中国は尖閣占領を狙っている

　尖閣沖衝突事件が、日中の外交問題に発展している。事件は表面的には中国漁船による衝突事故だが、単に民間人が起こした偶発的な事故と見るべきではない。背後に、尖閣諸島の占領を目論む中国共産党政府の計画があると推測されるからである。

　中国が尖閣諸島に侵攻する可能性がある。ジェッド・バビンとエドワード・ティムパーレークの共著『ＳＨＯＷＤＯＷＮ(対決)―中国が牙をむく日』（産経新聞出版）は、尖閣侵攻に始まる中国の日本攻撃のシナリオを書いた。本書はブッシュ政権時代に書かれた本だが、今日の情勢においても、一つのシミュレーションとして読むことが出来る。
　私は、３年半ほど前に書いた拙稿「中国の日本併合を防ぐには」に、「中国の内部には、様々な矛盾が高じており、破綻は間近いという見方も多くある。共産党政権は、体制の維持が難しい事態にいたれば、国内の不満を外に向けるため、台湾や尖閣諸島等への侵攻を行う可能性がある。国内事情によっては、ここ数年のうちにも起こりうる」と書いた。
　国際ジャーリストの日高義樹氏は、中国共産党政府が「国民の不満を抑え、国を一つにまとめておくのに一番効果的なのは、台湾を攻撃し占領することである」。しかし、これは容易でない。「尖閣諸島は台湾に近く身代わりとして最適である。日本が領土と言っているところを占領すれば当分の間、国民の不満の爆発を抑えることができる」と述べている。
　今回の尖閣沖衝突事件は、上記のような構図の中で見る必要がある。

　「【警戒警報！】　来年６月に、中国が尖閣諸島を占領する！」と題した動画がある。本年７月３１日に Youtube にアップされたものである。
http://www.youtube.com/watch?v=udWpKviokys
　来年６月とは、今から９ヵ月後。平成２３年（２０１１）６月のことである。動画によると、
　
①今年の９月、ロサンゼルス華僑大会で「尖閣は中国領」の議決をする。
②全世界の華僑の資金力をもって小型船を百隻単位でチャーターする。
③香港・マカオ・台湾などから発進させて、民間船として日本の領海に侵入する。
④海上保安庁の警戒線をスルーして尖閣諸島に上陸。
⑤五星紅旗をたてて占領。

という計画があるという。
　この華僑大会は、既に９月７日に行われたらしいという説と、１８日だという説がある。大会を呼びかけている組織は「918収復釣魚大領土昇旗大会」と称している。ロサンゼルスに各地のシナ系学者や専門家、また企業トップらが集結し、新たな反日シナ人ネットワーク「全球保釣大連盟」を結成し、尖閣諸島の領有を決議する模様という。尖閣沖衝突事件は、反日感情を煽り、敵愾心を高めるには、絶好の事件となったと言える。
　在外華僑の動きは、単なる民間人の動きではない。中国共産党政府とつながっている。彼らの計画・行動は、政府機関の指示を受けてのものだろう。

　中国による尖閣諸島侵攻計画は、７月２日放送のチャンネル桜の番組で、詳しく報じられた。語り手は、月刊「中国」編集長の鳴霞女史。元中国共産党員で、話題の書『人民解放軍の正体』（日新報道）の著者である。

「２０１１年、尖閣諸島は中国領となる１・２」
http://www.youtube.com/watch?v=WHmwDVYkzOk&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=A1OFH06Rt_g&feature=related

　背筋の寒くなるような内容だが、これが日本の直面している現実なのだ。われわれは厳しい現実に眼をそむけてはならない。
　尖閣沖衝突事件に関し、菅政権は、国民に真実を伝えていない。国民の意識を目先の生活第一に向けるばかりで、真の国家的危機を語っていない。マスメディアは、表面的で断片的な報道をするにとどまり、国民に大きな構図を示していない。われわれ国民が自ら情報を得て、しっかり考え、行動しないと、日本は守れない。

関連掲示
・拙稿「中国の日本併合を防ぐには」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12a.htm
　第２章「中国の日本併合はありうるか」
・拙稿「『ショーダウン』～米中冷戦・両雄対決」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12.htm
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