期待できそうなのは亀井大臣と長妻大臣くらい

ところで、亀井大臣の「徳政令」で中小企業は救済できるだろうか。僕は大いに期待できるのではと思う。憲法２５条「生存権」でも、社会保障やセイフティネットでも、国は実際に効果のある、誰にも平等で全国一律の保障をしなければならないからだ。その後の細かい現状に即した救済策は地方がやらなければならないが・・

史上最悪の倒産件数・失業率（実態は１０％以上）・有効求人倍率の悪化、もう十数年間という年間三万人以上の自殺者という不名誉な世界に冠たる自殺者国家・・それらの原因は、自公与党があまりにも官僚や財界の言いなりだったため、もはや一刻の猶予もない事態になってしまった。

バブル後以来、百兆円近い税金が不良債権処理等の大企業救済のために使われてきた。（正当な担保をとって貸し出すという資本主義の基本をなおざりにした銀行や、バブル時の土地買占め・株投機という連中の尻拭いに我々の血税を！）

そしてそれで息を吹き返した大銀行等がその恩を感じて、社会貢献的な事をやっただろうか？彼等がやった事はそれとは正反対の事だったのではないのか？数十万人の非正規社員を解雇して寒空へと放りだす一方で、史上最高の内部留保を溜め込んでは、役員報酬をアップしたり、胡散臭い株主（日本を食い物してきた外国金融資本）への配当を増やしたり・・

前内閣の時代の７月下旬に、補正予算などで措置した中小企業支援の国の対策は５０以上もあるがほとんどが進んでいないという。中小企業支援の申請のための書類はきわめて複雑かつ膨大で、ただでさえ忙しい中小企業の経営者が簡単に書けるものではなく、しかも申請したら必ず助成が決定するわけでもないので、経営者は申請に二の足を踏み、中小企業支援の予算は大量に余っているという。

[金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法案提出と早期成立に断固たる姿勢を示したという。
頑張れ！亀井大臣・・日本の未来はあんたの肩にかかっている！

「郵政民営化の闇」やカンポの宿問題も、きちんと情報公開して、濡れ手で粟で、膨大な私利私欲を得たゴキブリどもを何とかして欲しい。
◆『郵政公社「資産売却」の闇　民営化ビジネスの虚実（佐々木 実）』に詳しい
◆日本史上唯一の精神病院に入院した経歴がある首相で、強引に違法衆院解散を行った小泉一家の違法行為の数々についてはー『驚くべき小泉一家、日本の恥！』