【19】地方創生と人口減少社会

以前といってもずいぶん昔になりますが、中小企業大学の恩師服部吉伸先生や仲間と共著で「人口減少社会を右肩上がり経営で乗り切る」という本を書いたことがあります。
感覚的には先の話と思われ、対策も取らずにいる企業もあれば、地方行政のように、学校を新築しても将来は高齢者施設に転用できるような工夫をしているところもあります。
　2020年の東京オリンピックの開催後、人口は毎年70万人ほど減少していくと予測されていますが、2030年代になると年間平均して100万人ほどの減少になるといわれています。そうなると税収減、設備投資の減、消費の減、生産年齢人口の減による高負担社会の発生などが考えられます。現在すでにその兆候が表れてきているのかもしれません。道路、上下水道、トンネル、橋梁、公共施設などインフラの維持がむつかしくなります。予算消化のため2月3月は道路工事などが多かったのに、財源がなくなると、穴だらけの道路などがそのまま放置、行政効率の低下等、市町村合併・再編成などいろいろなことが考えられます。ただでさえ高齢化している社会、農業生産者の平均年齢を考えると、これからの農業がどのような道を歩むのか、このままでは日本経済すら成り立たないような事態が発生するかもしれないとき、今からいろいろな手段を講じる必要があります。
　地方創生、1億総活躍社会はそうした危機感から出てきたとも思われますが、自園や自社の在り方について未来像は描けているでしょうか。
　事業承継に関して製造業だけでなく農業の現場では、後継者不足に悩む状況が多々見られるようになり、家族内で後継者がいるところは何とかうまく、技術の伝承から始まって経営の継続を図ってほしいと思っています。
企業寿命が30年といわれている中で、2023年東京商工リサーチによると実は倒産企業の企業寿命は23.3年と昨年よりさらに半年ほど短くなっていました。その中でも製造業のうちの62.7％が老舗企業でしたが農林漁業は高齢化が進むものの伸びてはいるようです。
　ただ支援先には事業継承を負のスパイラルで継いだ農園もありました。厳しい労働環境、資金繰りなどで、父親のノウハウさえも引き継げずに放り出された状況の方もいます。しかし農業に携わるすべての方に、何としてでも日本の農業、その地域の農業を支えてほしいと思っています。そのためにどのような支援ができるのか、微力ながら農山漁村発イノベーションプランナーの仲間とグループを組み、認定経営革新支援機関としても仲間とグループを組みながら、モノ作りから販路開拓、事業再生の支援活動を行っています。
　話を戻しますが、地方創生のためには何が必要かということ、いろいろなジャンル、分野で求められていることは多いのですが、まずは農業の活性化のためにこの人口減少社会の中でどのようにすればよいのか、日本にとって非常に大きなテーマとなっています。オランダのような農業先進国と同じことをすれば解決するでしょうか。地域のブランド化を図り、アフターコロナのインバウンドによる海外からの観光客誘致で問題の解決になるでしょうか。
■農食観連携
　農業に関して、いま行政の担当の方に提案しているのは「農・食・観」連携です。農水省のＨＰなどで過去の6次産業化の認定事例を見て今後の事業展開の参考にしていただきたいと思いますが、単に6次産業化に取り組むだけではなく、高付加価値農産物の生産、単独でも連携しても供給力の拡大による新加工品の開発、それらの情報発信と販路開拓、地元レストランやホテル、旅館などと連携した食材開発や加工品の販売、業務用の開発とギフト商品などとしてのブランド化、観光地との連携によるお土産品開発、そうした一連の動きをプロジュースしていくのが行政の仕事だと思います。そのためにか６次産業化は農山漁村発イノベーション事業と名称変更になりました。ただ単体農家や企業だけで集客は非常にむつかしく、小さな点を少し広い面とすることで、地域のブランド化が可能になり、集客も国内だけでなく海外からも可能になるかもしれません。