ジャニーズ事務所の記者会見が各局で放映された。個人の嗜好の問題ではなく明らかに立場を利用した犯罪である。しかし事件の内容を具体的に子供たちに伝えることは相当難しい。何故ここまで大きくなる迄放置されたか。周辺の関係者、メディアの多くは犯罪の匂いは嗅いでいたであろう。忖度で口を閉ざしてきた罪は大きい。特にメディアは今になってここぞとばかりに叩く側に回るのもどうだろうか。全く知らなかったと言い切れるのは私のような田舎の孤老くらいだろう。大勢出て来て踊りながら歌うスタイルに馴染めないまま年が行った。3人を超えるグループは男女を問わず名前すら判別できない。被害者の数からして日本の犯罪史上稀にみる事件である。事務所は解散して更地に戻すという方法もあるがそれでは被害者への賠償や再発防止のための立法化などに支障が出る。倒産した会社でも長く組織としての社名は残る。残務整理があるからだ。出直すなら第二ブランドを立ち上げると言う手もあるが待ち受けているのは賠償請求の難しさだろう。メディアは罪滅ぼしのために被害者側に徹底的に協力することだ。
ネットニュースはジャニーズ関連ばかりで政治ネタは秋本議員の受託収賄容疑での逮捕だろう。自民党の若手で再エネ推進派、地元出身議員であり期待していたのだが残念である。国会質問の見返りに賄賂を貰ったとすれば断罪されなければならないが報道であまり触れられていないことに着目する。国会質問を読む限り一理あるように見える。特定の企業に肩入れしたとは思えない。あらましは政府による海域を指定しての洋上風力発電の事業権の入札に関するものだ。第1ラウンドはいずれも圧倒的に低い供給価格を示した大手商社を中心とする企業連合が3海域を破格値で同時落札した。第１ラウンドの結果を知った秋本議員は、すでに公募が始まっていた第2ラウンド（秋田沖）では入札の評価基準を見直した上で手続きをやり直すよう、国会で繰り返し求めていた。これが特定の事業者からの受託ととられている。内容は評価基準は価格に重きを置いた配点を見直し、事業開始時期にも重きを置くべきというものだ。これを受けてか政府はプロジェクトの公募を停止し、多様な事業者の参入を促すためなどとして新しい評価基準に見直した上であらためて公募することにした。経産省と国交省は評価基準を見直すこととなった。これが国会質問にも一理あったのではないだろうかと思う所以である。入札の評価は多くの項目に配点がなされその重みづけが総合点に反映される。当然のこととは言えいつもこの点が疑念の元となる。何らかの圧力が働いた重みづけではないかと。一人勝ちの商社連合では経済性が重視されるから価格は重要、その他敗者連合は競争原理を導入するならより多くの参入者が不可欠、政府にすれば評価基準の見直しも過ちを改むるに憚ることなかれ、である。ただ一つ、国会質問が結果的に利益誘導であろうがなかろうが賄賂は賄賂である。