今週の『週刊ダイヤモンド』の集中力特集は予想よりも良かった。
特に、科学的に集中力を分析した30頁以降は読んでおきたい。
曜日別に集中力の高低を検証すると最も集中しているのが日曜日、
次に集中力が高まるのは水曜日だそうだ（金曜が最も集中できないという意外な結果）。
時間別に見ると朝６〜７時、深夜０〜１時の集中度が高く、
夕餉時の１８〜１９時が最も集中できないとの傾向が出ている。
（朝方人間ではないが、何となく分かるような分析結果だ）
メイン特集以外には、澤田ＨＩＳ特集が期待通り良かった。
内部留保を貯め込んでいる保守退嬰の企業はこれを読み反省すべきだろう。
旅行代理店よりも観光業が今後、ＨＩＳの「主力事業」になるのではないか。
ただ電力事業では発電所など建設せずに、
ホテルでの熱需要を利用してコージェネ導入を発電所代わりにした方が賢い。
気温の高い西日本では地中熱設備の施工と余剰電力買い入れをバーターにできる。
省エネ技術をよく研究すれば低コストで全国各地に実質的に「発電所」を持てるので、
ネガワットやコージェネを主軸とし採算性の高い事業にして欲しいものだ。
そうすれば地域経済は潤ってエネルギーコストは低下、
日本社会に巣食う原子力利権勢力が大打撃を受けるから一石三鳥だ。
エントリーのサブタイトルは102頁、野口悠紀雄氏のコラムから。
今回は久々に、物凄く良い考察である。
2009年の3Ｑから2012年3Ｑまでの日本の実質成長率が5.23％、実質消費の増加は3.84％。
2012年の3Ｑから2016年3Ｑまでの実質成長率は5.15％、実質消費の増加は1.57％しかなかった。
つまり、円高期の方が成長率が高く、実質消費に至っては円安期の２.５倍も高かったのだ。
しかし、円安やアベノミクスがあたかも日本経済を回復させたような嘘が語られる理由は、
安倍政権成立の後に1年で大企業（資本金10億円以上）の営業益が74％も伸び、
3年で資本所得は24％伸びているからであると分かる。
安倍政権下の3年間で企業所得はたった0.17％しか伸びず、
民間法人所得に至っては0.47％の減少となっていることが判明しており、
（野口氏は、実質賃金上昇率もたった0.5％しかなかったと見ている）
アベノミクスの正体が、国民から大企業と株主への所得移転に過ぎなかったことが
政府の統計数値からはっきりと証明されたと言えよう。
このコラムは、消費税引き上げによって消費が減った真因が高齢層バラ撒きであり、
消費税増税分を現役世代の雇用と育児関連に投入していれば全く違った結果になること、
米流の「構造改革」よりもスウェーデン型の雇用政策や対内投資促進が効果的であることに
全く言及していない点で大変残念ではあるが、リフレ教徒や安倍政権よりは遥かにまともである。
一読をお薦めしたい。
◇ ◇ ◇ ◇
『週刊東洋経済』の英語特集はとにかく詰め込んだとの印象。
簡単にでもカテゴライズした方が良かったのではないか。
頭でっかちで行動しない読者が表面的に満足するだけに終わるかも。
見ておきたい箇所としては、最近驚くほど良くなっているグーグル自動翻訳の記事だ。
パワーアップしたグーグル自動翻訳の進歩した点と欠点とを分けて解説しており、有用だ。
遠からず、自動翻訳の進歩で英語学習の重要性が低下すると予想しているので、
今後とも注目していきたい分野である。
個人的に注目したのがハリスツイードのブランドが毀損しかねない問題で、
大ファンなので安売り店が安易に売り物にするのは断じて許せない。
ハリスツイードは日本のいい加減な安売り店を対中国並みに厳しく取り締まるべきではなかろうか。
◇ ◇ ◇ ◇
『エコノミスト』は旬のＡＩを含む「2017年に来る技術+銘柄」特集。
