野菜工場は相次ぐ失敗、農産物輸出は円高であえなく減少に － 安倍政権は農業政策でも次元が低い

打ち出す経済政策が悉く空振りで、労働力の安売りと
高齢化・人口減少の余波で失業率が低下しただけなのに、
まるで自分の手柄のように吹聴している末期的状況の安倍政権。

案の定であるが、農業政策でも見事に失敗しつつあることが明らかになってきた。
東芝の野菜工場が赤字で事業停止し、円高で農産物輸出が減少に転じた事実から見て、
安倍政権が農業分野においても口だけで碌な成果を上げていないのは明白だ。

とは言え、アジア新興国の成長率が停滞する日本より遥かに高いから、
日本の質の高い農産物の輸出が増えるのは間違いない。

安倍政権のように自国を安売りする小手先の政策ではなく、
高い付加価値を得るための生産者の創意工夫と努力が重要なのだが、
いまだにあさっての方向を向いた農業政策ばかりなのだから話にもならない。

日本の農産品を輸出したいなら面倒なTPPより市場規模と成長性に優るRCEPが先であるし、
単細胞に企業参入や大規模化に固執するのではなく、収益性や付加価値の引き上げが急務である。
安倍政権も自民党もスタンドプレーとバラ撒きばかり熱心で農業の実態を研究していないから失敗するのだ。

▽ 「小規模多品種農業の方が低コスト」「狭い畑の方が効率がいい」「山間地は病害虫被害が少ない」との証言あり

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

当ウェブログの想定通りの結果である。

「今日、所謂「規制緩和」で経済成長が可能であるかのように
　プロパガンダを撒き散らしている「政策マフィア」どもを見ると、
　高慢な火遊びによって一般国民に犠牲が出ても何とも思わず、
　無責任の塊のような気色悪い連中が現代でも跋扈していることが分かる」

「小泉内閣の時に始まったタクシー事業の規制緩和が失敗に終わったことが明らかになった。
　それでも単細胞・能天気な規制緩和派は農業や医療が成長分野とほざいている。
　彼らが信用できないのは事実に照らして明らかである」

「彼らは社会保障予算増加と増加と成長率低下の逆相関を無視しているだけでなく、
　アメリカの医療機関の「ヴァンパイア効果」すら知らないのである。
　今の日本のバラマキ医療が成長分野などとふざけるのもいい加減にしろ」

「また、農業の規制緩和を唱える勢力は「規模拡大」を繰り返すだけの無能な連中だ。
　お前が実際に農業で働いて稼いでから言うがいい。
　オーストラリアに行って日本が農地集約で対抗できるかその目で見てくるがいい」

「問題は他にもある。規制緩和推進がドグマに汚染された愚劣な運動であるのは論をまたないが、
　規制緩和の結果や効果を検証・総括していないのは怠惰以外の何ものでもない」

「需要が増えない分野でいくら規制緩和しても意味がない」

「はっきりと言っておきたいが、農業を「成長産業」などと偽称する連中は
　全員が大嘘つきであるか、若しくは単なる無知であるかのいずれかだ」

「アメリカが「競争力のない」農産品に巨額の補助金を投入して
　実質的なダンピング輸出を行っているのは余りにも有名である」

「企業が小規模農家を潰して農業分野で稼ぎたいと考えるのは理解できるが、
　（事実、アメリカでは牧場の集約が進み小規模な酪農家は廃業や自殺に追い込まれている）
　それは日本全体の利益となるものではなく、大手メディアは騙されてはらない」

「もし大手メディアが本当に農業の岩盤規制が問題であり規制改革が必要と思うのなら、
　大手メディア自身の存亡に関わる再販制度や参入規制といった「岩盤規制」を打破するがいい。
　自分自身でまず実験してから他人に講釈を垂れるべきであろう。
　広告主に媚び諂ってその利害を代弁するのは公器ではなく、ただの守銭奴だ」

