民主党に政権交代して八ッ場ダム建設中止が検討されている。今まで投資した財産はどうなるのだろう。計画中止は民主的な政治を採用する以上当然あり得る。しかし、計画を信頼して色々と投資した者の信頼を害してしまう。だから、国の計画変更が信頼を不当に破壊する場合は、信義則に反して違法となる。
具体的には、国が計画実現のため積極的に協力を求め、それに従って現実に協力をし、協力者が国の計画に依存する関係にある場合は国家賠償の対象となるだろう。
具体的には、国が計画実現のため積極的に協力を求め、それに従って現実に協力をし、協力者が国の計画に依存する関係にある場合は国家賠償の対象となるだろう。
地元住民ではなく、我々国民であるということ。
我々の血税が、無駄に使われコンクリートの塊になってることを憂慮すべきだ。
元々、国交省の役人、ゼネコン、町役場、政治家、族議員らが、自分達の利権だけを考え、身勝手に無計画に税金を湯水のごとく使ったことが問題である。
責任者、計画者、実行者すべての氏名を公表し、その責任の所在をはっきりさせ、その者達の資産凍結、没収を要求する。
国家賠償法1条が成立する前提は公務員の不法行為の成立ですが、公務員の職務執行消極化防止のため損害賠償請求できないのが法律上の見解です。
従って、公務員等の資産凍結や没収はできないでしょう。
ダムの建設にあっては、地元住民の反対の歴史でもあった。
その建設計画から工事着工、その後の計画変更、工事変更を含めると、一体、何十年かかってるんだろう？？
元々、首都圏の水需要減少、洪水対策は堤防等で足りることなどを理由にダム建設に懐疑的な意見も根強いという。
国交省、政治家、ゼネコンらのずさんな計画と見切り発車がこのような結果をもたらしてるんじゃないかな。
違うかい？
責任の所在をあいまいにしている結果がこれだ。
まあ、いつものパターンかな？
全国でこのようなダム、道路は無数にあるが、日本のダムの歴史上最も高額なダム計画となっているこのダムの責任の所在を明らかにすることは、大変意味があると思うよ。