ものづくり補助金 締め切りは８月１８日（木）１７時です。

ものづくり補助金は製造業の皆さんだけでなく、卸売り・小売り・サービス業の皆さんも対象になっています。

＜対象者＞
「ものづくり補助金」と略されて呼ばれることの多い補助金ですが、“ものづくり”をされている製造業に限らず、卸売業、サービス業、小売業等、広く中小企業者を対象にしています。

＜事業の目的＞
中小企業・小規模事業者等の皆さんが、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善等を行い、生産性を向上させるために設備投資等を行う場合、国が資金面で支援する補助金となっています。

例えば次のような例が該当します。
「既存の製造設備が古く、生産性が低い」
「既存の設備では、付加価値を高めた製品を製造することができない」
「引き合いがあるものの、既存の設備では、要望がある製品を製造できない」
「新たな設備の導入で、販路を拡げることができ、売上を増やすことができる」等、
設備投資する上での資金面に課題を抱えている事業者の皆さんを支援する補助金です。

＜補助類型および申請枠＞があるので注意してください。
対象となる補助事業の類型には「一般型」と「グローバル展開型」の2つがあり、「一般型」には4つの申請枠があります。それぞれ類型、申請枠、従業員規模により補助金額の上限が異なります。

＜補助上限額＞
「一般型」　　　　　　750万円～2,000万円
※申請枠や従業員規模により補助上限の金額が異なります。
「グローバル展開型」　3,000万円

＜補助率＞
「一般型」
[通常枠] １／２ 小規模事業者等 ２／３
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ２／３
[デジタル枠] ２／３
[グリーン枠] ２／３

「グローバル展開型」
１／２
小規模事業者等 ２／３

＜対象経費＞
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等

事業再構築補助金と異なり、建屋などには補助金が出ません。

ものづくり補助金総合サイトをご覧いただき、中でも公募要領や審査項目についてはよくお読みいただき締め切り日より少し前に申請しましょう。
なお、認定された企業の事例集が掲載されていますので、ぜひ参考にしてください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

