2019年問題と言われている我が家の余剰電力の買取が１１月に終了する。東電管内だが電力による案内が6月中にはあると聞いていたが何の音沙汰もない。ネットで調べるとキロワットアワー８．５円となっていた。念のため電力会社に電話で聞いて見ると6月中というのは単価の告知であって契約など個々への案内は満了日の3か月前に行うとのこと。契約期間は1年間でその後は自動更新となっている。買取単価は据え置きで自動更新されるのか、単価だけは年毎に見直しされるのか案内が届かないと分からないが８．５円というのは想定内である。6月に太陽光の点検に来た人（電力会社）が価格は言わなかったが「赤字で買い取ることは許されませんから（利潤追求の民間であり株主の説得も要るだろうから当然と言えば当然）」と言ったことを思い出す。ここで低圧の買取を８．５円とすることは託送料金（近接性評価があっても）を加えても赤字にはならない、利益が出るということである。政府目標は住宅用に関しては「出来るだけ早期に卸電力取引市場（１１円／Kwh）並みの売電価格」（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第8回））となっているが細かいことは言うまい。卸市場価格より安く提供するのは国民負担を１０年強いてきたお詫びである。蓄電池に投資するつもりがない我が家では自家消費を増やすしかない。少なくとも自家消費なら２４円の価値のある電気となるから、当面は晴れた昼間に洗濯せよくらいだろうか。
奇しくも今朝の朝刊の読者投書欄に関連する投稿があった。タイトルは「再生エネ制度負担感強く」である。５２歳の男性の方で分別ある大人の方とお見受けする。内容は、FIT制度の賦課金が２０１９年度は2.4兆円にのぼり、我が家でも月額２１００円ほどになり、今後収入増も見込めず支出だけが増える家庭が多く、負担感が強い。制度の見直しの報もあるが国民負担の減る対策を早急にというものである。ある程度勉強もしているようだが内容はここ何年間かメディアを総動員して何方かが喧伝してきたものと全く同じである。勿論昨日我が家が8.5円已む無し、卸電力価格より低くともと決断した理由などは知らない。もう少し長くライフサイクル（耐用発電期間を通して）で負担を考えるとか、CO2削減や純国産エネルギーとしての自給率貢献などを訴求してもこの人には無駄である。負担額は既に許容を超えて限界に達しているのだろう。
言えることは権力があらゆる手段を駆使してある意見を通そうとすると結構国民はその気になってしまう、しかも自分で考えたつもりになることである。本当のところはどうなんだと疑い追求する気持ちが大事といっても万人には無理である。マスメディアを通じて得られる情報に自然と影響されるのは仕方のないところである。メディアが同じレベルでは堪ったもんではない。該当インタビューなどでは賛成反対をほぼ同量取り上げるが活字になると巧妙である。投書欄についても異論反論があると少なくとも読者は選択肢ができる。これは憲法改正論についての事前通告である。