２月１１日は現在、「建国記念の日」という祝日になっています。国民の祝日に関する法律（祝日法）では「建国をしのび、国を愛する心を養う」ことを趣旨としています。しかし、学校教育や新聞、マスコミなどの情報の中で、この日の意義は、ほとんど伝えられていません。
２月１１日は明治時代から昭和２３年（1948）までは紀元節と呼ばれていました。紀元節が設けられたのは、明治維新の後のことです。幕末の日本は、西欧列強の植民地にされるおそれがあり、その危機感の中で、日本人は、新しい国民結集の政治体制をつくろうとしました。その方向性を決定づけたのが、慶応３年（1867）１２月に出された「王政復古の大号令」でした。その中には、「諸事神武創業のはじめにもとづき……」という文言があります。初代・神武天皇の建国をモデルにすることが謳われ、新国家建設が進められたのです。
神武天皇は、建国にあたり「八紘（はっこう）を掩（おお）ひて宇（いえ）と為（せ）む」つまり「天下に住むすべてのものが、一つ屋根の下に大家族のように仲良くくらせるようにする」という理念を掲げました。そして、奈良県の橿原の地で、天皇の御位におつきになったと『日本書紀』に記述されています。それは、「辛酉（かのととり）年春正月」の一日のことだといいます。この日を太陽暦に換算すると２月１１日となります。そこで、明治６年（1873）に、２月１１日が紀元節と定められたのです。「元」とは元始の義であり、また年号のことにも用います。そこで、日本の紀元の始まる日であるとして、紀元節と名づけたものでした。
アメリカは独立後に独立記念日、フランスは革命後に革命記念日を設け、毎年、国を挙げて祝っています。これにならい、日本は明治維新後に紀元節が定められたのです。そこには、国の伝統、建国の理念を踏まえつつ、新しい近代国家を建設しようという志が込められています。
こういう意義ある日ですので、明治憲法を発布する際にも、この日が選ばれました。帝国憲法は明治２２年（1889）の２月１１日に発布されたのです。国の初めの日に、新しい憲法を発布して、立派な国づくりをしようとしたわけです。
戦前、紀元節は国民的な祝祭日として祝われ、「雲に聳（そび）ゆる高千穂の……」という『紀元節』の歌が小学校などで歌われました。
ところが、大東亜戦争の敗戦後、わが国を占領したＧＨＱは日本の伝統を破壊しようとしました。占領軍の資料『降伏後における米国の初期対日方針』には、「日本国が再び米国の脅威となり、または、世界の平和および安全の脅威とならざることを確実にする」と、占領の目的が書かれています。すべて、この目的に沿って占領行政が行われました。
独立国同士の関係にあって、未来永劫に決して脅威とならなくするためには、米国の属国状態に置かない限りあり得ないことです。ＧＨＱはまさにそれをめざしました。
ＧＨＱは占領政策の一環として、昭和２３年（1948）に祝祭日を変える方針を打ち出しました。これによって、紀元節はこの年をもって廃止されました。２月１１日という日を否定することで、日本の神話、歴史、天皇と国民のつながりを破壊しようとしたのです。
昭和２６年（1951）、日本はサンフランシスコ講和条約を結びました。国の独立回復にあたり、わが国の伝統を保ちたいとする政府は、世論調査を実施しました。その結果、祝日に残したい日の第１位は正月、第２位は４月２９日の昭和天皇誕生日でした。この日は当時、天長節と呼ばれていました。今は「昭和の日」と呼ばれています。そして、残してほしい祝日の第３位が２月１１日でした。
当時の吉田茂首相は、「紀元節の復活から手を付けていきたい」と国会で答弁しました。そして、昭和２７年（1952）４月２８日の主権回復以降、紀元節復活運動が行われました。法制化の努力が続けられた結果、昭和４１年（1966）６月の国会で、ついに祝日法（国民の祝日に関する法律）の改正がなりました。この時、紀元節は、「建国記念の日」と名を変えて復活することになりました。昭和４２年（1967）２月１１日には、第１回の「建国記念の日」が祝われました。
このように、建国記念の日は、敗戦後、日本人の努力で取り戻した日です。国民の努力によって、日本の歴史の原点を取り戻すことができたものです。
戦後の日本は、６年８ヶ月に及ぶ占領が行われ、この間、日本弱体化政策が強行されました。昭和２７年に主権を回復した後には、二つの動きがあります。一つは、占領軍の意志を引き継ぎ、日本の主権を制限されたままにし、固有の歴史観や国家観を否定しつづけようとする動きです。こちらは、「進歩的文化人」を代表とする近代化主義者や、社会主義者、共産主義者による動きです。これに対し、日本を再び独立自尊の国として立て直そうという動きもありました。その運動の代表的なものが、失われた２月１１日を取り戻す努力、紀元節復活運動でした。担い手は、日本の伝統や文化を愛する人たちです。