前回の農業読本 続き🔳どこで何を買う

🔳どこで何を買う
　日本政策公庫の資料を見ると、古くなりましたが6年前の2016年3月発表のデータでは、消費者の主な購入場所のデータでは生鮮3品といわれる各品目はともに食品スーパーが多かったのですが、お米など直接農家からの購買が当時で15％と食品スーパーの38.4％と比較しても増えてきています。重たいお米は、味や生産者が分かっていると直接購入する人が増えてきているということ。確かに全国的にも農家の支援をしにお伺いするとそれぞれの農家が、一定量直接顧客に販売をされているところが増えています。むしろその割合の多さに驚きます。顧客の囲い込みが販路を確実にし、売上が確保できるため、事業の基本ベースになっているわけです。食材宅配業の方が嘆くのは、重たい水などが購入され儲からないというのとは裏腹に、農家はこうしたお米の重さ（？）などを利用して、顧客の囲い込みを行っているのです。
　10年以上前、大規模型農産物直売所の1位は和歌山の「めっけもん広場」でした。当時年間27億円の売上、80万人の集客を誇りその購買率の高さもダントツでした。現在は糸島市の「伊都菜彩」に売上で差をつけられていますが、それでもいまだに関西地方では多くの集客を誇っています。
セブンイレブンのコンビニの数よりも多い道の駅、成功している理由はなぜでしょうか。地元奈良県にも「伊都菜彩」と全く同じ面積の道の駅がありますが売上は3分の1位です。どこに集客力の差があるのか、分析はされていると思いますが、追いつくのは非常にむつかしいと最初にこの原稿を書き始めた時には思いました。理由の一つは商品構成の差でした。「伊都菜彩」では生鮮3品といわれる野菜、鮮魚・水産加工品、肉類の品ぞろえが非常に充実しているということ、さらには乳製品などに「伊都物語」というＣＩ（コーポレートアイデンティティ）に基づく、おいしくて濃厚な日本航空のファーストクラスに採用(2014年)された飲むヨーグルト等乳製品の商品群が揃えられています。地元の頑張りに期待したいのですが、最近では魚にも力を入れ、当初よりは随分と改善されてきた気がします。
直売所の運営にはいろいろな課題が存在します。多くの直売所でみられる下記の課題をどこまでクリアするのかで、売上の差が出てくるのです。
①出荷者の高齢化対策
②商品構成・品揃え（商品追加システムの構築）対策
③出荷する農家、農業法人等の獲得（生産者の確保）
④品質（安全・安心）管理の充実とトレーサビリティの確保
⑤栽培技術の見える化とレベルアップ
⑥直売所の運営組織、役割分担の明確化
⑦集客システムの充実・情報発信と継続
⑧従業員（アルバイト、パートを含む）教育
⑨競合・価格競争の防止
⑩併設レストランや観光案内所等サービスの充実
⑪行政や近隣観光地等との連携
　日本一の売上を誇る糸島市の伊都菜彩などを研究し、規模は小さくとも、どのような運営方法で集客を図るのか、マーケティング面だけでなく、店頭マーチャンダイジング面でもその地域・地域の特色を出し、地元だけではなく、リピーターを生む工夫をしてほしいものです。さらには、農食観連携など、農産物の販売だけではなく、近隣の観光施設やレストランなどとの連携による地域開発なども重要です。そこには行政を巻き込んでの地域おこしの工夫も必要かもしれません。いろいろな異業種の連携が地域ブランドを生むことにつながるのです。
　昨年、日本最大級の商業リゾート施設「VISON（ヴィソン）が、7月20日にグランドオープン、コロナの影響で集客が気になり見学に行きましたが、日本最大級の産直市場「マルシェ ヴィソン」は、ミシュランガイドパリ一つ星シェフの手島 竜司氏が手掛ける「これまでにない市場」を目指しており、感度の高いお店が数多く集められ、この場所にこれほどの店舗がというほど素敵な空間を演出、ホテルや温泉施設などもあり、広大な面積でどこに駐車したらよいのか迷うほどでした。新たな地域開発の最新版を見た気がしましたが、再度集客などの結果を見に行きたいと思っています。
中国の一帯一路の開発で、ある北京の投資会社から相談を受けた時、伊賀のもくもくファームや茨城県行方市にある「なめがたファーマーズヴィレッジ」などの体験型農場について聞かれたことがあります。彼らは単に都市開発だけではなく、周辺地域の開発にこうした体験型農場などの食料供給場所についての研究などをしていることに驚かされました。VISONなどをもしその時に見ていたら、どのような開発をしていたのか、スマートシティとして有名な深圳以上の開発を手掛けていたかもしれません。というか、手掛け中かもしれないのです。

令和４年度外食産業事業継続緊急支援事業

飲食店経営の皆さんに農林水産省から補助金が出ました。
コロナ禍で悪化した業績回復や事業継続に向けた業態転換などに活用されてはいかがでしょうか。
事例として、テイクアウト窓口の増設、おひとり様対応店舗への改修、商品自動販売機の設置、店舗以外での商品販売、新メニューや商品開発等、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提に、飲食店における業態転換などが対象となっています。
応募対象は、中小・中堅規模の飲食店の皆さんで、対象経費は、事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等です。
何より事業に係る建物費は大いに活用するメリットがあるのではないでしょうか。
ただ締め切りが８月１日（月）で紙ベースでの申請、中小企業診断士など資本関係のない他の事業者（共同事業者）と申請する内容になっています。
補助金のため、お金が出るまでの資金繰り等金融機関などと連携する必要があるかもしれませんが、窓口は、株式会社日本能率協会コンサルティングです。

