企業にも、ゆとりがないのでしょうか。
麻生蔵相の「守銭奴」発言は理解できます。
しかし、政治家は、本音を言ってはいけないのですね。
麻生さんは創業家社長ですから、遠慮ない発言が出来るのでしょう。
サラリーマン社長には真似が出来ない発言ですね。
一方で、西欧には、ノブレスオブリージという考え方があります。
現代社会では、特に大企業に、いわゆるノブレスオブリージが求められるのは、当然と言えるでしょう。
しかし、メセナ活動が下火になったように、最近の企業行動には疑問符が立ちますね。
ようやく、今年になって経済４団体のトップから前向きな賃上げの話が出てきましたが。
サラ―リーマン社長にノブレスオブリージを求めても無理なのでしょうか。
むしろ、中小企業の創業社長の方が、気概、いわゆるノブレスオブリージがあるのかもしれません。
閑話休題。
経団連 2年連続でベア容認へ
春闘指針の最終案
2015年1月11日(日) 朝日
今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。
賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。
ベア容認は２年連続。労働組合の中央組織・連合による「２％以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。
個人景況感、12.5ポイントの大幅悪化 日銀12月調査
2015/1/8 日経
日銀が８日発表した2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、
個人の景況感を示す判断指数（ＤＩ）はマイナス32.9と、前回の同年９月調査より12.5ポイントの大幅低下となり、
12年12月調査（マイナス50.6）以来の水準に落ち込んだ。悪化は３四半期連続だった。
景況判断指数（ＤＩ）は、景気が１年前より「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた割合。
現在の景気水準が「良い」「どちらかと言えば、良い」と答えた割合は7.5％と、前回から5.3ポイント低下した。
14年６月には現行の調査を始めた06年以降で最高となる16.2％まで上昇したが、その後は一転して低下基調にある。
「悪い」「どちらかと言えば、悪い」は56.7％と9.8ポイント上昇し、５割を上回った。個人の景況感は年後半にかけて急速に悪化した。
景気判断の根拠は引き続き「自分や家族の収入の状況から」とした回答が６割弱と多かった。
現在の収入が１年前より「増えた」と答えた割合から「減った」と答えた割合を引いた収入ＤＩはマイナス31.6と、
前回調査から0.9ポイント改善した。「減った」と回答した割合が40.8％と前回から1.6ポイント低下した。
「ゆとりが出てきた」との回答から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きＤＩは、
マイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、11年12月調査のマイナス48.0以来３年ぶりの水準に落ち込んだ。
４月の消費税率引き上げを受けて、支出が１年前より「増えた」と回答した割合が47.1％と、
前回から3.5ポイント上昇。最高だった08年９月調査（50.8％）以来の水準となり、支出の増加が景況感の悪化につながったとみられる。
１年後の景況感ＤＩはマイナス30.5と前回（マイナス20.8）から悪化した。
悪化は２期連続。消費増税が下押し要因となっているうえ、１年後の収入が「減る」との回答も増加基調にある。
先行きが「悪くなる」との見方が増え、「良くなる」との見方が減少した。
１年後の物価が消費税率引き上げの影響を除いたベースで現在より「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合は80.8％と、
前回14年９月（82.5％）から低下した。物価がどの程度変化するかについては平均値がプラス4.8％、
中央値はプラス3.0％と前回調査から横ばいだった。５年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」が84.3％と、前回（85.9％）より減った。
調査は日銀が年４回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2271人（有効回答率は56.8％）だった。
調査期間は14年11月７日～12月４日。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
「生活意識に関するアンケート調査」（第60回）の結果 ―― 2014年12月調査 ――
＜はじめに＞
日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報活動のなかで、
国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めており、その一環として、
1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。
この調査は、日本銀行が別途行っている「企業短期経済観測調査（短観）」のような統計調査とは異なり、
生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査です。
麻生蔵相の「守銭奴」発言は理解できます。
しかし、政治家は、本音を言ってはいけないのですね。
麻生さんは創業家社長ですから、遠慮ない発言が出来るのでしょう。
サラリーマン社長には真似が出来ない発言ですね。
一方で、西欧には、ノブレスオブリージという考え方があります。
現代社会では、特に大企業に、いわゆるノブレスオブリージが求められるのは、当然と言えるでしょう。
しかし、メセナ活動が下火になったように、最近の企業行動には疑問符が立ちますね。
ようやく、今年になって経済４団体のトップから前向きな賃上げの話が出てきましたが。
サラ―リーマン社長にノブレスオブリージを求めても無理なのでしょうか。
むしろ、中小企業の創業社長の方が、気概、いわゆるノブレスオブリージがあるのかもしれません。
閑話休題。
経団連 2年連続でベア容認へ
春闘指針の最終案
2015年1月11日(日) 朝日
今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。
賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。
ベア容認は２年連続。労働組合の中央組織・連合による「２％以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。
個人景況感、12.5ポイントの大幅悪化 日銀12月調査
2015/1/8 日経
日銀が８日発表した2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、
個人の景況感を示す判断指数（ＤＩ）はマイナス32.9と、前回の同年９月調査より12.5ポイントの大幅低下となり、
12年12月調査（マイナス50.6）以来の水準に落ち込んだ。悪化は３四半期連続だった。
景況判断指数（ＤＩ）は、景気が１年前より「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた割合。
現在の景気水準が「良い」「どちらかと言えば、良い」と答えた割合は7.5％と、前回から5.3ポイント低下した。
14年６月には現行の調査を始めた06年以降で最高となる16.2％まで上昇したが、その後は一転して低下基調にある。
「悪い」「どちらかと言えば、悪い」は56.7％と9.8ポイント上昇し、５割を上回った。個人の景況感は年後半にかけて急速に悪化した。
景気判断の根拠は引き続き「自分や家族の収入の状況から」とした回答が６割弱と多かった。
現在の収入が１年前より「増えた」と答えた割合から「減った」と答えた割合を引いた収入ＤＩはマイナス31.6と、
前回調査から0.9ポイント改善した。「減った」と回答した割合が40.8％と前回から1.6ポイント低下した。
「ゆとりが出てきた」との回答から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きＤＩは、
マイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、11年12月調査のマイナス48.0以来３年ぶりの水準に落ち込んだ。
４月の消費税率引き上げを受けて、支出が１年前より「増えた」と回答した割合が47.1％と、
前回から3.5ポイント上昇。最高だった08年９月調査（50.8％）以来の水準となり、支出の増加が景況感の悪化につながったとみられる。
１年後の景況感ＤＩはマイナス30.5と前回（マイナス20.8）から悪化した。
悪化は２期連続。消費増税が下押し要因となっているうえ、１年後の収入が「減る」との回答も増加基調にある。
先行きが「悪くなる」との見方が増え、「良くなる」との見方が減少した。
１年後の物価が消費税率引き上げの影響を除いたベースで現在より「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合は80.8％と、
前回14年９月（82.5％）から低下した。物価がどの程度変化するかについては平均値がプラス4.8％、
中央値はプラス3.0％と前回調査から横ばいだった。５年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」が84.3％と、前回（85.9％）より減った。
調査は日銀が年４回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2271人（有効回答率は56.8％）だった。
調査期間は14年11月７日～12月４日。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
「生活意識に関するアンケート調査」（第60回）の結果 ―― 2014年12月調査 ――
＜はじめに＞
日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報活動のなかで、
国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めており、その一環として、
1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。
この調査は、日本銀行が別途行っている「企業短期経済観測調査（短観）」のような統計調査とは異なり、
生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査です。
