今日は、県庁舎で、日本共産党地方議員団の一員として、「県職員給与の引き下げ中止を求める要請書」の提出に同行し、県の担当者から話を聞いてきた。
県職員３万４０００名（知事部局５３００、小中高の教員２万２０００名、警察５０００名、その他企業局職員）の給与が、７月から７．８％引き下げられる予定です。
本来、地方自治体の職員は、地方公務員法と法律に基づいて、自治体ごとに決められるわけです。ところが、今回は、国が、一方的に値下げ幅をきめ、この通りにしなければ、地方交付税交付金を減らすという「脅し」をかけてきているのです。こんなべらぼうな、法治国家はありません。交付税をもらっていない、お金持ちの東京都のぞくほとんどが実施されるとみられています。交付金を種に、脅しの手法をとるのは、卑劣極まります。
これは、県だけでなく、市町村にも及んでいます。いまのところ、県内では、高萩市、ひたちなか市、常総市をのぞく市町村で実施の予定となっています。
明日は、中田市長に、「市職員給与の引き下げ中止の要請書」を提出に行くことになっています。
県会議事堂会議室にて、左は小松石岡市議
要請書を渡す大内久美子県議
要請書の受け取りにきた県職員
