久し振りに開いた口が塞がらないニュースが飛び込んできた。関西電力の役員ら20人が高浜原発が立地する高浜町の元助役から7年間で3億２千万円の金品を受け取っていた。原発工事請負の会社からの資金が流れ還流したらしい。町として拠出したわけではないが、工事会社は当然工事費に含むだろうから関電は工事費を経費として計上し、電気料金により回収する。言ってみれば電気利用者がこの金を負担しているのと同じである。民間企業同士の取引だから公務員と違い贈収賄事件にはならない（稀に民間企業でも役員が不正の請託を受けて金品の受領をすると収賄になるが）。
記者会見で、儀礼の範囲を超えたものは返品の機会をうかがっていたとか、所得として追徴課税を払ったとか、金品はいつか返そうと思っていた？預かりものか、子供でもこんな言い訳は通用しない。一流企業の役員とも思えない。三流の下なら納得いくが。普通の企業では利害関係のある相手から金品を受け取ると懲戒解雇とか降格、減給など厳しい処分が下される。関電と言えば東電の後を引き継いで電気事業連合会の会長に就くなど業界の盟主である。名前の挙がっている会長や社長も随分（偉そうに）権威ぶっていたことを思い出す。事件の構図は途上国あるいは小説にもなった戦後の贈収賄とほぼ同じである。電力会社が優良企業と言われたのは総括原価方式でコストに一定の利益を上乗せして稼ぐから余程の事が無い限り赤字にはならない。従って役員連中の経営手腕など関係ないのに（経営は）安定しているから優良と思われているだけである。決して名経営者の手腕による安定ではない。先日も東電の役員の原発自己責任が問われた裁判があり、無罪となったがその程度の経営陣である。
事件の露見は元助役への税務調査が国税局により為されたことが始まりである。関電の関係者は枕を高くして寝られなかっただろう。何故このようなことが起こったか、電力会社の仕事では原発関連が最も難しいと言われていた。新エネルギー関連の財団法人に東電から天下りした部長（理事だったか）が居た。物凄く偉そうにする人で官庁の役人すら木っ端扱いしていた。聞けば東電では反社会勢力との調整など原発関連の裏仕事をしていたと言う。業界団体が住宅用の補助事業を委託した時些か関係したがやりとりの詳細は割愛する。有り体に言えば純粋民間企業では考えられない言動であった。太陽光発電でもメガソーラーなどの土地利用では裏の仕事も多分あるのだろうが未だ事件化したものは無い。土地や工事が絡むといきなり時代は５０年前に遡ってしまう。多分変わらない社会なのだろう。この件は横並びの好きな電力業界のｋとである。他の原発でも大なり小なりあることなのだろう。すぐ九電に行ってみたらどうだ。サラリーマンの晩年に辛い日々がやってきたものだ。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）の２７日の定例記者会見も奮っている。「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語ったとのこと。友達じゃなかったら変な悪口も言うのか。経済団体の盟主もお友達サークルだったのか。電力も経団連もこの程度の組織である。少なくとも関電は経営陣総入れ替えだ。トランプならそうする。損をしているんですよ電気料金で。