先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している。
毎日新聞の図表を見れば、待機児童がＶ字の急角度で上昇しているのが分かる。
しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ。
認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない。
また、愚かな安倍政権も族議員も、
フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている。
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」
と当ウェブログは予言したが、まさに安倍政権はその通りの大失敗を見せている。
「女性活躍」などと舌先三寸で調子のいいことを喋って愚かなＢ層を騙し、
効果的な政策を何一つ出さないからこのようなみっともない結果になるのだ。
出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である。
公平な育児バウチャー制度を導入せず、
一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
「行列」（待機児童）が深刻化するのがどうして分からないのか。
利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ。
▽ 日本では認可保育所だけが巨額の補助金を独占しているため、必ず待機児童が発生する
安倍政権と官庁のレヴェルの低さに、呆れるばかりである。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
女性就労率を引き上げる努力を怠り、
高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
これでは低能の証拠と言われても反論できない」
「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
（アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ）
どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」
「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」
「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
政策目標の達成においては「too little,too late」である。
ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
こうした情けない実状は全く変わらないのである」
「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」
「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」
「日本に近い水準の豊かさ（1人当たりGDP）を持つ国で、
出生率が１.８を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
（アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する）」
「人口問題が愈々深刻になってきているが、
安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」
「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」
「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」
「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」
「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」
「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」
「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」
「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」
「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
育児支援分野を成長産業として育てる筈である」
「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」
「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
なぜ日本が家族政策（或いは少子化対策）「後進国」なのか実によく分かる」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」
「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」
「待機児童を真に解決するためには、
認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」
「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
（一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる）」
「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」
「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」
「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」
と当ウェブログが以前から警告してきた通りの惨状だ。
愚かな安倍政権は、成果を出している自治体から学ぶ能力すらない。
▽ 長野県下條村や岡山県奈義町は、行政改革で財源を捻出し育児関連の現物給付を増やして出生率を上げた
以下の当ウェブログの予言も、安倍政権の失政によって完璧に証明された。
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」
「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」
「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」
「働かない者と死蔵された資産に課税し、
保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」
これまでの、安倍政権の口だけ達者だが貧相な「実績」から見れば、
何ら驚くべきことではない。寧ろ当然の帰結である。
↓ 参考
僅か５年で日本の労働力人口は約300万人もの急減、「少子化不況」は明白 － 劣等自治体は外国人依存へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4a14a90d3ed20c5f719bc2ad263427e9
「結婚についての経済的不安」が急増、若年層を貧しくした安倍政権の罪は重い － 少子化白書の調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f208373bda2867125207f1259fab299d
主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された － 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 出生率を急回復させたデンマークの育児支援予算と手厚さは、低レヴェルな安倍政権と「次元が違う」
【１億総活躍プラン】正規・非正規の賃金格差縮小、ワークライフバランス改善などで変わる働き方（産経新聞）
http://www.sankei.com/life/news/160519/lif1605190001-n1.html
「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である。
頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である。
この「保育士の処遇改善」も完全に手遅れで、
