現代に生きる我々は、太平洋戦争時に前線の兵士たちを悲惨な死に追い込んだ
「鬼畜牟田口」やビルマに部下を残して逃げした木村兵太郎のような憎むべき司令官、
戦争を散々煽っておきながら戦後は米軍に協力してのうのうと生き延びた軍幹部が
なぜ平然としていられたのか全く理解できない。
しかし今日、所謂「規制緩和」で経済成長が可能であるかのように
プロパガンダを撒き散らしている「政策マフィア」どもを見ると、
高慢な火遊びによって一般国民に犠牲が出ても何とも思わず、
無責任の塊のような気色悪い連中が現代でも跋扈していることが分かる。
規制緩和もケースバイケースで有効なものはあろう、
しかし規制緩和を叫ぶしか能がない単細胞な馬鹿者は社会に害を与える。
小泉内閣の時に始まったタクシー事業の規制緩和が失敗に終わったことが明らかになった。
それでも単細胞・能天気な規制緩和派は農業や医療が成長分野とほざいている。
彼らが信用できないのは事実に照らして明らかである。
彼らは社会保障予算増加と増加と成長率低下の逆相関を無視しているだけでなく、
アメリカの医療機関の「ヴァンパイア効果」すら知らないのである。
今の日本のバラマキ医療が成長分野などとふざけるのもいい加減にしろ。
また、農業の規制緩和を唱える勢力は「規模拡大」を繰り返すだけの無能な連中だ。
お前が実際に農業で働いて稼いでから言うがいい。
オーストラリアに行って日本が農地集約で対抗できるかその目で見てくるがいい。
（世界地図を見れば分かる話なのに、馬鹿者は自分で見ないと理解できない）
▽ 農業の産業規模のＧＤＰ比率は1％未満、「成長分野」とするのは小学生レヴェルの間違い
また、今の日本で確実に需要が大きいのは省エネである。
著しく非効率的な電力大手の老朽火力で発電しているとエネルギーの半分以上が無駄になる。
電力大手の利権を撃滅してガスコージェネの小規模分散エネルギーに投資すれば、
日本のエネルギーコストは大幅に下がり、兆円単位の輸入燃料を節減できる。
投資は増え、貿易赤字大幅縮小も可能で、農業分野より遥かに波及効果が大きいのは明白である。
▽ コージェネに力を入れ、エネルギー効率を引き上げた欧州国は日本より成長率が高い
「法人減税やＴＰＰ、企業サイドに立った規制緩和が
あたかも成長政策であるかのように騙っている連中は
金融もしくは市場関係者の利益代弁者に他ならない。
「彼らは自己の利益のために平気で嘘をつく輩だ。
株価が上がったり自己の業界が潤う政策を「成長政策」と偽称している。
実際には「自らの業界益の成長政策」であることは事実に照らして明らかだ。
「これほど円安が進んでも自動車業界の海外生産は増え、
企業の内部留保は急増しているのが現状である。
企業の利益誘導を真に受けたら国内経済が潤うようにはならない」
と当ウェブログは一貫して主張してきた。
日本経済の今後の推移が真実を証明するであろう。
↓ 参考
「六重苦」は日本企業の醜悪な二枚舌 － 円安でも進む海外生産、内部留保は１年で６兆円も急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cf3dc1afa84673f7b3a99479d771008
企業の海外進出の主因は「現地の需要が旺盛」－ 円高でも人件費でも税負担でも電力料金でもない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/619b49fe849af09f9a6a4ff93219bf23
▽ 北欧は規制緩和ではなく、高い女性就業率と高水準の対内投資によって高成長を実現している
過剰タクシー削減義務…「小泉緩和」抜本見直し（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130825-OYT1T00323.htm
「規制緩和」の結果がこのざまだ。政策に関わった連中は何ら責任を取っていない。
彼ら政策マフィアは元々そうした無責任で口先だけの連中だから何ら不思議な話ではないが。
更に問題は他にもある。規制緩和推進がドグマに汚染された愚劣な運動であるのは論をまたないが、
規制緩和の結果や効果を検証・総括していないのは怠惰以外の何ものでもない。
「やってみたら失敗したのでこっそり引っ込める」という姑息かつ無反省、
政策の犠牲になった労働者をモルモット扱いする傲慢ぶりである。
タクシー台数規制問題の盲点――競争激化の背景に「歩合給」（THE PAGE）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00010000-wordleaf-bus_all
新興ネットメディアが踏み込んだ記事を出している。
記事発信が金融情報会社なので規制緩和を擁護する論調になっているが、
規制緩和の有効性や効果を全く検証していないのは間違いない。
この記事に足りない点を補足しておくと、
需要が増えない分野でいくら規制緩和しても意味がない。
人口減少・超高齢化社会において、タクシー分野での規制緩和が
有効に機能すると妄想している方が頭がおかしいのである。
内需を支えたければ生産年齢人口減少への対策が最優先事項だ。
女性就労率を引き上げて可処分所得を増やすか、
