高齢者だけを守り未来世代を虐待する日本社会 ― 原田泰氏「増税するなら子供のために使うべき」

原田泰氏、堂々の正論です。
諸外国と比較すれば明々白々の結論なのに、
どうしてこれを認めようとしない人が多いのか理解に苦しみます。

太平洋戦争時には食糧を与えずに国民を命がけで戦わせた国が、
また同じような過ちを繰り返そうとしています（未来世代に対し）。

当時と比較して唯一違っているのは、
太平洋戦争時には軍部にほとんどの責任があったけれども、
今回は現役世代の多数派による暴虐である、ということです。

真の責任者たちがのうのうと天寿を全うする事態は、
恐らく今回も繰り返されると思われます。

もし我々が今の罪深い「幼児虐待」社会保障制度を維持するなら、
歴史によって厳しく裁かれるのは間違いありません。

原田泰氏「増税するなら子供のために使うべき」（日本経済新聞）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm

”日本の社会保障の多くが年金など高齢者のための支出に向けられ、子供を
　持つ若い家族を助けるための支出はごくわずかであることが、度々指摘さ
　れるようになってきた。
　図は、日本、ドイツ、イギリス、オランダの社会保障支出の対国内総生産
　（ＧＤＰ）比を、高齢者向け支出、医療費、児童手当・保育所など家族向
　け支出、失業手当・職業訓練など労働支援、住宅支出を含むその他の項目
　に分けて示したものである。ここでスウェーデンなどの北欧諸国やアメリ
　カを除外したのは、北欧のような高福祉高負担国になろうと考えている日
　本人は少なく、また、世界金融危機の根源となってますます評判の悪いア
　メリカの社会保障をまねようと考えている日本人も少ないと思ったからだ。
　　日本の高齢者向け社会保障支出は低くない
　日本の社会保障支出全体の対ＧＤＰ比は2003年で17.7％と、国際的に見て
　低いが、高齢者向けの支出に関しては9.3％であり、ドイツの11.7％より
　低いものの、イギリスの6.1％、オランダの5.8％を大きく上回っている。
　では、何が低いのか。日本は医療費も低いが、もっとも低いのは家族を助
　ける支出だ。日本の0.7％に対して、ドイツは2.0％、イギリスは2.9％、
　オランダは1.6％だ。イギリスは、高齢者のための支出が日本の３分の２
　にすぎないのに、子供のためには日本の４倍以上も支出している。イギリ
　スは、高齢者が我慢して、子供を育てる若者を助けている。これこそがジ
　ョンブル魂だと私は思う。
　日本が、中福祉中負担の国家を目指すなら、まず若者を助けるべきではな
　いだろうか。高齢者向けの社会保障支出は、すでにイギリスやオランダを
　上回っているのだから。現在、消費税を早期に引き上げて高齢社会を支え
　ようという議論があるが、今引き上げた消費税収は今使ってしまい、将来、
　本当に必要になったときには残っていないだろう。すなわち、団塊の世代
　の人々が本当に高齢化し、医療費を使い、年金をフルに受給し始めた時に
　は、今引き上げた税収はすでに使い果たされているだろう。
　もし、今、消費税を引き上げるなら、その税収は、家族対策に使うべきだ。
　その理由は、第１に、既に高齢者への社会保障支出は、ヨーロッパの福祉
　国家を上回っているからである。第２に、家族対策に使って子供が増えれ
　ば、将来の担税力が増すことになるからだ。第３に、子供が増えなくても、
　今の子供のために使えば、将来、彼らに税を課すとしても、まだ公平にな
　るからだ。
　残念ながら、今消費税を上げて、現在の高齢者のために使ってしまおうと
　いう議論が盛んになっている。”

『格差と希望―誰が損をしているか？（大竹文雄，筑摩書房）

△ こちらにも原田氏の論考の概略が出ています。

この記事は、図表も必見です。
日本の高齢者福祉支出はドイツと同レベルに見えますが、
税負担は日本の方が圧倒的に軽いのです。
（間接税の税率が数倍違う）

マスメディアに出てこない「不都合な真実」、
これをより多くの人が知るべきでしょう。

・日本の個人資産のほとんどは高齢層が握っている。
・高齢層のなかには、富裕層と貧困層が混在しており、
　すべてを社会的弱者と見るのは大変な誤りである。

何回繰り返しても足りないくらいです。