メイン特集冒頭に、あくまでも「市場での一時的材料でボラが大きい」ことを
グラフ付きで明示しているのは好感が持てる。
ただちょっと、一般投資家向きではないかも。
期待した通り、サブ特集の「偽ニュース」の方が優れていた。
トランプ陣営の中核でもあるスティーブ・バノンがトップだった
プライバートの「偽ニュース」の悪質さが分かる。
マケドニアでのお小遣い稼ぎで「偽ニュース」がアクセスを稼ぎ、
それに踊らされた「普通の人」が過激になるという馬鹿馬鹿しい現実が生じている。
（日本でもそれに近い現象が既に起きているので、他人事ではない）
米バズフィードの調査によれば、案の定ながら右翼系サイトの方が嘘が多く、
（これは日本と全く同じ傾向である）
アメリカの三つの右翼系サイトのニュースは12.3％が嘘で25.4％が嘘を混ぜたもので
何と右翼系の「偽ニュース率」は37.4％にも達している。
三つの民主党系サイトは総計で19.2％。主要メディアは0.7％だった。
リベラルも結構嘘つきだが、右翼系のひどさには改めて唖然とさせられる。
イデオロギーに操られている輩の認識と精神の歪みは非常に危険だ。
日本社会にも「伝染」しかねないので警戒しなければならない。
◇ ◇ ◇ ◇
次回はダイヤモンドに注目、珍しい就学前教育特集。
▽ 米シェールガス輸入の記事にも注目
▽ 出た！「派手な表紙は逆指標」の東洋経済、今年の東証は正月天井になる危険性大
▽ 「米国衰退」としているエコノミストの方が、東洋経済より間違いなく正しい
「脱真実」についても鋭い記事を期待したい。
特に、科学的に集中力を分析した30頁以降は読んでおきたい。
曜日別に集中力の高低を検証すると最も集中しているのが日曜日、
次に集中力が高まるのは水曜日だそうだ（金曜が最も集中できないという意外な結果）。
時間別に見ると朝６〜７時、深夜０〜１時の集中度が高く、
夕餉時の１８〜１９時が最も集中できないとの傾向が出ている。
（朝方人間ではないが、何となく分かるような分析結果だ）
メイン特集以外には、澤田ＨＩＳ特集が期待通り良かった。
内部留保を貯め込んでいる保守退嬰の企業はこれを読み反省すべきだろう。
旅行代理店よりも観光業が今後、ＨＩＳの「主力事業」になるのではないか。
ただ電力事業では発電所など建設せずに、
ホテルでの熱需要を利用してコージェネ導入を発電所代わりにした方が賢い。
気温の高い西日本では地中熱設備の施工と余剰電力買い入れをバーターにできる。
省エネ技術をよく研究すれば低コストで全国各地に実質的に「発電所」を持てるので、
ネガワットやコージェネを主軸とし採算性の高い事業にして欲しいものだ。
そうすれば地域経済は潤ってエネルギーコストは低下、
日本社会に巣食う原子力利権勢力が大打撃を受けるから一石三鳥だ。
 | 『週刊ダイヤモンド』2017年 1/14号 (仕事・勉強に効く「集中力」&記憶術・速読術) |
エントリーのサブタイトルは102頁、野口悠紀雄氏のコラムから。
今回は久々に、物凄く良い考察である。
2009年の3Ｑから2012年3Ｑまでの日本の実質成長率が5.23％、実質消費の増加は3.84％。
2012年の3Ｑから2016年3Ｑまでの実質成長率は5.15％、実質消費の増加は1.57％しかなかった。
つまり、円高期の方が成長率が高く、実質消費に至っては円安期の２.５倍も高かったのだ。
しかし、円安やアベノミクスがあたかも日本経済を回復させたような嘘が語られる理由は、
安倍政権成立の後に1年で大企業（資本金10億円以上）の営業益が74％も伸び、
3年で資本所得は24％伸びているからであると分かる。
安倍政権下の3年間で企業所得はたった0.17％しか伸びず、