外国人観光客や高度人材受け入れを一気に増やさない限り
タクシー業界の停滞・閉塞は変わらない。
社用チケットを税制優遇すれば需要が増えるだろうが、
これはこれでまた他の問題を発生させる。
▽ 日本では現役世代が必死に生産性を上げても、超高齢化のため成長率が伸びない閉塞構造
また、閉鎖的な経済界や政界が海外からの対日投資を歓迎しないため、
日本経済のイノベーションや企業経営層の淘汰が進まないという問題も重要である。
若者の絶対数が減り、海外からの投資を排除する保守退嬰の社会に未来などあろう筈がない。
これはショボい規制緩和より遥かに重要で、間違いなく成長率に大きく影響するファクターである。
「鬼畜牟田口」やビルマに部下を残して逃げした木村兵太郎のような憎むべき司令官、
戦争を散々煽っておきながら戦後は米軍に協力してのうのうと生き延びた軍幹部が
なぜ平然としていられたのか全く理解できない。
しかし今日、所謂「規制緩和」で経済成長が可能であるかのように
プロパガンダを撒き散らしている「政策マフィア」どもを見ると、
高慢な火遊びによって一般国民に犠牲が出ても何とも思わず、
無責任の塊のような気色悪い連中が現代でも跋扈していることが分かる。
規制緩和もケースバイケースで有効なものはあろう、
しかし規制緩和を叫ぶしか能がない単細胞な馬鹿者は社会に害を与える。
小泉内閣の時に始まったタクシー事業の規制緩和が失敗に終わったことが明らかになった。
それでも単細胞・能天気な規制緩和派は農業や医療が成長分野とほざいている。
彼らが信用できないのは事実に照らして明らかである。
彼らは社会保障予算増加と増加と成長率低下の逆相関を無視しているだけでなく、
アメリカの医療機関の「ヴァンパイア効果」すら知らないのである。
今の日本のバラマキ医療が成長分野などとふざけるのもいい加減にしろ。
また、農業の規制緩和を唱える勢力は「規模拡大」を繰り返すだけの無能な連中だ。
お前が実際に農業で働いて稼いでから言うがいい。
オーストラリアに行って日本が農地集約で対抗できるかその目で見てくるがいい。
（世界地図を見れば分かる話なのに、馬鹿者は自分で見ないと理解できない）
▽ 農業の産業規模のＧＤＰ比率は1％未満、「成長分野」とするのは小学生レヴェルの間違い
 | 『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社） |
また、今の日本で確実に需要が大きいのは省エネである。
著しく非効率的な電力大手の老朽火力で発電しているとエネルギーの半分以上が無駄になる。
電力大手の利権を撃滅してガスコージェネの小規模分散エネルギーに投資すれば、
日本のエネルギーコストは大幅に下がり、兆円単位の輸入燃料を節減できる。
投資は増え、貿易赤字大幅縮小も可能で、農業分野より遥かに波及効果が大きいのは明白である。
▽ コージェネに力を入れ、エネルギー効率を引き上げた欧州国は日本より成長率が高い
 | 『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店） |
「法人減税やＴＰＰ、企業サイドに立った規制緩和が
あたかも成長政策であるかのように騙っている連中は
金融もしくは市場関係者の利益代弁者に他ならない。
「彼らは自己の利益のために平気で嘘をつく輩だ。
株価が上がったり自己の業界が潤う政策を「成長政策」と偽称している。
実際には「自らの業界益の成長政策」であることは事実に照らして明らかだ。
「これほど円安が進んでも自動車業界の海外生産は増え、
企業の内部留保は急増しているのが現状である。
企業の利益誘導を真に受けたら国内経済が潤うようにはならない」
と当ウェブログは一貫して主張してきた。
日本経済の今後の推移が真実を証明するであろう。
↓ 参考
「六重苦」は日本企業の醜悪な二枚舌 － 円安でも進む海外生産、内部留保は１年で６兆円も急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cf3dc1afa84673f7b3a99479d771008
企業の海外進出の主因は「現地の需要が旺盛」－ 円高でも人件費でも税負担でも電力料金でもない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/619b49fe849af09f9a6a4ff93219bf23
▽ 北欧は規制緩和ではなく、高い女性就業率と高水準の対内投資によって高成長を実現している
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
過剰タクシー削減義務…「小泉緩和」抜本見直し（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130825-OYT1T00323.htm
”自民、公明、民主３党は、供給過剰となっている都市部などのタクシー台数の削減を義務付けることを柱としたタクシー適正化・活性化法改正案をまとめた。
秋の臨時国会に議員立法で提出し、成立を目指す。成立すれば、小泉内閣時代に構造改革の一環として進められたタクシー事業の規制緩和が、大きく見直される。