安倍政権の鈍重さと無能さを証明する事態となっている。
保育士が足りなくて保育所を新設できないような状況なのだから。
厚労省：隠れ待機児童８２９３人増…ゼロ目標厳しく（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00e/040/195000c.html
安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ。
保育士志望者を現場へ 厚労省、１万人の賃金助成（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H3F_X00C16A7PP8000/
厚労省は、潜在保育士がなぜ職場に戻れないのかを全く考えず、
ただでさえ離職の多い保育士に、未熟な新人を入れようとしている。
一から育てるのでは確実に予算対効果が低くなること、
重大事故が増えるだけであることがどうして分からないのか。
典型的な付け焼き刃で全く話にもならない。
保育所新設、民間大手が抑制 保育士不足 16年度、６社で４％減（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06567950W6A820C1TI1000/
安倍政権と厚労省は政策面で完全に「落第」である。
かつては既存事業者が政治力で参入を妨害するという問題があったが、
この保育士不足は完全に政策の失敗である。
高コストな保育所の増設を諦めて配偶者控除を全額バウチャーとし、
保育ママ等にも幅広く利用できるようにすれば問題は大きく改善されるが、
賭けてもいい。安倍政権にそのような賢さはない。
矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している。
毎日新聞の図表を見れば、待機児童がＶ字の急角度で上昇しているのが分かる。
しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ。
認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない。
また、愚かな安倍政権も族議員も、
フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている。
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」
と当ウェブログは予言したが、まさに安倍政権はその通りの大失敗を見せている。
「女性活躍」などと舌先三寸で調子のいいことを喋って愚かなＢ層を騙し、
効果的な政策を何一つ出さないからこのようなみっともない結果になるのだ。
出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である。
公平な育児バウチャー制度を導入せず、
一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
「行列」（待機児童）が深刻化するのがどうして分からないのか。
利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ。
▽ 日本では認可保育所だけが巨額の補助金を独占しているため、必ず待機児童が発生する
 | 『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社） |
安倍政権と官庁のレヴェルの低さに、呆れるばかりである。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
女性就労率を引き上げる努力を怠り、
高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
これでは低能の証拠と言われても反論できない」
「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
（アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ）
どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」
「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」
「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
政策目標の達成においては「too little,too late」である。
ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
こうした情けない実状は全く変わらないのである」
「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」
「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」
「日本に近い水準の豊かさ（1人当たりGDP）を持つ国で、
出生率が１.８を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
（アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する）」
「人口問題が愈々深刻になってきているが、
安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」
「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」
「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」
「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」
「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」
「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」
「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」
「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」
「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
育児支援分野を成長産業として育てる筈である」
「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」
「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
なぜ日本が家族政策（或いは少子化対策）「後進国」なのか実によく分かる」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」
「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」
「待機児童を真に解決するためには、
認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」
「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
（一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる）」
「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」
「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」
「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」
と当ウェブログが以前から警告してきた通りの惨状だ。
愚かな安倍政権は、成果を出している自治体から学ぶ能力すらない。
▽ 長野県下條村や岡山県奈義町は、行政改革で財源を捻出し育児関連の現物給付を増やして出生率を上げた
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
以下の当ウェブログの予言も、安倍政権の失政によって完璧に証明された。
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」
「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」