道の駅を作っても、小規模で地域の役に立っても、地域ブランドにまで持ち上げるには努力が必要です。まして観光資源や体験が可能な観光用農地などのない場所で、レストランを経営するのもむつかしいことです。それぞれに「ストーリー」がなければ、誰も来ないし商品を買ってもくれないでしょう。例えば春の桜のシーズン、花や寺社仏閣などの観光資源があれば、水の良い農地でのこだわり栽培ができれば、食材の提供もでき、レストランや旅館ホテルなど、地域の名物として共同して提供が可能となります。地域ブランドはこうして作りあげる必要があります。観光農家や特別栽培農家、レストランや食堂、中小規模の地方ホテルや旅館だけではそれぞれ単体で集客がむつかしい時代、どのように連携し地域の「ストーリー」づくりを行うか、それは街づくりにも関係があります。シャッター通りをどのように活性化したらよいか、地産地消のために食材が地元で供給できる体制になっているのか、100円イベントなどを毎年繰り返し、知名度の向上を図っているところがありますが、大切なのは、イベントでの集客ではなく、日ごろの集客とフアンづくりです。その際の「ストーリー作り」、ブランド化が必要となります。
ただし農食観連携がすべてではありません。求められる持続可能な社会や農業を生み出すためには、いろいろな方法が考えられますが、重要なのは再度日本の農林水産業を活性化させることです。そのためのインフラ整備を長期計画でどのように行っていくのか、まさに100年計画が求められています。単年度で予算のやりくりを行うのではなく、いま、アフターコロナの日本の在り方を再度検討すべきこの機会を、生かす必要があります。
農林水産業のすべてを循環型で持続させ、生活の安心・安全にもつなげる必要があります。製造業の失われた30年を、同時に組み立て直す必要もあります。
そのためには点在する道の駅が地域の生活基盤となる整備を行い、地域農林水産業の規模は小さくても総合産業化を目指すことで、それぞれの地域の生活基盤を守る手段とすること、グリーン・ツーリズムなど都市と地方の交流、インバウンドの動きなどを総合的にコントロールし、集客も循環型で行うなど、日本の各地で「点」で行われている催しを何とか地方だけのものにしないで、周年行事として集客し、活性化するなどの必要があります。規模は小さくてもよいのですが、繰り返し催行できるための支援が必要ですし、地域での採算にも努力する必要があります。今、すべての業際を取り除き、すべての面で総合的に連携する必要がある時期に来ていると思われます。そのための優先事項を100年計画で、納得いく形で示し、継続して推進することが重要ではないでしょうか。
　　
■農福連携
　京都でおばんざいの研究をし、優れた全国の食材の販売なども手掛けておられ、関西6サポＷＥＳＴという農山漁村発イノベーションプランナーのグループを代表している藤掛さんから、農福連携の重要性について教えていただきました。農業と福祉の連携ということで、非常に重要な考え方です。一億総活躍社会の中でも、大切な意味を持つと思います。
吉本興業の女性タレントの中でトラ柄の服を着た「おばちゃん」が、関西のＴＶコマーシャルなどに時々出ておれましたが、実はお嬢さんが体にハンディを負われており、柑橘類を栽培しその果汁をジュースや飴にしたり石鹸にしたりして事業を起こし、会社の運営と製造を任せながら営業を担当されています。すばらしい活動ぶりに頭が下がります。トラ柄でだまされてはいけないと思いました。活発な営業活動の裏では、そうした「ストーリー」があるのです。東急ハンズなどで販売をされていましたが、催事展開だけで基売場はもらえていないようです。店頭で「おばちゃん」のあのキャラクターがないと売れないのでしょうか。最近はTV CM等で拝見しなくなりましたが、どうされているのでしょうか。