「また、農業が成長分野ではないのは根本的には単純な理屈であり、
　「産業規模や成長余地が余りにも小さ過ぎる」ということでしかない。
　日本経済全体のＧＤＰと農業の産業規模を比較すれば小中学生でも理解できる話だ」

「元ソロモン・ＧＳでパートナーまで上りつめたデービッド・アトキンソン氏は、
　日本のＧＤＰの1％程度の農業が成長産業のはずがないとはっきり指摘している」

「また、いささかなりと産業を成長させるためには
　地理的条件において決定的に海外優良産地に劣る日本では、
　付加価値を高めることが最優先の筈である。
　あさっての方角を向いている自称「改革」は今から既に竜頭蛇尾が約束されている」

「そもそも自民党政権の農業政策など死屍累々の失敗だらけだ。
　その代わりに土建で地方を丸め込んで選挙で票を事実上「買って」きたのが実態である」

「今回の農協改革も、かつてのタクシー規制緩和と同様に
　みっともない失敗に終わり総括も検証もしない無責任で終わることは確実である」

「自民党政権の「規制緩和」は碌でもない利益誘導ばかりである。
　最近は得意の印象操作（中身は旧態依然）で「規制改革」と言い直しているが、
　本質は何ら変わらない。過去と現在の事実を検証すれば明白だ」

「自民党政権が真の規制改革を行って日本の経済成長に繋げたいなら、
　彼らの支持基盤である大企業と電力利権勢力の既得権を破壊しなければならないから、
　本気の規制改革などあり得ない。全部ポーズか、もしくは実質的な利益誘導だ」

「だから彼らの規制改革など全く信用できないのは当然の話である。
　支持基盤や米国に利益誘導しているだけの話である。
　自民党が政権に居座っていた間、日本の成長率が刻々と低下しているのを見れば明白だ」

「農業政策においても「次元の低さ」は相変わらずで、
　農業分野の改善に殆ど繋がらない骨抜き農協改革で時間を浪費しているだけでなく、
　農協改革そのものがアメリカ商工会議所の操り人形に等しい実態が明らかになった」

「高収益・高付加価値型の農業政策を考案・実行できる能力が欠如しているばかりか、
　アメリカの傀儡になっている始末だから二重に罪が重い。
　そもそもアメリカの農業が汚い金権政治で支えられている実態すら分かっていない低次元ぶりだ」

「ＧＤＰの1％程度の農業が10％成長したとしてもＧＤＰに0.1％しか寄与しない。
　しかも、農業分野が1年で10％成長する訳がないから、その数分の1程度でしかない」

「実績」から見て、期待する方が間違っている。

▽ 農業は日本のGDPの1％程度の規模でしかなく、そもそも成長政策にはなる訳がない

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

安倍政権の農業政策は、経済政策と同様の貧相な結果に終わりつつある。

「安倍政権の打ち出す農業政策は、アベノミクス同様に「口だけ」で
　政治力の弱ったＪＡよりも財界からの献金目当ての
　いつも通りあさましい利益誘導政策であることが明らかになった」

「これまでの自民党政権時の農業政策は、経済面から見れば
　ひとつも「成功」したものがないのだから、期待する方が間違いである。
　日経新聞が広告主に配慮して企業参入賛成の論陣を張るのはよく分かるが、
　他のメディアはどうしてまともな批判ができないのか。
　（確信犯の御用メディアは人民日報の同類で、論じる価値もないので論外）」

「日本国内の農地の集約化で米州豪州の大規模農業に対抗できると本気で思っているのか。
　生産コストや資材費（愚劣なアベノミクスで高騰している）を見ても愚かさは明白である。
　おまけに政府内では休耕地に課税するという経済原理を無視した案も出ていると言う。
　（企業の遊休設備や活用されていない不動産に課税強化した方が遥かに合理的だ）」

「そもそも国内の需要が減少しているのに、
　平坦な土地が少ないのに農地を大規模化するセンスがおかしい」

「農業政策が根本的に誤っているだけでなく、
　選挙が怖くてその上にまた農家にカネをバラ撒く始末だから最低である」

「国内消費にせよ輸出にせよ、仏伊西のように高付加価値化しなければならない。
　そうしなければ産業としても競争力を高めることはできない。
　この点では自動車と同じである。コストを下げて中韓メーカーの真似をしてはならない」

