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2024年の日本経済はゼロ成長に回帰、円高転換で東証への楽観が萎む ― バフェット指数で割高は明白

2024-01-02 | 株式・為替マーケット全般
昨年は円安に乗じて仕掛けてきた海外スペックのお陰で
東証の割高が鮮明になってしまった。
その歪みが年末の円高急伸と東証の上値の重さに繋がったのだが。

さて今年だが、今年の堅調を見て欲の皮が突っ張ってきた輩が
こぞって更なる高値を期待しているのがいかにも危険である。

市場の女神はいつも多数派意見を裏切る動きをするのが常だ。
今年は当然乍らFRBの利下げ秒読みで円高が確実視されているのに
それでも株高、更なる高値を望むのは虫の良過ぎるというものだ。

コロナ以来ここ何年も、NYは大きなダウンサイドになっていない。
東証の堅調はその恩恵と云うべきだろうに。
長短金利逆転で警戒すべき期間はまだ続いており、
昨年に海外スペックが力技で作った相場の反動が出ても何ら不思議ではない。
しかも日本経済の見通しはゼロ成長への回帰、
物価上昇を上回る賃上げはほぼ不可能というのが現状なのだから。

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参考まで、当ウェブログこれ迄の年頭予想。

  2022年年頭の予想

2022年の日本経済はL字型の低迷続く、分の悪い寅年に突入 ― 中銀バブルはいつ迄も続かない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f4c054caaa2691ab87a295b2ee036a74

  2021年年頭の予想

2021年の日本経済はL字型回復でバブル鮮明か、円高にも警戒 ―「世界がデフレに突入」とニトリ会長談
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9389f3669129d9cde9208784e33a6b6f

  2020年年頭の予想

2020年の日本経済は円高警戒、問題は悪化の程度 ―「東京五輪は不況の始まり」とニトリ会長談
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ee85d6247f7734c7f3dbb2d1bf09894f

  2019年年頭の予想

2019年の日本経済は円高必至、「いつ」ではなく「どこまで」悪くなるか―小泉にも民主党にも劣る安倍…
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ba3ee7940b4fee31f65ef61f975f217

  2018年年頭の予想

2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

  2017年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

  2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

  2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

  昨年年頭の予想

2023年の日本経済は低成長続く、黒田が白旗上げて円高転換へ ― アベノミクスの負のレガシー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/51de5fb6bb378d138d0a10b994dc35d3


昨年は、想定が概ね的確だった2022年とは対照的だったものの
実質賃金と所得については正しかった。
(ということは、株価はバブルであることになる)

「いきなり年頭からIMFが経済見通し下方修正しそうで、
 エコノミスト達が先進国で日本が最も高成長と騒いだのも
 束の間の泡沫で新年早々からどんな初夢も吹っ飛びそうだ」

「年末に黒田日銀総裁が前言を翻して事実上の利上げ、
 案の定だがリフレ政策とアベノミクスの虚妄が白日の下に晒された」

「これ迄の株高は国民貧困化、つまり実質賃金切り下げと
 GPIFまで動員して公費で株価を支えてきたためだったのだ。
 その証拠に主要国で成長率も賃金上昇率も最低水準、
 企業の売上は低迷して久しく、「安倍の失われた7年」が重石となっている」

「黒田が白旗上げて円高に転じ、今年は輸入物価も低下するから
 B層は別として国民は皆、リフレ政策が今回のインフレをもたらし
 実質賃金を削った元凶であることを誰でも理解出来るようになる」

「但し残念なことに、自民党政権は低成長の源である高齢層バラ撒きと
 女性の就労抑制をもたらす歪んだ制度を温存してしまっている。
 愚劣な幼児教育無償化で労働投入も抑制されたままである。
 数少ない成長分野である脱炭素でも原発利権を保護しようとしている。
 安倍の「失われた7年」の害悪で、低成長は延々と続くであろう」

