規模地震（震度5強以上）時の対応」を明示した「災害対策運営マニュアル」を昭和56年10月9日に策定し、これまでに5回ほど改訂してきました。直近では10月11日から施行されたものが最新で、その関連資料が配付されたので、目を通しているところです。

 

　「静岡県議会議員災害救助等活動要綱」では、「目的」、「安否及びり災状況の報告」、「情報の収集」、「要望活動」の4条で構成されています。

　「目的」では、大規模地震の発生等の非常事態が生じた場合の、県議会議員の災害救助活動等のための必要事項を定めています。

　「安否及びり災状況の報告」では、議員は発生後速やかに、自己の安否やり災状況等を、議会部災害情報連絡班に報告することとなっています。安否状況等の報告手段は、専用の固定電話や携帯電話、ファックス、電子メール、災害用伝言ダイヤルなどが整っていますが、静岡県危機管理情報一斉配信システムに議員の携帯番号が登録されており、その事態が発生すると自動発信で安否確認状況を知らせることを促すメールが配信されます。年4回ほどの訓練が行われ、対処方法を身につけています。

　「情報の収集」については、議員は情報連絡班を通じて静岡県災害対策本部に問い合わせができることになっています。

　「要望活動」については、議員が行う災害救助活動等のうち、静岡県に対する要望及び要請等については、原則として情報連絡班を窓口とし、情報連絡班は災害対策本部または関係する部局へ内容を整理して連絡することになっています。

 

　さらに、議会として必要があると認めるときは、各会派代表者会議を開催し、臨時会、全員協議会などの開催を検討することになっています。

 

　これまでの訓練では、静岡県危機管理情報一斉配信システムからの安否確認に応えていただけですが、改めてこのマニュアルの内容を理解するとともに、情報連絡班の電話番号や議員毎に割り振られた災害伝言ダイヤル番号など、携帯電話内に記憶させる作業を行ったところです。

平成29年度静岡県決算審議にメド

平成30年10月30日（火）

 

　平成２９年度の静岡県一般会計歳入歳出決算審議のうち、私が委員長を務める文化観光部関係の審議が終了し、賛成多数で認定すべきものとして決定しました。委員会内での審議過程において出された意見は私が取りまとめ、決算特別委員会委員長を経由して知事に提出され、来年度予算に反映されることになります。

 

　決算の概要は、一般会計の歳入額は１兆２，２７７億７，４１３万円（前年度比１０１．０％）、歳出額は１兆２，１４９億５３４万７千円（前年度比１０１．１％）です。また、特別会計の歳入額は４，７１２億５，６３５万２千円（前年度比１０５．１％）、歳出額は４，６８０億１，１７１万７千円（前年度比１０４．８％）となりました。

　ただし、前述の歳入歳出決算額には、一般会計と特別会計間相互の繰入と繰出金１，９２８億円が含まれており、純決算額一般会計と特別会計の合計は、歳入額が１兆５，０６１億４，６５３万３千円（前年度比１０２．６％）、歳出額は１兆４，９００億３，３１１万５千円（前年度比１０２．５％）となります。

 

　一般的に考えると、収入の範囲内で事業（支出）を進めることが望ましいのはいうまでもありません。収入＜支出の関係では、いずれ破綻ということになるのは明白です。

　収入は県税（法人二税、個人県民税、自動車取得税、軽油引取税）や、地方消費税清算金、地方交付税、臨時財政対策債・減収補填債などの一般財源のほか、国庫支出金、繰入金、県債などの特定財源によって賄うことになります。

　行政の収入の主なものは税収であり、証明書の発行などの際にかかる手数料などもわかりやすいと思います。しかし、県債という借金、あるいは、臨時財政対策債という国が後から補填することにはなっている事実上の借金があり、それらを含めて収入としているので、一般的には分かりにくいと思います。

　この分かりにくさゆえに健全な行政運営ができているかを示す７つ指標があり、監査委員によりその評価が示されていますので、私達議員が決算を審議し判断する際の根拠としています。

　監査委員からは、これらを勘案した結果、「財政運営、予算の執行、会計及び財産・資金に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。」との判断が示されました。

 

