何で今頃になって

加計問題について京産大が学部新設の断念は加計の準備の方が進んでおり、開学時期に照らして無理だと判断した。決して行政の圧力によって落とされたとは思っていない。向こうの準備に負けたということです。と言った殊勝なコメントを出した。問題発覚当初から名前の挙がっている大学であり、野党やマスコミから相当取材があったと思うが沈黙していた。此処に来て首相が閉会中審査に出席すると報じられ何か忖度したのか、ここで揉めて覆らない問題に首を突っ込み私学助成でも減らされた日には眼も当てられない。何故もっと早い段階で記者会見でも開いて証言しなかったのか。そうすればここまで問題が大きくならなかったろうに。

気を付けなければならないのは今度は京産大の職員から、開学時期を臭わせる政府側からのメールでも出てきたら大変である。もし可能性があるならサーバーからメール削除をしなければ。どんな組織でも不満分子は居る。内部告発は抑えることは難しい。

太陽電池普及の初期の頃、市場に経験は少なく、入札書類（特記仕様書）の書き方を役所から聞かれる事もままあった。勿論誰でも応札できる公平なものであることが条件である。しかし、役所から出て来る入札書類に自社しか出来ない納期、自社技術が有利になるような仕様を潜り込ませる所謂スペックインは民間の知恵の出し所でもあった。流石に贈収賄と言った話はあまり聞かなかった（プロジェクト規模が小さくリスクを冒すほどで無かったからかも）が、特記仕様書を見ると、ああ、あのメーカーが相当入れ知恵したなというのは直ぐ分かった。

対応できない納期、特定の会社がイメージできる技術仕様などが盛り込まれることは良くあった。スペックインと呼ばれていたが、もし自社に有利なスペックインがされた入札仕様が役所から出て来るともう勝ったも同然、悪くともライバルの何社かは諦めて入札に参加しない。

当初はライバル会社も少なく、技術的に先行していたので特記仕様書は難無くクリアーした（スペックインというより仕様書の提案ができる会社そのものが少なかった）。そのうち普及が始まると、ライバル会社も増えて来て特記仕様書はどんどん平凡で一般的なものになって行き多くのメーカーが入札に参加できるようになった。当然受注確率は落ちて行った。一社しか出来ないものは普及しない。今の世の中を見れば平凡になって良かったと思う。

首相は委員会で、「京産大も真っ当な競争で負けたと言っているではないか。行政手続きで何らかの不利益を被ったところがあるなら反省しなければならないが。」とは言ってはいけない。文科省のように不満分子や正義感に溢れた職員が居るかも知れない。自分に有利なコメントを引き合いに出すのは憲法問題の読売新聞のようなことにもなりかねない。野党だって、加計学園のメールも調べたらというとまたぞろ不満分子が現れないとも限らない。素直に混乱を侘び、恣意的に行政をゆがめたことなど無い、と言い切れば良いように思う。それにしても前愛媛県知事の参考人は何の意図があったのだろう。喋っていたことは話の筋が違うことばかりだった。質問側も地元の税負担をどう思うかくらい聞けば良かったのに。それでも、私はリタイアした身であり負担問題に口を挟むことは差し控えたいと言われればそれまでだが。びっくりするような利権問題とかも出てきそうにないから、そろそろ幕引きをして加計学園のお手並み（成果）を待つことにしたらと思う。マスコミも利権を探るならオリンピックか豊洲移転でしょう。

内閣改造、政治小僧の興味は次に移りつつある。