「市況は「2023年は2022年と同様に難しい年になる」と見ている。
 市場は余りにも楽観的で、FRBの利下げに期待し過ぎているからだ」

というのが1年前の見通し。

  ……    ……

さて振り返ってみると2023年、
想定した程には円高が進まなかったが
着々と円高への転換局面に入っている。

ドル円は変形ダブルトップ、遅かれ早かれ130円を割るのは確実


ユーロは対ドルで昨年に底を付け、2021年の高値を窺う形だろう


株式関連はインデックスが想定外だったが
初夏までは8002、秋までは7261、円高転換後は3097が良い動きだった。

  ↓ 8002(Rakuten-sec) 2年チャート 


  ↓ 7261(Rakuten-sec) 2年チャート 


  ↓ 3097(Rakuten-sec) 2年チャート 


最初から3097にしておけば、という話だがFRBの利下げ観測後退で輸出関連に目を奪われていた。。

楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。
「今回のインフレは簡単に収まらない」とか宣っていたが
見事に外れ、米国CPIはピークを付けて既に下降局面に入っている。
遂に国内でも厭戦傾向が生じてきたロシアが停戦に追い込まれるのは不可避、
(戦略目標だったゼレンスキー政権の転覆に大失敗、NATOが更に東方拡大した)
遠からずドイツはじめ欧州のCPIも平常に回帰することとなろう。

▽ 昨年は「安全保障のためには国債発行」と放言していた!

『どうする財源ーー貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』


コロナ後には日本で製造業が復活すると「予言」したのも外れつつあるし、
自著に「奇跡」という売り文句を付けてしまう著者だから無理も無いが。。


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さて、2023年の市況についてはこちらの記事。

個人の金融資産、増加額8割が「投資」 新NISAで加速も(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB256830V21C23A2000000/
”家計の金融資産を株式などへの投資が押し上げている。9月末までの1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めた。日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ、金融資産全体では2121兆円と過去最高を更新した。年明けからは新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まる。「貯蓄から投資」の流れが加速する可能性がある。
 日銀の資金循環統計を基に試算した。株式や投資信託、債券、対外証券投資の残高を...〔以下略〕”

実体経済が好転していないのに株価だけ膨張、
日本経済の不健全さは明白である。
金融資産の増加は消費増や経済活況にも繋がっていない。


AI相場、クラウドも好調 製造業不振でロボはさえず(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19DZ10Z11C23A2000000/
”世界の株高をけん引するテック株は、業態ごとには明暗が鮮明だ。生成AI(人工知能)の急速な浸透が半導体やクラウドにも追い風となっている一方、製造業の不振などでロボティクスなどはさえない。旺盛なIT(情報技術)投資を背景にソフトウエアやITサービスの領域が注目される環境が続くとの見方が多い。
 テック株に投資する米国の上場投資信託(ETF)の基準価格を調べたところ、ブロックチェーン(分散型台帳)技術関...〔以下略〕”

個別には引き続きクラウドに注目だろう。
アマゾンやMSを見れば利益率の高さは察しがつく。


2023年の中国、海外マネー12兆円流出 インドや韓国へ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00003_W3A221C2000000/
”【NQNシンガポール=秋山文人】中国の株式・債券市場から海外への資金流出が2023年、円換算で12兆円規模になる見通しだ。前年を4割超上回るペースとなる。投資家が構造的な不況が警戒されている中国から逃避し、インドなど成長市場にシフトする動きが続いている。市場では、この傾向は24年も続くとの見方が多い。投資マネーの減少は中国の景気低迷と株安の悪循環をもたらす可能性がある。
アジア新興国で「一人負け」〔以下略〕”


他方、中国経済は完全に斜陽に入った。
当ウェブログは何年も前からインドの時代が来ると明言してきたが
東証よりNYより人口動態の若いインドの方が有望と見ている。
(各社の401kはインド関連の選択肢を増やすべきだと思う)

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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