昭和４２年に、「建国記念の日」が制定されて以降、昭和４９年（1974）には元号法制化の運動が起こり、昭和５３年（1978）に法制化がなりました。また、昭和５０年（1975）には昭和天皇のご即位５０年奉祝運動が行われました。昭和６０年（1985）には同じくご即位６０年奉祝運動が行われました。また、「日の丸」「君が代」の法制化運動も行われ、これは平成１１年（1999）に国旗国歌法が制定に結実しました。このように、日本再建に向けての努力は、戦後ずっと続けられてきたのです。その努力のきっかけとなったのが、紀元節の復活運動であり、２月１１日の意義を知ることは、日本の伝統と文化を理解することになるのです。
さて、わが国の政府は一時、「建国記念の日」の建国記念式典を後援していたのですが、平成１８年（2006）以降は記念式典そのものが行なわれていません。せっかく長年の努力によって回復した記念日が形骸化していることは、大変残念なことです。
「建国記念の日」が制定された昭和４１年（1966）以降、「建国記念の日奉祝会」という民間団体が建国記念式典を開催し、本来は首相出席の上、政府が記念式典を主催すべきことを訴えてきました。昭和５３年（1978）に総理府の後援が実現し、以後、文部省・自治省も後援に加わったのです。ところが、昭和５９年（1984）、中曽根康弘政権は、式典プログラムから「神武建国」を削除すること、及び「天皇陛下万歳」を「日本国万歳」に変更することを、首相出席の条件として提示しました。民間側はこの政府の要求を拒否したため、昭和６３年（1988）からは政府後援の「『建国記念の日』を祝う国民式典」と、民間側の「建国記念の日奉祝中央式典」が別個に開催されるようになりました。
民間主催の集会は、現在も一貫して「神武建国」「天皇陛下万歳」のある形で行われています。政府後援（主催ではない）の集会は「神武建国」「天皇陛下万歳」のない形で行われていましたが、平成１７年（2005）に役員の高齢化を理由に式典が中止になり、翌１８年（2006）には一切の行事が取り止めとなってしまいました。以後、記念式典そのものが行われていません。こうした現状を改善すべく国民運動が行われています。
日本の建て直しは、日本建国の由来を知り、その伝統に誇りを持つことから始まります。政府が式典を主催するとともに、建国の由来を教科書に記載し、青少年に教育すべきであります。
２月１１日は明治時代から昭和２３年（1948）までは紀元節と呼ばれていました。紀元節が設けられたのは、明治維新の後のことです。幕末の日本は、西欧列強の植民地にされるおそれがあり、その危機感の中で、日本人は、新しい国民結集の政治体制をつくろうとしました。その方向性を決定づけたのが、慶応３年（1867）１２月に出された「王政復古の大号令」でした。その中には、「諸事神武創業のはじめにもとづき……」という文言があります。初代・神武天皇の建国をモデルにすることが謳われ、新国家建設が進められたのです。
神武天皇は、建国にあたり「八紘（はっこう）を掩（おお）ひて宇（いえ）と為（せ）む」つまり「天下に住むすべてのものが、一つ屋根の下に大家族のように仲良くくらせるようにする」という理念を掲げました。そして、奈良県の橿原の地で、天皇の御位におつきになったと『日本書紀』に記述されています。それは、「辛酉（かのととり）年春正月」の一日のことだといいます。この日を太陽暦に換算すると２月１１日となります。そこで、明治６年（1873）に、２月１１日が紀元節と定められたのです。「元」とは元始の義であり、また年号のことにも用います。そこで、日本の紀元の始まる日であるとして、紀元節と名づけたものでした。
アメリカは独立後に独立記念日、フランスは革命後に革命記念日を設け、毎年、国を挙げて祝っています。これにならい、日本は明治維新後に紀元節が定められたのです。そこには、国の伝統、建国の理念を踏まえつつ、新しい近代国家を建設しようという志が込められています。
こういう意義ある日ですので、明治憲法を発布する際にも、この日が選ばれました。帝国憲法は明治２２年（1889）の２月１１日に発布されたのです。国の初めの日に、新しい憲法を発布して、立派な国づくりをしようとしたわけです。
戦前、紀元節は国民的な祝祭日として祝われ、「雲に聳（そび）ゆる高千穂の……」という『紀元節』の歌が小学校などで歌われました。
ところが、大東亜戦争の敗戦後、わが国を占領したＧＨＱは日本の伝統を破壊しようとしました。占領軍の資料『降伏後における米国の初期対日方針』には、「日本国が再び米国の脅威となり、または、世界の平和および安全の脅威とならざることを確実にする」と、占領の目的が書かれています。すべて、この目的に沿って占領行政が行われました。
