アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった。
よく知られているようにアメリカ企業は
再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ。
これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ。
安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている。
再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ。
発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない。
この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！
▽ 欧州国は高成長でもエネルギー消費減、日本は低成長なのにエネルギー消費増
矢張り「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」しかないようだ。
「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」
「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」
「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」
「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」
「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」
「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」
「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」
「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」
「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」
「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
それを国内で自給できるようになるからだ」
「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」
「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」
「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」
「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
日本の内需沈滞は変わらないであろう」
「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」
「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
２倍以上も発電能力が増大する訳だ」
「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」
「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」
「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」
「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」
「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」
「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」
「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」
「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」
「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
外交は独善的でリアルポリティークが分からない」
「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」
「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」
「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」
「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」
「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」
「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」
「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」
「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
いかにも権威追従的な記事内容となっている」
「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」
「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
再生可能エネルギー比率は３割を超えている」
「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
数値が明々白々に証明したと言える」
「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」
「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」
「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」
「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」
「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」
「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」
「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」
「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」
「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」
「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」
「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」
「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」
「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」
「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」
「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」
「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」
「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」
「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」
「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」
「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」
「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」
「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」
「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」
「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」
「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」
「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」
「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」
「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」
「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」
「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」
「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
「衰退のスパイラル」に入りつつある」
「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」
としてきた当ウェブログの指摘通りの情けない状況だ。
▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそ雇用増・経済効果をもたらす、これが先進国の現実
「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの警告の通りであり、何一つ進歩がない。
「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」
「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」
「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」
「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」
「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」
「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」
「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。
｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝
日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」
「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」
「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」
安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である。
↓ 参考
欧米石油メジャーは「低炭素シフト」鮮明、セブン新型店は電気代半減 － 安倍・経産省は「落ちこぼれ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9777f587afa70fca52e7785ad87e6f2c
ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c
2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee
日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54
中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d
▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を新たに生み出しているドイツは、制度設計が日本より合理的
米、実はＣＯ２排出削減していた 企業が再生エネ活用（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31569510Y8A600C1EA4000/
これが米国企業と日本企業との大きな違いで、
電力利権を擁護して既存の電力供給システムを守ろうとする日本の財界と、
中長期的課題を見据えて環境問題に果敢に挑んで未来に投資する米企業は好対照である。
原発停止で状況厳しく、2017年度エネルギー白書（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO31528570Y8A600C1EAF000/
寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない。
「エネルギー白書」を閣議決定 再生エネの主力化はコスト低減が課題（産経新聞）
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080030-n1.html
再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である。
10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である。
エネルギー安全保障、日本は後退 ７カ国中６位に（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL683C3GL68ULFA004.html
このように、停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ。
（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった。
よく知られているようにアメリカ企業は
再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ。
これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ。
安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている。
再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ。
発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない。
この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！
▽ 欧州国は高成長でもエネルギー消費減、日本は低成長なのにエネルギー消費増
 | 『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店） |
矢張り「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」しかないようだ。
「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」
「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」
「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」
「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」
「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」
「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」
「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」