民間法人所得に至っては0.47％の減少となっていることが判明しており、
（野口氏は、実質賃金上昇率もたった0.5％しかなかったと見ている）
アベノミクスの正体が、国民から大企業と株主への所得移転に過ぎなかったことが
政府の統計数値からはっきりと証明されたと言えよう。
このコラムは、消費税引き上げによって消費が減った真因が高齢層バラ撒きであり、
消費税増税分を現役世代の雇用と育児関連に投入していれば全く違った結果になること、
米流の「構造改革」よりもスウェーデン型の雇用政策や対内投資促進が効果的であることに
全く言及していない点で大変残念ではあるが、リフレ教徒や安倍政権よりは遥かにまともである。
一読をお薦めしたい。
◇ ◇ ◇ ◇
『週刊東洋経済』の英語特集はとにかく詰め込んだとの印象。
簡単にでもカテゴライズした方が良かったのではないか。
頭でっかちで行動しない読者が表面的に満足するだけに終わるかも。
見ておきたい箇所としては、最近驚くほど良くなっているグーグル自動翻訳の記事だ。
パワーアップしたグーグル自動翻訳の進歩した点と欠点とを分けて解説しており、有用だ。
遠からず、自動翻訳の進歩で英語学習の重要性が低下すると予想しているので、
今後とも注目していきたい分野である。
 | 『週刊東洋経済』2017年1/14号 (最短時間で最大効果! 速効英語) |
個人的に注目したのがハリスツイードのブランドが毀損しかねない問題で、
大ファンなので安売り店が安易に売り物にするのは断じて許せない。
ハリスツイードは日本のいい加減な安売り店を対中国並みに厳しく取り締まるべきではなかろうか。
◇ ◇ ◇ ◇
『エコノミスト』は旬のＡＩを含む「2017年に来る技術+銘柄」特集。
メイン特集冒頭に、あくまでも「市場での一時的材料でボラが大きい」ことを
グラフ付きで明示しているのは好感が持てる。
ただちょっと、一般投資家向きではないかも。
 | 『エコノミスト』2017年 1/17号 |
期待した通り、サブ特集の「偽ニュース」の方が優れていた。
トランプ陣営の中核でもあるスティーブ・バノンがトップだった
プライバートの「偽ニュース」の悪質さが分かる。
マケドニアでのお小遣い稼ぎで「偽ニュース」がアクセスを稼ぎ、
それに踊らされた「普通の人」が過激になるという馬鹿馬鹿しい現実が生じている。
（日本でもそれに近い現象が既に起きているので、他人事ではない）
米バズフィードの調査によれば、案の定ながら右翼系サイトの方が嘘が多く、
（これは日本と全く同じ傾向である）
アメリカの三つの右翼系サイトのニュースは12.3％が嘘で25.4％が嘘を混ぜたもので
何と右翼系の「偽ニュース率」は37.4％にも達している。
三つの民主党系サイトは総計で19.2％。主要メディアは0.7％だった。
リベラルも結構嘘つきだが、右翼系のひどさには改めて唖然とさせられる。
イデオロギーに操られている輩の認識と精神の歪みは非常に危険だ。
日本社会にも「伝染」しかねないので警戒しなければならない。
◇ ◇ ◇ ◇
次回はダイヤモンドに注目、珍しい就学前教育特集。
▽ 米シェールガス輸入の記事にも注目
 | 『週刊ダイヤモンド』2017年1/21号 (天才・奇才のつくり方) |
▽ 出た！「派手な表紙は逆指標」の東洋経済、今年の東証は正月天井になる危険性大
 | 『週刊東洋経済』2017年1/21号 (トランプ相場に乗れ! 株高はこれからが本番だ) |
▽ 「米国衰退」としているエコノミストの方が、東洋経済より間違いなく正しい
 | 『週刊エコノミスト』2017年01月24日号 |
「脱真実」についても鋭い記事を期待したい。