【11】食品バイヤーの悩み その１

現在商談会などで、百貨店やスーパーをはじめ流通業のバイヤーとなかなか面談できないのにはコロナ以外に理由があります。担当分野が細かく分かれ、仕事内容も非常に細かくなってきてもいますが、彼らにとって一番煩わしいのは、取引先のカルテの制作ではないでしょうか。トレーサビリティがやかましく言われる昨今、どのような環境でモノづくりされているのか、しっかり把握しながらデータ作成やデータ端末への入力が求められます。もちろん取引先として適しているのか「審査」なり会社としての判断も求められるはずです。現状でも取引している優良企業に伍して取引先を選ぶためには、それなりの手続きが求められてもいるのです。
　バイヤーは担当を細分化されており現在は販売と仕入れは分離されています。しかも、商品群ごとに、担当地域ごとに、それも国や日本の地域ごとに細かく担当分けがされている企業もあります。バイヤーはそうした担当地域を毎月のように訪問し、新たな取引先や新商品の開発を目指しています。北海道などに居住して商品を探したり開発するバイヤーもいます。他の企業のバイヤーと少しでも異なる付加価値のある新商品開発を行う必要があるからです。昔よく言われた商品構成の「金太郎飴」の指摘を最も嫌うわけです。どの店に行っても同じ商品が並んでいるのでは差別化ができず、固定客がつきません。それでは品質よりも価格競争につながってしまいます。顧客の囲い込み、新規顧客の取り込みが店舗の売上につながるため、必死になって新商品開発や新規取引先の開拓を行うわけです。
　後輩である北海道展の担当カリスマバイヤーなど毎月のように北海道中を巡り、新たな商品開発の工夫を行っています。既存の企業との取り組みもあれば、紹介などで新たな取引先として取り組む先の安心・安全管理への対策など、それは多くの仕事をこなしています。北海道展の担当バイヤーと記しましたが、実際には販売促進の企画・開発担当でもあり、バイイングまで行うのは珍しいとのことですが、「カリスマバイヤー」としてこの店舗のＹさんは有名で写真入りで宣伝されたりしていました。後進に道を譲ると言いながら、後輩の指導も兼ね毎月のように全国を飛び回っていました。D社などのバイヤーは北海道に居を移して商品開発や開拓を行っています。
　ＴＶや楽天などのスイーツ特集でベスト10に入るような企業の中には、そうしたバイヤーなどが工場の安心・安全から味作りまで参加しアドバイスを送っている場合が見られます。企業の知名度を上げバイヤーの所属企業にテナントとして誘致し、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築き消費者にアピールしているのです。
　商談会でのマッチングのため情報収集にバイヤーがどれほど時間を割くことができるか考えたとき、よほど現状の取引先に不満なり問題がなければ、基売場への新規導入は必要ありません。むしろ今後の予備軍として催事売場でテンポラリーに行っている売場でのイベント用取引先を探すことが必要になります。まずはそうした場所から参入していくことが、新規の取引先にとっては重要となります。ただ近年T社やD社のように催事場をなくし、その場所にテナント誘致を行う企業も出てきています。支店のバイヤーなどはそのあおりで催事場が無くなり、商談会に参加しても仕入れの自由が利かないと嘆く声もよく聞くようになっています。
それでも催事などに出展した際に、どこまでバイヤーの課題解決の相談相手になることができるか、それも今後継続して取引を行う際のポイントになります。仲間と共同して次の催事展開が可能なのか、独自に十分な供給力を発揮し、売上に貢献できるのか、全国の仲間と連携するような情報を持っているかなど、求められる課題は多方面に渡ります。バイヤーの悩みを一緒にどこまで解決することができるかも取引継続の重要なポイントなのです。
　バイヤーは、自分で探す時間はなく、売り込み商品に良いものはないなどと思っています。さらには、全国各地で話題になったり売れている商品のみを探す傾向があり、自ら育てる余裕があまりありません。あまりないという理由は、最近の百貨店などはテナント構成が主で、自主編集売場がほとんどなくなってきているからです。仕入れと販売の分離が問われているにもかかわらず、買取りができないため問屋や商社任せになっているからでもあります。
　その中でまだ少なくとも自主編集売場や小さくとも次の商品を育てるために、また発掘するために催事売場を持っているところがあります。そうした場所のバイヤーは、商談においてまず求めるのは、「商品のストーリーを語って」欲しいこと、「機能、素材、こだわり、ネーミング、パッケージ、受賞歴・・・・販売実績」（安心・安全は当たり前）など、ＦＣＰシートの各項目に従いながら、強弱をつけて、自園の強みを語ってほしいのです。
　その際ポイントは、
①他園の商品との違いを明確にする
②顧客の目を引く、または共感を呼ぶポイントは何かを語る
③商品のネーミング、パッケージデザインの工夫について話す
④売り方によってはヒット商品になるか、提案したり、相談しながらヒントになるような内容を話し合う
⑤安心・安全（トレーサビリティ、最近はHＡＣＣＰ対応等）は当たり前の裏付けを語る
⑥作り手・売り手の思いをストーリーで語る
ことを、まずは準備して商談に臨むことです。