独立国同士の関係にあって、未来永劫に決して脅威とならなくするためには、米国の属国状態に置かない限りあり得ないことです。ＧＨＱはまさにそれをめざしました。
ＧＨＱは占領政策の一環として、昭和２３年（1948）に祝祭日を変える方針を打ち出しました。これによって、紀元節はこの年をもって廃止されました。２月１１日という日を否定することで、日本の神話、歴史、天皇と国民のつながりを破壊しようとしたのです。
昭和２６年（1951）、日本はサンフランシスコ講和条約を結びました。国の独立回復にあたり、わが国の伝統を保ちたいとする政府は、世論調査を実施しました。その結果、祝日に残したい日の第１位は正月、第２位は４月２９日の昭和天皇誕生日でした。この日は当時、天長節と呼ばれていました。今は「昭和の日」と呼ばれています。そして、残してほしい祝日の第３位が２月１１日でした。
当時の吉田茂首相は、「紀元節の復活から手を付けていきたい」と国会で答弁しました。そして、昭和２７年（1952）４月２８日の主権回復以降、紀元節復活運動が行われました。法制化の努力が続けられた結果、昭和４１年（1966）６月の国会で、ついに祝日法（国民の祝日に関する法律）の改正がなりました。この時、紀元節は、「建国記念の日」と名を変えて復活することになりました。昭和４２年（1967）２月１１日には、第１回の「建国記念の日」が祝われました。
このように、建国記念の日は、敗戦後、日本人の努力で取り戻した日です。国民の努力によって、日本の歴史の原点を取り戻すことができたものです。
戦後の日本は、６年８ヶ月に及ぶ占領が行われ、この間、日本弱体化政策が強行されました。昭和２７年に主権を回復した後には、二つの動きがあります。一つは、占領軍の意志を引き継ぎ、日本の主権を制限されたままにし、固有の歴史観や国家観を否定しつづけようとする動きです。こちらは、「進歩的文化人」を代表とする近代化主義者や、社会主義者、共産主義者による動きです。これに対し、日本を再び独立自尊の国として立て直そうという動きもありました。その運動の代表的なものが、失われた２月１１日を取り戻す努力、紀元節復活運動でした。担い手は、日本の伝統や文化を愛する人たちです。
昭和４２年に、「建国記念の日」が制定されて以降、昭和４９年（1974）には元号法制化の運動が起こり、昭和５３年（1978）に法制化がなりました。また、昭和５０年（1975）には昭和天皇のご即位５０年奉祝運動が行われました。昭和６０年（1985）には同じくご即位６０年奉祝運動が行われました。また、「日の丸」「君が代」の法制化運動も行われ、これは平成１１年（1999）に国旗国歌法が制定に結実しました。このように、日本再建に向けての努力は、戦後ずっと続けられてきたのです。その努力のきっかけとなったのが、紀元節の復活運動であり、２月１１日の意義を知ることは、日本の伝統と文化を理解することになるのです。
さて、わが国の政府は一時、「建国記念の日」の建国記念式典を後援していたのですが、平成１８年（2006）以降は記念式典そのものが行なわれていません。せっかく長年の努力によって回復した記念日が形骸化していることは、大変残念なことです。
「建国記念の日」が制定された昭和４１年（1966）以降、「建国記念の日奉祝会」という民間団体が建国記念式典を開催し、本来は首相出席の上、政府が記念式典を主催すべきことを訴えてきました。昭和５３年（1978）に総理府の後援が実現し、以後、文部省・自治省も後援に加わったのです。ところが、昭和５９年（1984）、中曽根康弘政権は、式典プログラムから「神武建国」を削除すること、及び「天皇陛下万歳」を「日本国万歳」に変更することを、首相出席の条件として提示しました。民間側はこの政府の要求を拒否したため、昭和６３年（1988）からは政府後援の「『建国記念の日』を祝う国民式典」と、民間側の「建国記念の日奉祝中央式典」が別個に開催されるようになりました。
民間主催の集会は、現在も一貫して「神武建国」「天皇陛下万歳」のある形で行われています。政府後援（主催ではない）の集会は「神武建国」「天皇陛下万歳」のない形で行われていましたが、平成１７年（2005）に役員の高齢化を理由に式典が中止になり、翌１８年（2006）には一切の行事が取り止めとなってしまいました。以後、記念式典そのものが行われていません。こうした現状を改善すべく国民運動が行われています。
日本の建て直しは、日本建国の由来を知り、その伝統に誇りを持つことから始まります。政府が式典を主催するとともに、建国の由来を教科書に記載し、青少年に教育すべきであります。
