自衛隊が南スーダンジュバでの戦闘状態を書き込んでいた日報を廃棄処分にしたと、虚偽報告をしていた。ＮＨＫがこの事実を自衛隊幹部から聞き取る調査報道をした。アベ内閣はその報道がある寸前に、南スーダンからの自衛隊部隊の引き上げを発表した。関連した対応なのだろう。今回の事件にはいかにも軍隊という組織が陥入りがちな問題点を感ずる。特別監査を早急に行うと稲田防衛大臣は答弁したが、結果はどうなったのか、2か月経過しても公表されていいない。南スーダンの実情の把握がおかしかった。国連も、世界のあらゆる報道も、南スーダンは内戦状態だと報告していた。にも拘わずアベ政権は隊員の安全は確保されていて、南スーダンは内戦状態であろうとも、首都のジュバ付近には戦闘状態はないと説明を続けていた。幸運にも自衛隊の安全は守られた。このことが何よりよかったと思う。戦死者の出た国連部隊もあったのだ。アベ政権の説明を覆す、現地の派遣部隊の日報が出てきた。これはまずいというので、破棄処分を命じたという、軍隊特有の情報隠しが起きた。
国会の稲田防衛大臣のしどろもどろの答弁によると、ジュバでは銃撃戦はあったが、騒動の範囲であり、国同士の戦争状態とは違うという。この説明は、あくまでＰＫＯ部隊の派遣の条件に、戦争状態には派遣できないという取り決めがあるからだ。法律的な言い逃れの説明をしたという事であろう。しかし、国連軍が派遣される状態は、いつ戦争状態に変わるかわからない、不安定な地域であろう。小競り合いが、大規模な衝突に変わり、戦争に陥るという事が普通なのであろう。今回のような、言い逃れをしながら、自衛隊を危険地域に送り続けるという事は、許されるものではない。日本国憲法には国際紛争を武力によって解決しないという事が明記されている。こうしたことが起こらないように憲法を変えようというのが、安倍総裁の考えなのだろう。そうなれば、軍隊は日報の廃棄どころか、大本営発表だけを行うようになるだろう。
確かに自民党憲法が制定されれば、自衛隊は戦闘地域に派遣されるようになるだろう。しかし、現在の日本国憲法では政府に対して軍の海外派兵はやってはいけないと、規定している。にもかかわらず、アベ政権は憲法解釈の拡大を続け、戦闘状態の地域への軍の派兵まで行っていたのだ。そのことの証拠が出てきたものだから、廃棄処分を命じる判断を自衛隊中枢が行った。これは軍の統制という意味で大問題のはずだ。自衛隊員は政府を告訴すべきだ。戦闘があると現地から報告しても握りつぶされ、戦闘地帯に置き止まされてしまったのだ。これは国同士の戦闘ではないから、と詭弁を弄して言い逃れを行っている。派兵せざる得ないという大前提があり、つじつまを合わせようとしている。この思考の回路が実に危険だ。シリアへの空爆も、北朝鮮への先制攻撃も、アベ政権は支持するとトランプに強調している。これを日本政府が主張することは日本国憲法違反である。国際紛争は平和的手段に解決すると明記してある。
ＰＫＯで派遣された自衛隊が、危険で過酷な任務を行っている。この現実を隠しておかなければならないと考えたことは、民主主義に反することである。それは現地の隊員に対しては屈辱的やり方である。自衛隊はブラック公務員なのか。出来る限り現実の実情を国民に知らせることが、災害救助隊であるとしても、必要不可欠なことだ。実態をごまかしてしまおうという行為は、軍隊の独走を生みかねない。戦争はそういう現地派遣部隊のねつ造行為が基になり、大本営発の情報操作に繋がっていった。今回ＮＨＫが調査報道を行い、事実をあぶりだしたわけだ。さらに報道に期待することは、ジュバのＰＫＯ部隊の置かれた危険を映像として日本に伝えるべきであったのではないか。自衛隊部隊が戦闘行為があると報告した現実を日本の報道機関には報道してゆく義務があったのではないか。少なくとも自衛隊が行けるところなら、報道も行けるはずであ。ＰＫＯ部隊の派遣には中立公正な報道が同行することを義務付ける必要があるのではないか。