改正案では、タクシーの台数が多すぎるとして政府が指定した、大都市などの「特定地域」について、業者の新規参入や増車を一定期間、禁止する。地域内の業者や地方自治体などで構成する協議会が、各社一律にタクシー台数を削減したり、営業時間を制限したりすることなどを決定できることも盛り込む。削減に従わない業者には、国土交通相が営業制限を命令できる強制措置を盛り込んだ。〔以下略〕”
「規制緩和」の結果がこのざまだ。政策に関わった連中は何ら責任を取っていない。
彼ら政策マフィアは元々そうした無責任で口先だけの連中だから何ら不思議な話ではないが。
更に問題は他にもある。規制緩和推進がドグマに汚染された愚劣な運動であるのは論をまたないが、
規制緩和の結果や効果を検証・総括していないのは怠惰以外の何ものでもない。
「やってみたら失敗したのでこっそり引っ込める」という姑息かつ無反省、
政策の犠牲になった労働者をモルモット扱いする傲慢ぶりである。
タクシー台数規制問題の盲点――競争激化の背景に「歩合給」（THE PAGE）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00010000-wordleaf-bus_all
”自民、公明、民主の3党がタクシーの台数制限を義務付ける法案の提出に合意したことで、タクシー業界は今後規制が強化される見込みとなりました。タクシーは小泉政権時代、規制緩和の象徴とされ、自由化によって台数が10％近く増加しました。これが競争の激化を生み運転手の待遇を著しく低下させたといわれています。しかし、タクシー業界はもう少し複雑な事情を抱えており、規制緩和について単純に賛成か反対かだけで論じることが難しいという現状があります。
タクシー運転手は他の一般的な業界と異なり、歩合給の割合が極めて高い特殊な賃金体系になっています。タクシーの運転手はただ運転しているだけでは生活できるような給料を稼ぐことはできません。
〔中略〕
運転手の努力によってある程度、お客さんの数を増やすことは可能ですが、タクシーは路上を走ってお客さんに拾ってもらうので、多くのお客さんを乗せられるかは「運」に左右される部分も大きいのです。つまり、本人の努力とはあまり関係のない部分で、業績連動給を強いられているというのが実態というわけです。
もしファストフード店の事業者が店員に対して、お店全体の客の入りが悪いからといって今月の給料は半分にすると宣言したら、おそらくブラック企業だと大問題になるでしょう。しかしタクシー業界の一部ではそれに近いことが行われているのです。
客が減れば運転手の給料を下げるだけ
すると、どのようなことが起こるでしょうか？タクシーの事業者はお客さんがあまり乗らない場合には、運転手の給料を下げればよいだけなので、台数を絞ってサービスを向上させるといった企業努力をしなくなります。
〔中略〕
ここにきて台数を制限するという話になっているのは、運転手の賃下げが限界に来て、事業者が利益を出せなくなっているという背景が大きいと考えられるのです。
もしタクシー会社が、歩合給ではなく、時間給で運転手に給料を払い、事業リスクについては運転手ではなく事業者が負うという、世間ではごく当たり前の業界慣行になれば、そもそも規制緩和が行われていてもこれほど台数が増えなかった可能性があるのです。
タクシー運転手の歩合給は、高度成長期には運転手の生活向上に大きく貢献しました。黙っていてもお客さんがたくさん乗車し、高い給料をもらうことができたからです。しかし過度に歩合に依存した賃金体系は、現在のようなニーズが飽和した社会情勢にはあまり合っていません。
規制緩和で台数が増えすぎて困るという状況以前に、業界慣行そのものに台数を無制限に増やしてしまう土壌が存在しているのです。規制緩和の是非を議論する場合には、こうした部分も含めた総合的な議論が必要です。（The Capital Tribune Japan）”
新興ネットメディアが踏み込んだ記事を出している。
記事発信が金融情報会社なので規制緩和を擁護する論調になっているが、
規制緩和の有効性や効果を全く検証していないのは間違いない。
この記事に足りない点を補足しておくと、
需要が増えない分野でいくら規制緩和しても意味がない。
人口減少・超高齢化社会において、タクシー分野での規制緩和が
有効に機能すると妄想している方が頭がおかしいのである。
内需を支えたければ生産年齢人口減少への対策が最優先事項だ。
女性就労率を引き上げて可処分所得を増やすか、
外国人観光客や高度人材受け入れを一気に増やさない限り
タクシー業界の停滞・閉塞は変わらない。
社用チケットを税制優遇すれば需要が増えるだろうが、
これはこれでまた他の問題を発生させる。
▽ 日本では現役世代が必死に生産性を上げても、超高齢化のため成長率が伸びない閉塞構造
 | 『中国台頭の終焉』（津上俊哉，日本経済新聞出版社） |
また、閉鎖的な経済界や政界が海外からの対日投資を歓迎しないため、
日本経済のイノベーションや企業経営層の淘汰が進まないという問題も重要である。
若者の絶対数が減り、海外からの投資を排除する保守退嬰の社会に未来などあろう筈がない。
これはショボい規制緩和より遥かに重要で、間違いなく成長率に大きく影響するファクターである。