地元奈良には社会福祉法人ぷろぼのという素晴らしい事業を行っているところがあります。コロナ前になりますが、訪問した時外観には奈良県産の木材を使い、ＣＬＴ法によって建てられた木造５階建ての事業所で、中には就労移行支援プログラムを提供する「テクノパーク」、自立訓練に取り組む「アースカラーズ」、社会で必要とされる基礎的スキルを学ぶ「スコラ」、福祉的配慮を受けて働ける「ＩＴセンター」、施設利用者に食事を提供する「ぷろぼの食堂」が入っており、理事長の山内民興さん自ら案内してくださいました。ハンディキャップを持つ多くの方たちが生き生きと仕事をされている姿に大変感銘を受けました。さらなるそうした方たちのために新商品開発や事業を起こそうとされる姿に、いたく心を動かされたものです。心から応援したくなりました。
全国でこうした農福連携の動きがみられますが、継続した活動になるように支援を行う必要があります。売れ続けるためには売れる商品の開発が必要ですし、福祉に甘えるのではなく、消費者の変化に対応しながらも商品としての価値を市場に出せるよう我々は支援する勘所を押さえておく必要があると思います。
「6次産業化」の推進に当たって、実は多くの雇用を生み出すヒントがあります。どのように役割分担を果たしていくか、商品だけではなく広く地域のブランド化を図っていくためにも、連携して少しでも大きな動きにしないと、埋もれてしまいまいます。ビジネスとどのようにうまく結び付けていくか、「農福連携」は全国の動きを総合化して、商品や活動を通じた全国ブランド化を図るような動きも必要なのではないでしょうか。
ところで内閣府では、2010年に、『「障害」の表記に関する検討結果について』というレポートを出しています。その前年に、障害者制度の集中的な改革を行うため「障がい者制度改革推進本部」が設置され、本部内で『「障害」 の表記に関する作業チーム』が発足し調査などを経て、発表したものです。気になっているのは例えば平成29年3月8日に開催された「全国農福連携推進協議会」設立記念フォーラムの記事が時事通信社の「Agrio」に掲載されていましたが、いろいろとハンディキャップを持たれる方を「障害者」と記述されていました。せっかくの良い試みの中でも当時まだその名称を使われており、最近でも使われています。どこかに「障がい」を持たれているとはいえ、そうしたハンディをものともせず生涯頑張っていただければと思うと、害という文字は外してほしいと感じた次第ですが、障がい者の方の中には障害の「害＝ハンディ」は障害者自身にあるのではなく、社会の側にあるととらえられている方たちもいらっしゃり「障がい」と表現するのはむしろいやだと話す方もいらっしゃいます。どなたか、良い言葉を提案してほしいものです。

【18】真実の瞬間（Moment of Truth）とアイトラッキンググラス

バイヤーは担当売場や商品の売上数字が気になります。自分が仕入れた商品が売場で売れているのか、何が売れ筋で何がダメなのか、ＰＯＳレジでの成果は毎日チェックしますが、現場に行っていろいろなヒアリングを行い、売場担当者と意思の疎通を図ります。
　小売業では消費者のニーズを、どのようなシーンごとにとらえているかお判りでしょうか。その際参考にするのが、この「真実の瞬間」という言葉です。
　以前はＳＡＳ航空のヤン・カ－ルソン社長が自社のサービス戦略に取り入れた言葉で、消費者はわずか数秒で顧客自身の満足度を図るというものですが、語源は闘牛士が闘牛にとどめを刺す瞬間の言葉です。
　現在はＳＮＳやパソコンでいろいろと情報検索ができます。そうした①情報を得た瞬間、②検索してさらなる情報をＨＰなどで得た瞬間、③興味を持ち購買しようと店舗やＨＰを訪問した瞬間、④購買しＨＰや店舗でのサービスを受けた瞬間、⑤商品を実際に利用した瞬間、⑥そうした情報を仲間やＳＮＳでシェアする瞬間、いろいろな瞬間があります。それぞれの場面で消費者は「満足」「不満」を感じ、総合的な判断を下しているわけです。それぞれの場面で顧客満足を得るために、いま小売業はいろいろな努力をしています。どこかの場面で「不満」を感じられたら、売上につながらず商売は継続しません。合格点をもらうために、消費者の満足を継続してもらうために涙ぐましい努力をしています。