「そもそも需要が停滞ないし減少しているのだから、必要なのは付加価値を高めることだ。
　国内需要が伸びないなら、利益率を高めなければならない」

「そして、そのためにはフランスのような原産地呼称制度を導入し、
　ブランディングに注力しなければならない。人件費の高い国の宿命である」

こうして徒に時は流れ、日本農業も日本経済も真の復活ができなくなってゆくのだ。

　↓ 参考

農地の大規模化も企業参入も机上の空論、農政は失敗の山 －「攻めの農林水産業」も口だけ三本の矢と同じ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f3d21898bf4a9e1a7581861c8b9153

農協改革でも対米追従の「ポチ」安倍政権、米国商工会議所の言いなり － 次元の低過ぎる規制改革
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/50aeeb7e844d238b976487446814ee98

「農業が成長産業」との論は数字無視の妄想、殆ど宗教に等しい － 農協改革もタクシー規制緩和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ecbdd0f14c77563d7106b12f1cd1eae

無責任極まりない規制緩和派、タクシー規制緩和失敗に沈黙する醜態 － 恥を知るなら失策を認め引退しろ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f9fb39e717e5b4485020b3e5c9b261b

▽ 安倍政権も、無責任な規制緩和派も、巨額補助金に塗れたアメリカ農業の現状を全く理解していない

	『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘，文藝春秋）

東芝の「野菜工場」閉鎖へ 品質ＰＲも販売伸びず（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJB6778LJB6ULFA03D.html

”東芝は６日、神奈川県横須賀市の野菜工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」を、１２月末に閉鎖すると発表した。露地物野菜との品質の違いなどをアピールしていたが販売が伸びず、「事業の選択と集中」の観点から撤退する。
　１９９０年代前半にフロッピーディスクの生産を終えた遊休工場を活用していた。ほぼ無菌状態が保てる「クリーンルーム」が残っており、１４年１１月からホウレンソウやベビーリーフなどの栽培を始めていた。
　東芝は自社での野菜工場は閉鎖するが、照明や温度制御といった知識の蓄積を生かし、今後も野菜工場向けの事業は続ける。”

東芝は今、経営再建の途上だからという理由はあろうが、
野菜工場が儲かっているなら事業を辞める訳がない。
販売が伸びなければ、固定費の高い野菜工場は赤字垂れ流しになる。
収益性の著しく劣る野菜工場を諦めるのは当然だ。


野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請 販売不振で資金ショート（産経新聞）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150629/bsl1506291834005-n1.htm

”野菜生産ベンチャーの「みらい」（東京都中央区）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債は約１０億９２００万円。
　２００４年９月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立と、野菜の生産・販売を進めた。
　「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年３月期は売上高１０億円をあげた。しかし昨年建設した２工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。〔以下略〕”

これは昨年の報道だが、野菜工場がうまくいかない理由が明確に分かる。
僅かな期間で売上高と同額の負債が生じたという事実からも、
いかに野菜工場の事業性が低いかが理解できる。

確かに品種やノウハウ、技術によっては成功する分野もあるが、あくまで一部である。
工場だからうまくいくような馬鹿馬鹿しい幻想を振りまくのは愚かな証拠だ。


コンクリ上の植物工場も「農地」に 参入促進へ減税、政府検討（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160830/mca1608300500003-n1.htm