■売場担当者の悩み
　バイヤーにとってだけでなく、売場担当者は担当者の悩みがあります。商品の鮮度管理だけでなく、おいしさ、価格、豊富さ、季節感などに加え、女性顧客や高齢者などに対応した健康志向のアピールなど、時流に乗った、その時期時期の情報発信など、さらには曜日別時間帯別の陳列変更や商品出しの工夫など細かく商品の管理や顧客の管理まで行う必要があります。最近の仕事の役割分担が細かくなっているのには理由があり、そうした現場担当者の悩みをいかに解決する納品を行うか、店出し商品の工夫を手伝うのか、企業規模として、組織として大きくなるほどにその役割も変わってきます。自園や自社がどのような形で販路を開拓し取り組んでいくのか、店頭情報・店舗内情状況等を知ることも必要です。
　売場担当者の悩みに売れ残り対策があります。欠品をなくしながら常に鮮度を守る必要があります。売場における作業管理は製造業における５Ｓや７Ｓに通じます。売場やストックヤードの①整理、②整頓、③清掃、さらには④清潔さの維持、そうした作業の⑤習慣づけ、加えるなら⑥殺菌・消毒、⑦洗浄等に気を付けながら各作業工程を抜かりなく行う必要があります。
　そのうえで、欠品をなくし、売上の最大化を目指す必要があるわけですが、閉店近くになっても山のように生鮮品が残っているのも問題です。時間が来ると値引き販売を行う店もあり、閉店前は欠品も仕方ないと売場の棚を空けてしまう店もあります。それぞれの店の店長などの采配、会社の戦略にもよりますが、例えば最近はあまり見られなくといいますか聞かなくなりましたが、残した魚を屋上で開きにしたり、野菜は総菜加工に回したり、いろいろな努力がみられます。道の駅などでは引き取りの必要がありますが、併設レストランで処理してもらえる場合もあります。しかしそれらは商品によるわけですから、すべての商品が完売することはあり得ません。ロスをいかに最小限にするか、売場担当者の能力が問われます。商品ロスにもいろいろあり、それこそ売場管理の能力が問われます。
　食糧自給率が低いといわれているわが国で、実は国民一人当たり毎日茶わん1杯のご飯量が、年間にすると約621万トンが食品ロスとして出ているそうです。
製造、卸、小売り、外食、家庭内で直接・間接的にいろいろな要因が重なり合って、膨大な量の食品ロスが出ているとのこと。それぞれの立場で、こうした食品ロスへの取り組みが求められているのも事実です。食品ロスなどについては「20）これからの農業　■食育」の項で再度触れたいと思います。
アメリカにおける「アマゾン・エフェクト」に興味を持ちアマゾンが買収したニューヨーク、ハワイ、ウエストコースト、カナダ等のスーパーマーケット「ホールフーズ」の店舗を視察しましたが、日本とは野菜や果物の売り方が違います。鮮度管理においても、陳列方法においてもアメリカはアメリカ流の工夫がされています。ニューヨークのホールフーズは、キッチングッズで有名なウイリアムソノマの店舗の地下にあるスーパーでしたが、ネットとリアルの世界の融合をアマゾンがどのように仕掛けていくのか、「アマゾン・エフェクト」のその後に非常に興味を持って視察を繰り返しています。（2017年5月アマゾンが買収を発表）
アマゾン・エフェクトについては、「はじめに」の項で触れましたが、最近はアマゾン・ゴーという決済が非常に簡単なシステムの店舗開発などが進んでいます。日本でも福岡市のディスカウント店大手トライアルカンパニーがレジを無人化し、カメラで在庫を自動管理する「スマートストア」を立ち上げています。
これから流通業のシステムは大きく変化していくと思われます。中国のアリババ出資のスーパー「盒马鮮生（ハーマーシェンシャン）」などECに対応したラストワンマイルの配達に注力(半径３km以内なら３０分で配達)した企業などが出てきています。