　しかし、監査委員といえども各施策を具体的に判断することはせず、それは私達議員が担う分野でもあり、それが県政全体を７分野に分割して、常任委員会単位で専門的に審査することになります。それが、今回の分野毎の決算特別委員会分科会となります。

 

　とりあえず、決算特別委員会の分科会審査は本日終了したので、１１月５日に行われる決算特別委員会において、分会委員長報告と報告に対する質疑、採決により、平成２９年度決算の最終認定が行われる予定です。

 

　私は委員長として、今後は分科会審議内容から意見を取りまとめ、最終日に報告するための準備に入ります。

高速道路の渋滞から見えるもの

平成30年10月29日（月）

 

　日曜日の午後、私用で横浜まで自家用車で出かけました。

　東名高速道路上には道路情報の案内板があり、目的地に近いインターまでの間に事故が3件発生しており、帯状に示された渋滞区域は御殿場を過ぎたあたりからずっと渋滞の様子を知らせる警告色を放っていました。

 

　また、新東名高速道路の御殿場ジャンクション付近では、それ以東の延伸工事が、また、その先東端、東名高速道路とつながる厚木インター西付近でも、立体交差のジャンクションの建設がそれぞれ進み、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催頃に向けて、工事が進んでいるのかという期待を込めた見方ができます。

　既に完成している新東名高速道路の御殿場と愛知県東部までの間では、いわゆる高速道路のダブルトラック化で、交通渋滞緩和に役立っていることから、建設中の御殿場以東も、五輪後においても大きな役割を果たすに違いありません。

 

　さて、当初の渋滞の件ですが、目的地に近いインターまでの所要時間は、3時間半ほどかかってしまい、到着後の目的を果たす時間はほとんどない状況となってしまいました。今回は、たまたま事故が発生していたのでそれが大きな障害となったものと思っていましたが、日曜日の午後の上り線は事故がなくても2時間以上かかってしまうということらしく、交通情報をしっかり調べていないことで、無駄な時間になりかねないことに反省をしています。

 

　渋滞による時間の消費は痛いところですが、クルマの燃料の消費も気になるところです。倍の時間をかけて走行し、止まったり走ったりを繰り返せば、動き始めの時のエネルギー消費が大きいといわれているので、当然、燃料消費は増えてしまいます。このところ、ガソリン価格は高騰して高止まりであることも考えると、長さ40ｋｍの道路区間上に満杯の車両が使用する燃料は、決して馬鹿にならず、環境にとってもいいことではありません。

　渋滞の先頭は、神奈川県の大和トンネル付近で、交通情報でも「大和トンネル付近を先頭に何キロの渋滞」というアナウンスをよく聞きます。今回も、その状況を体験することになりました。大和トンネルの前後には、「速度低下注意」という看板が立ち並び、「速度回復」を促す看板も見受けられました。トンネルを過ぎると、それまでの渋滞が嘘のように解消されました。

　構造的な欠陥があるのかとも感じてしまいますが、現在、大和トンネル内は車線を増やす工事が行われ、渋滞解消に向けた取り組みが行われているようです。

 

　車社会にとって、スムーズな通行は欠かせません。渋滞で少しつまずくと、予定が大きく狂ってしまい、定時制に優れた鉄道などに思いが向きます。その時々によって適切な交通手段を選ぶことが賢明なのかもしれません。

各地で文化祭始まる

平成30年10月28日（日）

 

　昨日から市内各地で文化祭が始まりました。毎年恒例ではありますが、地域毎の特色や同じ地域でも回を重ねる毎に少しずつ趣向を凝らした変化に富む企画に取り組むなど、行く度に楽しみが増えます。

 

　どのイベントでも企画や準備、運営に関わる関係者の皆様には頭の下がる思いです。また、交通整理で会場には直接足を踏み入れる機会の少ない交通安全協会などの皆さんも、来訪者を交通事故などから守るために終日立たれている姿にも、感謝の気持ちでいっぱいです。その姿を見かけたときには、「ありがとうございます。」との声かけをすることは欠かせません。

 