”政府がコンクリートの土地に屋内で農産物を生産する植物工場を設置した場合、その土地を農地として認める農地法の改正を検討していることが２９日、分かった。今年度内に国家戦略特区内での改正法の導入実証に向けた協議を進め、具体的な内容を詰める。コンクリートの土地を固定資産税が安い農地に認定することで生産コストを引き下げ、企業の農業参入や収益向上を促す狙いだ。
　現在の農地法では、農地は「耕作の目的に供される土地」と定義されており、作物の育成を助けるための耕耘（こううん）や整地、施肥、除草などが行われていることが条件となっている。そのため、コンクリート舗装した状態の土地は耕作できない土地と見なされ、農地には認定されない。
　ただ、ＩＴや室内栽培などの技術発展で太陽光や土を使わずにコンクリート上でも野菜の生産が可能になり、そうした土地も農地として認める特例措置の必要性が政府内外で指摘されていた。既に大阪府岸和田市が、車いすの障害者らが農作業をしやすいよう、コンクリートを敷いた土地も農地として認める特区の設立を政府側に提案。
〔中略〕
　植物工場は季節や天候に左右されず、農産物の形や重さなど品質や規格を統一化でき、糖度や栄養成分を調整した栽培が可能だ。だが採算性が課題で、空調や電気代がかさみ露地栽培の２倍以上のコストがかかるため、工場の約６割が赤字と試算される。固定資産税の算出基準となる評価額（２０１５年度の全国平均）は一般の田畑が１平方メートル当たり３０～１００円なのに対し、工業地は約１万５０００～４万円と大きな差がある。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に備え、耕作放棄地の拡大や担い手農家不足などの課題を抱える国内農業は競争力の強化が急務だ。〔以下略〕”

そうした実態をいまだに理解できない政府は、
税負担に責任転嫁して頭の悪い減税措置を打ち出そうとしている。
こうした付加価値を忘失した愚かな発想では、競争力を強化できる訳がない。

このメディアは税負担の差を過大に見せかけるために
実質税負担ではなく評価額を記しているから、
利害関係者のプロパガンダを真に受けて騙されている可能性が高い。
（固定資産税が生産コストの何％を占めるか、計算すれば良かろう）


農産物輸出失速、１～８月0.1％増止まり ホタテ不漁など響く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08400940U6A011C1EE8000/

”農林水産省が14日発表した2016年１～８月の食品などの輸出額は前年同期比0.1％増の4726億円にとどまった。けん引役だったホタテなど海産物の不漁や円高が響いた。19年に輸出額を現行比３割増の１兆円に引き上げる政府目標の達成には新たな“成長株”の発掘も欠かせない。
　農林水産物の輸出額は８月単月では２カ月連続で減少した。15年まで３年連続で年率１～２割増のペースで伸びていた輸出額は今年に入り失速…〔以下略〕”

ここまで順調に伸びていた農産物輸出も、円高による安売りと
アジア新興国の成長に依存してきた「神風」に過ぎない。
だから円高によって簡単に売上が崩れるのである。

ただでさえ利益率が悪いのであるから、
売上１兆円程度では話にならないのがまだ分からない始末だ。


1本2万円、ワインのような高級緑茶 入間の卸業者、受注生産で販売（埼玉新聞）
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/08/21/08.html

