天皇陛下を利用する暴君・小沢一郎１

　『週刊文春』と『週刊新潮』は、取材力に定評のある週刊誌である。『文春』と『新潮』は、ともに平成２１年１２月２４日号で、天皇陛下特例会見ゴリ押し事件（と私は呼ぶ）について、トップで報道した。『文春』は「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」、『新潮』は「天皇陛下を中国共産党に差し出した小沢天皇の倣岸」と題して、この事件を速報した。
　『文春』は、リードで「天皇と習近平・中国国家副主席の会見は、民主党の小沢幹事長による前代未聞の『ゴリ押し』によって実現したものだった。もはや『政治利用』ではない。"独裁者"が陛下を『私的利用』したのだ」と糾弾。
　『新潮』も同じく、「『ルール無視』『政治利用』と、囂々たる非難が渦巻く中、天皇陛下との"特例会見"が実現した背景には小沢幹事長の『官邸恫喝』があった」「"１ヶ月ルール"を破り、こともあろうに天皇陛下を中国共産党に差し出した民主党の小沢一郎幹事長(67)。もはや自らを"小沢天皇"と錯誤しているとしか思えない傲岸である。総理はおろか陛下をも意のままに操ろうとする暴君に告ぐ。君、国売りたもうことなかれ！」と忠告した。
　両誌の記事を総合し、また全国紙等のメディアから得た情報を加えると、今回の天皇陛下特例会見ゴリ押し事件の概要は、次の通りである。

●天皇陛下ご会見の「１ヶ月ルール」

　中国の習近平国家副主席は、３年後に国家主席になる可能性が高いと見られる政治家である。
　『文春』によると、天皇陛下と習氏のご会見に関する交渉は、１０月下旬ごろから始まっていた。外務省関係者は、次のように憤る。「こちらは１ヶ月ルールを中国側に説明し、早急な日程確定を迫った。しかし中国側は、『１２月の中央経済工作会議の日程が決まらないとわからない。来年の経済政策の方針を決定する大変重要な会議で、習副主席は必ず出なければならない。決まったらこちらから連絡しますよ』と真剣に受け取らなかった」
　「１ヶ月ルール」とは、天皇陛下と外国要人のご会見は、１ヶ月前までに相手国が文書で申請を出さなければならないとするもの。「３０日ルール」ともいわれる。天皇陛下の御年齢と御体調を考慮し、平成７年（１９９５）３月にルール化された。宮内庁式部官長が外務省儀典長あてに「原則として希望日の１ヶ月前に要請」という公文書を出している。ルールが作られたのは、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権の時代。鳩山首相は当時、与党さきがけの代表幹事だった。鳩山氏は当然、このルールについてよく知っているわけである。
　「１ヶ月ルール」ができてから、政府はこれを守ってきた。平成１５年（２００３）に陛下は前立腺ガンの摘出手術をお受けになったが、それを機に、陛下の御健康を考慮して、厳格に守られてきた。平成１６年（２００４）２月３日に式部官長が儀典長あてに「１ヶ月ルール」の徹底を求める公文書を送付している。「１ヶ月ルール」は、内閣総理大臣を首班とする歴代政権が承知し、それを守ってきた以上、下級役人が勝手に決めたというものではない。

●１ヶ月を切ってから、中国外相が小沢氏に要請

　『文春』によると、最終的に中国側が「１２月１４日から３日間」という習氏の日程を伝えてきたのは、１１月下旬になってからのことだった。この時点で１ヶ月を切っていた。中国側は、当然のごとく天皇との会見を求めてきた。この時の中国側の態度について、「ハナから『次の最高権力者が行くんだから、１ヶ月ルールなんて何とでもなるだろう』という態度だった」と外務省関係者は、『文春』に語っている。
　この間、１１月１９日、楊潔篪外相の随行者が、習氏の１２月中旬頃の訪日を内報し、わが国の外務省が宮内庁に会見を要請した。内報とは、内密の知らせを言う。平野官房長官は、この時点で、習氏が来日することを認識した。
　『新潮』によると、翌２０日小沢幹事長と中国の楊外相が会談した。その席で楊氏が小沢氏に「習副主席を陛下に会わせて欲しい」と持ちかけた。中国の外務大臣が、日本の一政党の幹事長に、こういうことを頼むのは、異常である。頼むなら、わが国の外務大臣に頼むべきだろう。小沢氏は、何年も政治家をやっているから、「１ヶ月ルール」を知っていたはずである。また習氏の来日予定が３０日間を切っているからこそ、楊外相が自分に頼んできたことを理解しただろう。
　その後、小沢氏は、会見の実現に向けて裏で動いた形跡がある。小沢氏は、自分の実力を中国側に示したいと考えたのではないか。それは実力の誇示ではなく、中国共産党指導部への忠誠の証でしかないのだが。
　１１月２３日、中国側が習氏の訪日日程を正式に伝達してきた。２６日、外務省のアジア・大洋州局長が宮内庁式部官長に会見を正式に要請した。宮内庁は「１ヶ月ルールで難しい」と内々に返答したが、翌２７日、あらためて外務省に会見は「不可能」と伝達した。これを受け、外務省は都内にある中国大使館に「ほぼ不可能だ」と内報した。外務省は３０日に鳩山首相、平野官房長官と協議し、その後、中国側に「不可能」と正式に伝達した。
　ところが、『文春』によると、１１月２６日以後、中国側はありとあらゆるルートを使って、天皇陛下と習副主席のご会見を実現させるべく工作に奔走していた。

　次回に続く。