　文化祭は共通のプログラムがあるようで、うっかりするとどこも同じように見えてしまいがちです。各会場で共通していることの一つに、まちづくりセンターの講座などに参加した地域住民の作品展示があります。例えば、手芸とか、デコパージュ、絵画、写真、書道など、日頃の制作の成果を素晴らしい作品にまとめ上げて、来場者を楽しませてくれます。また、出店では必ずと言っていいほど売られているのが、焼きそばです。イベントが各地で開催されるこの時期は、一日に何回も焼きそばをいただく機会があります。好きな食べ物ではありますが、多くは帰宅後にいただくので、できれば暖かいうちに食べてみたいものです。

　しかし、同じようだといっても、地域ごとの郷土史や、海や山など地域の生活環境から生まれてくる違いもあり、それを探すのが文化祭をハシゴする際の楽しみでもあります。何よりも、会場で出会う多くの地域住民の皆さんとは、初対面であっても様々なお話を聞くことができ、それだけでも会場巡りは楽しいものです。

 

　最初にお邪魔した富士市南西部、富士川左岸地域の文化祭では、お祭りの名称が地域に咲く花の名前を由来とし、海岸に近いことから、しらすの話題であるとか、富士川緑地公園の課題など、その地域独自の話題に花が咲きます。

　さらに、ロシア軍艦ディアナ号の救出劇や戦時中の富士川飛行場など、地域の郷土史には大変興味深いものがありました。一般的な知識として知っていても、現地に入ると特別な思いがくみ上げてきます。

（開催は2日間。初日は午後5時からで、夕闇の中のステージもなかなかのもの）

（正月に揚げる大凧が展示されるのがこの地域の特徴のひとつ）

（地元特産のしらすに関係した中学生の研究発表）

（地域内にある工場夜景もＰＲ）

 

　文化祭に地域の特色を見つける目的で出かけると、案外面白いかもしれません。

日中関係が改善の兆し？

平成30年10月27日（土）

 

　日中首脳会談が北京で開催され、混沌としていた日中間に動きがあることをうかがわせる新聞記事が各紙1面を飾っています。

　「日中新時代へ」とか、「競争から協調へ」などに注目が集まる一方で、尖閣諸島をはじめとする東シナ海問題は先が見通せないなど、課題は多いようです。

 

　日本の首相が北京を訪れたのは7年ぶりだそうで、2012年9月に日本政府による尖閣諸島の国有化を契機に、急速に関係が悪化し、何かとぎくしゃくしてきました。国民感情も厳しいものがあり、特に日本人側から見た評価は隣国とは思えない状況が続いています。一方で、中国からの訪日観光客数は昨年度も700万人を超え、ここ数年は右肩上がりの傾向が続いています。注目すべきことは、中国人側から見た日本の印象は、訪日客数に比例して改善しており、日本を実際に訪れることにより、考えていたことと異なる状況を現場で直接感じ取り、それが大きな原因となっているようです。

 

　静岡県は、地域外交を展開し、いわゆる民間外交的交流を主体としていますが、両国間の厳しい状況下にあっても、そのような交流を続けていることが成果を発揮してきたことも、評価すべきと考えます。

 

　さて、静岡県の上海駐在事務所員からのレポートによると、中国では日本と同じように高齢化社会への対応を模索しているとのことでした。

　1970年代から実施してきた一人っ子政策の影響により、中国は急激な高齢化社会を迎えています。中国老齢問題全国委員会の発表では、2017年末の61歳以上の高齢者（中国の基準で日本とは異なる）は、2億4千万人で、全人口の17.3％を占めており、高齢者年金や医療費等が国家経済に与える負担が大きな問題となっています。

　その一方で、中国の一般的な退職年齢は男性60歳で、女性は50歳と、世界でも退職が早い国の一つといわれています。中国政府の調査では、再就職を希望する人は、再び働くことを通じて社会貢献したい人と、年金額が低いなどの経済的理由から、再就職を希望する人の二つに大別されるそうです。政府は定年延長や定年後の再雇用に関する調査研究を行っており、このような状況を既に経験し対策に取り組んでいる日本は大いに参考となるといえます。

 

　今回の日中首脳会談では、経済や安全保障の面が強調されていますが、日本の持つ社会保障制度である医療保険、介護保険などのノウハウを提供することも、両国間の関係強化につながると思います。

　国同士だけでなく、地方間の交流、本県でいうところの地域外交を通じて、多面的な交流が深まり、信頼が醸成できることを期待します。