上荘町・平荘町探訪：国包の小作争議

　加古郡・印南郡の小作率は、県下でも飛びぬけて高い。

　やがて、小作の怒りは小作争議として爆発した。

　当時の社会情勢をみておきたい。

　第一次世界大戦後小作争議が頻発する。

　これはこの頃、工業化がすすみ、工業労働者との接触と啓発があった。

　なによりも、大正10年（1921）の川崎及び三菱造船所の労働争議の影響があった。

　大正11年、全国農民組合である日本農民組合（日農）が神戸で発会した。

　「日農」は、小作の地位向上と生活の安定を目指して小作争議を指導した。

　大正12年、東播連合会が結成され、八幡村（現：加古川市八幡町）宗佐に本部をおいた。

　小作争議の主な要求は、地主に対して小作料の減免であったが、従来の「お願い」から「要求」へとかわった。

　◇国包の小作争議◇

　　＊『大正12年の県の報告書』参照

　国包村の総戸数の１８０戸のうち農業は７０戸である。

　その内訳は、自作農１戸、自作権小作農１６戸、小作５４戸（合計は７１戸になるが報告書のまま）で、自小作も含めると驚くべき小作率になる。

　争議の起きた時期の小作料の割合は50％を越えて、江戸時代の年貢なみであった。

　小作人たちは、永久小作料の一割五分の減額を要求した。

　県当局の記録では「大正12年度は相当の収穫量を見込めるため、農民は目下見守っている・・・」としているが、この小作争議の結末を知りたい。

　加古川地方の小作争議については、後日紹介したい。

＊『加古川市史（第六巻・上）』（加古川市）、『加古川市史に読む・わがふるさと国包』（畑偕夫著）参照