「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」
「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」
「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
それを国内で自給できるようになるからだ」
「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」
「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」
「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」
「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
日本の内需沈滞は変わらないであろう」
「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」
「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
２倍以上も発電能力が増大する訳だ」
「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」
「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」
「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」
「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」
「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」
「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」
「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」
「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」
「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
外交は独善的でリアルポリティークが分からない」
「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」
「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」
「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」
「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」
「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」
「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」
「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」
「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
いかにも権威追従的な記事内容となっている」
「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」
「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
再生可能エネルギー比率は３割を超えている」
「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
数値が明々白々に証明したと言える」
「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」
「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」
「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」
「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」
「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」
「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」
「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」
「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」
「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」
「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」
「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」
「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」
「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」
「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」
「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」
「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」
「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」
「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」
「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」
「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」
「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」
「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」
「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」
「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」
「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」
「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」
「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」
「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」
「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」
「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」
「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
「衰退のスパイラル」に入りつつある」
「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」
としてきた当ウェブログの指摘通りの情けない状況だ。
▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそ雇用増・経済効果をもたらす、これが先進国の現実
 | 『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店） |
「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの警告の通りであり、何一つ進歩がない。
「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」
「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」
「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」
「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」
「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」
「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」
「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。
｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝
日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」
「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」
「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」
安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である。
↓ 参考
欧米石油メジャーは「低炭素シフト」鮮明、セブン新型店は電気代半減 － 安倍・経産省は「落ちこぼれ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9777f587afa70fca52e7785ad87e6f2c
ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c
2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee
日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54
中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d
▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を新たに生み出しているドイツは、制度設計が日本より合理的
 | 『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社） |
米、実はＣＯ２排出削減していた 企業が再生エネ活用（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31569510Y8A600C1EA4000/
”８～９日に開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は気候変動も議論する。米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しており、貿易摩擦のようにここでも米国が各国に対応を迫られる。だが、その米国は足元で温暖化ガスの排出量を大きく減らしている。企業が再生可能エネルギーの利用を増やす好循環ができ、温暖化対策の実績をあげてきた。
グーグルやアップル、マイクロソフト、スターバックス、シティグループ。…〔以下略〕”
これが米国企業と日本企業との大きな違いで、
電力利権を擁護して既存の電力供給システムを守ろうとする日本の財界と、
中長期的課題を見据えて環境問題に果敢に挑んで未来に投資する米企業は好対照である。
原発停止で状況厳しく、2017年度エネルギー白書（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO31528570Y8A600C1EAF000/
”政府は８日、2017年度エネルギー白書を閣議決定した。エネルギー安全保障の観点からみた主要国の現状について、自給率や供給途絶への対応力などを分析。2000年代と10年代を比較すると日本と中国で悪化した。
〔中略〕
日本では東日本大震災後の傾向として省エネルギーの進展がみられる一方、原発の再稼働が遅れ、自給率があまり改善していない。火力発電への依存が進み、燃料は原油や天然ガスの輸入に頼る状況が続いている。
中国は国内のエネルギー需要の増加で非常時への対応力が下がったが、その他の主要国は改善している。米国はシェールオイルの増産、ドイツは再生可能エネルギーの利用拡大、フランスはエネルギー輸入の多様化などがそれぞれ寄与したという。”
寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない。
「エネルギー白書」を閣議決定 再生エネの主力化はコスト低減が課題（産経新聞）
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080030-n1.html
”政府は８日、平成２９年度のエネルギー白書を閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するには、海外と比べて高い発電コストの低減や、電力需給を調整する蓄電池のコスト削減が課題だと指摘。一方、原子力発電所の停止で自給率が低下したことで、日本のエネルギー安全保障の状態は以前より後退したと分析した。
日本の再生エネの発電コストは太陽光で欧州の約２倍と高く、「他の電源と比較して競争力のある水準までコスト低減することが不可欠」と言及。再生エネは天候で発電量が左右されるため火力発電などで調整しているが、将来的には蓄電池のコスト削減などで脱炭素化を進めることが必要とした。送電網も、再生エネの導入拡大を踏まえた再設計が求められるとした。
５月に取りまとめられた新たなエネルギー基本計画の素案では再生エネを主力電源にすると打ち出し、平成４２年度の電源構成比率で再生エネが２２〜２４％とする従来方針を据え置いた。
原発については、「いまだ国民から十分に信頼を得ているとは言いがたい」とし、一段の安全性向上や防災・賠償への取り組み、原子力の技術・人材の維持などが必要になるとした。
一方、２０００年代と１０年代の各国のエネルギー安全保障の状態を比べると、米国や英国、韓国など５カ国は改善したが、日本と中国は後退したと紹介。〔以下略〕”
再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である。
10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である。
エネルギー安全保障、日本は後退 ７カ国中６位に（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL683C3GL68ULFA004.html
”エネルギーの安定的な確保をめざす「エネルギー安全保障」の状況について、経済産業省が米英独仏日中韓の７カ国を評価したところ、２０１０年代前半（１０〜１５年）は日本が６位に後退したという結果が出た。
８日に閣議決定したエネルギー白書で明らかにした。経産省は原発について、原料のウランを輸入に頼っているものの「準国産」と位置づけている。東京電力福島第一原発事故による全原発の停止でエネルギー自給率が下がったとし、多くの地域で停電が続いたことも影響したとしている。
エネルギー自給率や停電時間など７項目ごとに、最も評価が高い国に１０ポイントとしてほかの国を採点、平均点で総合評価した。その結果、１０年代前半の総合評価は、（1）英国（５.４ポイント）（2）ドイツ（５.２ポイント）（3）フランス（４.５ポイント）（4）米国（４.３ポイント）（5）韓国（３.７ポイント）（6）日本（３.５ポイント）（7）中国（３.３ポイント）となり、日本は００年代（０１〜０９年）の３位からランクを落とした。
〔中略〕
日本を個別の項目でみると、停電時間が、震災後の計画停電などで００年代の年１６分から１０年代前半は１３３分に悪化し、１位から４位に落ちた。エネルギー源の多様化も、化石燃料の利用が増え、１位から４位に後退した。（桜井林太郎）”
このように、停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ。