”抹茶色という予想に反し、注がれた緑茶は冷えた白ワインのように透き通っていた。ワインボトルに入った1本2万円の高級緑茶。販売するのは埼玉県入間市小谷田の茶類卸業「丸山園茶店」の花巻達彦社長（46）だ。アルコールを苦手とする人が、パーティなどでお酒代わりに飲むという緑茶の新しい楽しみ方を提案。「最高グレードのお茶を楽しんで」と話している。
　花巻社長がワインボトル入りの緑茶を開発しようと思ったのは近年のインバウンド（訪日外国人）ブームがきっかけ。土産用の緑茶パックなどが飛ぶように売れたため、「海外に向けて特別なお茶を作りたい」と思い立った。花巻社長は、現代は日本茶が世界各国から求められている時代だと確信。「南米の金持ちが急須を使うわけもなく、紅茶のように熱湯でお茶を入れるだろう。世界のどこでもおいしい緑茶のある空間を楽しめればいいなと思った」
　同店が販売するワインボトル入り高級緑茶は2種類。「川根LeCiel（フランス語で天空という意味）」（720ミリリットル、税抜2万円）は、お茶の産地・静岡県川根本町の標高600メートルの山間傾斜地にある「つちや農園」で栽培された茶葉を使用。昼夜の寒暖差が激しい環境で育った茶葉はうまみが豊富だという。花巻社長が「おそらく日本一」と絶賛する茶葉を数時間かけてゆっくりと低温抽出し、「急須で飲むのよりおいしい」お茶に仕立てた。
　もう一つの「本山La香茶」（720ミリリットル、税抜2万円）は、香りが特徴の緑茶。フレーバーをつけるのでなく、茶葉の酵素を使って発酵させる珍しい製法により香り成分を数倍にも高めた「山梨商店」（静岡市）の茶葉を使用。「川根～」より少し茶色みがかった緑茶はグラスに注ぐとジャスミンのような芳香が立ち上がる。
　2014年から開発に着手、抽出方法などを試行錯誤し、約1年半かけて完成した。日本の優れた商品やサービスを認定する「2016年度おもてなしセレクション」（広告代理店などが主催）を受賞し、注目を集めている。
　ワインボトル入り緑茶は、注文を受けてから作るオーダーメード制で、賞味期限は1カ月。
〔中略〕
　花巻社長は「もっと低価格帯のボトル茶も作り、海外で販売したい。地元の狭山茶を使った商品も手掛けてみたい」と意欲的に語った。〔以下略〕”

安倍政権が愚かで口だけ政策を展開していることだけが問題ではない。
そもそも農業の付加価値を高めるのは政策ではなく、企業参入でもない。

個々の生産者の努力と創意工夫によって商品の価値を高めることこそが、
生産コストの高い日本において農業が成功する最重要の方策である。


長崎の麺：パリの富裕層がターゲット 「真珠」の名で進出（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00e/040/179000c.html

”◇「島原手延べそうめん」と「五島手延べうどん」
　長崎県の島原半島の特産品「島原手延べそうめん」と同県新上五島町の特産品「五島手延べうどん」が今月からパリの高級百貨店で販売される。「美食の都」への進出でブランド力を高め、国内外での販売促進につなげるのが狙い。
〔中略〕
　島原そうめんはこしの強さ、五島うどんは特産のツバキ油を使って延ばした細い麺が特徴。長崎は国内でも有数の乾麺類の生産地だが、両ブランドとも全国的な知名度不足に悩む。
　そうした状況を打開しようと、それぞれの生産者団体や産地の南島原市、新上五島町などは２０１４年３月に「県産地ブランド産品輸出促進協議会」を設立。パリであった日本文化を紹介する博覧会や、１５年のイタリア・ミラノ万博などで試食を提供したり、そうめんやうどんにフランス料理のソースを絡めるなどしたメニューをパリの料理家に開発してもらったりしてきた。
　その効果もあって、パリやミラノ、ベネチアのレストランなど計１０店で現在、島原そうめんや五島うどんが使われているという。
　パリの百貨店には、協議会にオブザーバーとして参加する県の担当者らが昨年から進出交渉を重ねてきた。いずれも老舗高級百貨店の「ボン・マルシェ」で今月中旬から、「ギャラリー・ラファイエット」でも年内に販売が始まる。現地のデザイナーが考えたパッケージで包装され、島原そうめんは「真珠の川」、五島うどんは「真珠の波」を意味するフランス語の商品名で売る。１袋１０ユーロ（約１１５０円）前後で、富裕層をターゲットに据える。
　協議会のメンバーで五島うどんの生産者の太田充昭さん（３８）＝新上五島町＝は「パリの百貨店での販売は、産地としても励みになる」と喜ぶ。島原そうめんの生産者、白石保さん（７０）＝南島原市＝も「パリ進出を第一歩として、世界中に広めていきたい」と話している。【今手麻衣】”

こちらも良い試みだ。欧州は質の高さを重視するマーケットである。
額は大きくはならないだろうが、良い顧客となり得る。
この機に高付加価値商品も開発できれば、企業参入や大規模化などより遥かに付加価値が高くなる。