「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」
「働かない者と死蔵された資産に課税し、
保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」
これまでの、安倍政権の口だけ達者だが貧相な「実績」から見れば、
何ら驚くべきことではない。寧ろ当然の帰結である。
↓ 参考
僅か５年で日本の労働力人口は約300万人もの急減、「少子化不況」は明白 － 劣等自治体は外国人依存へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4a14a90d3ed20c5f719bc2ad263427e9
「結婚についての経済的不安」が急増、若年層を貧しくした安倍政権の罪は重い － 少子化白書の調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f208373bda2867125207f1259fab299d
主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された － 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 出生率を急回復させたデンマークの育児支援予算と手厚さは、低レヴェルな安倍政権と「次元が違う」
 | 『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC） |
【１億総活躍プラン】正規・非正規の賃金格差縮小、ワークライフバランス改善などで変わる働き方（産経新聞）
http://www.sankei.com/life/news/160519/lif1605190001-n1.html
”１８日の１億総活躍国民会議で決定された「ニッポン１億総活躍プラン」の主な柱が「働き方改革」「少子化対策」「介護支援」だ。
企業側の協力や安定財源の確保といった課題は残っているが、プランが実現すれば日本社会の在り方を大きく変える可能性もある。
安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と掲げるのが働き方改革。非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」を実現するため、どのような事例が不当な賃金格差に該当するかを具体的に示す指針を策定し、関連法の改正も行う。これにより賃金に関する訴訟がしやすくなり、訴訟リスク回避に動く企業側のインセンティブを利用して非正規の賃上げを促していく。ただ、合理的な説明のつく一定の賃金格差は残る見通しだ。
長時間労働の是正については、労働基準監督署の立ち入り調査の対象を月１００時間超の残業がある企業から「月８０時間超」に広げ、違法残業や賃金未払いへの指導を強化。また、労働基準法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば法定時間を超えて“青天井”で働く残業が可能になるため、残業時間の上限設定を検討する。
〔中略〕
一方、少子化対策と介護支援の目玉は保育士と介護職員の処遇改善。平成２９年度から保育士の月給を約６千円引き上げ、経験を積んだ職員は月４万円程度上がるよう手当てするほか、介護職員もキャリアアップの仕組みを構築して月平均１万円上げる。他産業に流れていた人材を保育・介護に呼び込むことで、安心して利用できる保育や介護の受け皿が増える見通しだ。（桑原雄尚）”
「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である。
頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である。
この「保育士の処遇改善」も完全に手遅れで、
安倍政権の鈍重さと無能さを証明する事態となっている。
保育士が足りなくて保育所を新設できないような状況なのだから。
厚労省：隠れ待機児童８２９３人増…ゼロ目標厳しく（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00e/040/195000c.html
”厚生労働省は２日、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が、今年４月１日時点で２万３５５３人（前年比３８６人増）と、２年連続で増加したと発表した。一方、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」数は同時期に６万７３５４人に上り、前年比で８２９３人も増えた。待機児童数の背後にその３倍近い数の希望者がいることになり、政府が目指す２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しさを増している。
政府は１７年度末までの５年間に保育の受け皿５０万人分を追加する計画で、認可保育所など認可保育施設の総定員数は約２６３万人と昨年より１０万３０００人分増、自治体が独自で運営する認可外施設などを含めた受け入れ枠は計２７２万人分となった。子どもを預けて働く女性が増えていることから利用申込者数も昨年より約８万６０００人多い２５６万人となっている。
待機児童の最多は東京都世田谷区の１１９８人。岡山市（７２９人）、那覇市（５５９人）、千葉県市川市（５１４人）が続いた。昨年、全国２位だった千葉県船橋市は施設整備を進めた結果、昨年比４２２人減の２０３人だった。
現在は、認可保育施設に入れなくても、▽保護者が育児休業中▽特定の保育所のみを希望▽保護者が求職活動を休止－－などの場合、待機児童に含めるかどうかは自治体の判断に委ねられている。こうしたケースは「隠れ待機児童」と呼ばれ、該当する子どもは昨年より１４％も増えた。
待機児童数が全国２位だった岡山市は、これまで特定の保育所を希望している場合を待機児童から除いていたが、今年から集計に加え、昨年比５９５人増えた。同市は「遠くしか空いていない場合、利用は現実的ではないと判断した」と説明する。隠れ待機児童が最多は横浜市の３１１０人、続いて川崎市の２５４７人だった。それぞれ待機児童数は７人、６人だった。
〔中略〕
自治体ごとに異なる解釈を統一するため、厚労省は９月中にも新たな検討会を設け、待機児童の定義の見直しの検討を始め、年度内にまとめる予定だ。【細川貴代】”
安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ。
保育士志望者を現場へ 厚労省、１万人の賃金助成（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H3F_X00C16A7PP8000/
”厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくる。約１万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと助成する。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取りやすくなるとみており、保育士“予備軍”の発掘に力を入れる。
厚労省は子育て支援員や保育ママなど一定の保育経験を持つ人の利用…〔以下略〕”
厚労省は、潜在保育士がなぜ職場に戻れないのかを全く考えず、
ただでさえ離職の多い保育士に、未熟な新人を入れようとしている。
一から育てるのでは確実に予算対効果が低くなること、
重大事故が増えるだけであることがどうして分からないのか。
典型的な付け焼き刃で全く話にもならない。
保育所新設、民間大手が抑制 保育士不足 16年度、６社で４％減（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06567950W6A820C1TI1000/
”民間の保育サービス大手が施設の新設を抑制している。ＪＰホールディングスなど大手６社による2016年度の設置計画数は合計47カ所となり、前年実績を４％下回る。保育士の確保が難しくなっているため。政府は17年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げており、資金力のある民間大手による新設への期待が高まるが、けん引役としての力は限られるのが現状だ。
ＪＰホールディングス、ポピンズ（東京・渋谷）、こどもの…〔以下略〕”
安倍政権と厚労省は政策面で完全に「落第」である。
かつては既存事業者が政治力で参入を妨害するという問題があったが、
この保育士不足は完全に政策の失敗である。
高コストな保育所の増設を諦めて配偶者控除を全額バウチャーとし、
保育ママ等にも幅広く利用できるようにすれば問題は大きく改善されるが、
賭けてもいい。安倍政権にそのような賢さはない。
