選挙の出口調査の裏側を知ってなるほどと思った

　先日、東京・神保町の古本屋街へ行き、交差点近くの岩波書店をのぞいたところ、朝日新聞社発行の「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ」なる冊子が置いてあり、世論調査を特集していた。小泉首相の登場以来、政局の節目に世論調査の動向が大きく関わっていることが多くなり、かねて関心を持っていたので、早速購入して読んでみた。なかでも興味が引いたのが出口調査について、共同通信社の担当者が書いていた「午後８時１分に当確を打つ出口調査の手法」で、精密なからくりがよくわかった。
　同記事によると、共同通信の衆院選出口調査は６０００人の調査員が３００小選挙区と１１ブロックを対象に投票日の午前７時から午後６時まで実施する。各選挙区とも２４投票所で調査し、１選挙区当たり１０００サンプル、合計３０万サンプルと膨大な数にのぼる。１つのサンプルには質問４つと性別、年代のほか都道府県、選挙区、投票区など１１～１２項目あり、全体で３６０万のデータとなる。
　圧巻はこれを携帯電話で入力し、東京・汐留本社のコンピュータで受け、分析していることで、電波の届かない山間部では公衆電話でオペレータに連絡し、オペレータがパソコン入力する手法をとっている。
　一般のアンケート調査で最低必要なサンプル数は３００とされている。３００あれば平均的な声が集約できる、という経験的なもので、言われているのだが、出口調査の場合、１選挙区当たり１０００サンプルと３００をはるかに超えているので、ほぼ正確な動向がつかめる、と見ていいだろう。
　この出口調査で欠けているのが今回の衆院選でも２０％近くにのぼった期日前投票と午後６時から午後８時までの投票動向が反映されていないことだが、いずれもメインの調査とほぼ変わらない、傾向のものであることが順次立証されてきている、ともいう。
　最大の問題はこの経費が調査、および集計あわせて１０数億円と巨額にのぼることで、共同通信ではこれを在京の民放キー局４社と組んで分担している、という。それで、日本テレビ、ＴＢＳ、フジ、テレビ朝日のいずれもがＮＨＫと似たような選挙速報を流している理由が判明した。テレビ局にはとてもＮＨＫのような人海戦術をとって調査できるようなスタッフはいないので、どうしているのかな、という疑問が解けた
　今回の総選挙での選挙速報ではたまたま２４時間テレビの最終フィナーレの時間と重なったこともあって、日本テレビが２６．４％の平均視聴率でＮＨＫを抜いてトップになった、というが、実質は共同通信がＮＨＫに勝ったといってもいいいのかもしれない。
　出口調査でもっとも必要なことは調査員に対する教育・指導で、調査にあたっての細かいやり方を明記したマニュアルを作って、調査開始前に約３時間のインストラクションを実施しているほか、調査員を管理するための人も配置して、調査に万全を期している、ともいう。
　最近のテレビの選挙速報番組を見て、どうして開票前から趨勢がこんなにも的確に予測できるのか、不思議だった。新聞の出番をなくしてしまったテレビの選挙報道をガラリと変えてしまった出口調査の実態がよくわかり、なるほどと思った。「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ」なる雑誌が刊行されていることも知らなかったが、さすが選挙に強いと定評のある朝日新聞らしい事業である、と思った。件の号は今年８月号であるが、読者の関心が高いせいか、１カ月以上過ぎても店頭にそのまま平積みして置いてあったのも岩波書店らしい見識だ、と思った。