　実はこうした「真実の瞬間」を図るツールがあります。アイグラス（アイトラッキンググラス）といわれるものです。消費者が、パソコンのＨＰのどの部分を見ているのか、情報誌のどこに注目しているのか、店舗に来る途中途中でどこを見ているのか、店舗の外観のどこに注目しているのか、入口での看板やポスターなど、何に目がいっているのか、売場では棚のどこをどのように見ているのか、商品を手に取った時、どの部分を見ているのかなど、追跡することができます。実際アイグラスを利用してＨＰや商品パッケージを変更し、売上増に結びつけている企業があります。
　例えばダイドードリンコ株式会社でアイグラスを活用し、自販機の商品配列を変更した事例は有名です。商品のシールやパッケージデザインの変更事例も海外では多く発表されています。
そこから「Ｚの法則」が覆りました。人は紙媒体などを見る場合、本来Ｚ字のように左上から始まって右上へ、目線を斜め左下に持ってきて右に向けるいわゆるアルファベットのＺ文字のように目線を動かして情報を判断するというものでした。ＨＰなどではＦの法則などと言われています。しかしアイグラスを使って、ベンディングマシーンやＨＰ、チラシ、ポスターなどをモニターの方に見てもらうと、法則通りの動きはせず、与えられた対象物における商品や文字の配置、デザインなどによって目線の動きが異なることが分かってきました。重点的にどこを見ようとしているのか、そこからどのように判断をしたのかなど、いろいろなデータを引き出すことに成功しています。その中から、ダイドーはベンディングマシーンの配列を変え、売上に貢献したわけです。
ネット検索すると海外などでも商品パッケージのロゴの並びやロゴを囲む色、デザインを変更したりすることで売上の向上を図った例がたくさん見ることができます。
　そのため、小生はアイグラスを使って、農業技術の向上が図れないのかなどと思っています。一橋大学の野中郁次郎名誉教授はその本「知識創造企業」の中で、知識の暗黙知の形式知化への知のスパイラルについて説明していらっしゃいますが、昔と違い現在ではベテランや師匠と言われる人が「背中を見せてモノを覚える」時代は終わったと思われます。
伝統工芸の部門や製造業などでも「匠」はたくさん存在するのですが、日本のモノづくりがなぜガラパゴス化して遅れてきたのか、伝統工芸などの「匠」の技術を消費者のライフスタイルに合わせた新商品化できないのか、そうした場面で、アイグラスを技術力のある方にかけてもらい、どのような点に注力しているのか、農業でも同じで、栽培する農産物の成熟度合いを見ながら、いろいろな手段を使うのはどのような場面でどのような部分なのかなど、漠然としか見ていない新人に対して、実際の見方のノウハウを教え、素人でも勉強できる手段にもなるのではと思います。
　あるＴＶ番組で日本の技術の高さを海外のプロに見てもらうシーンがありましたが、逆に農業の生産場面などを東南アジアや中国、インドなどの環境の中でどのように生かしていけばよいのか、国内で自慢していても広がるとは思えません。製品が海外で思わぬ使われ方をしている「和風総本家」などの番組がありましたが、そうした利用シーンからもっと日本の技術輸出・商品輸出を考える必要があるのではないでしょうか。最新のツールを使って、技術力の向上を図りながら、海外での生産活動を行うことで、地球の人口増への対応、食糧難の解消など、日本のできることはもっとあると思うのですが、国の補助金もそうしたバラエティに富んだ支援に期待したいものです。
　さらに言えば、最近モノづくりの現場などではAR（拡張現実）やVR(仮想現実)などの技術を使い、スマートグラスで眼鏡の先の空間にマニュアルやいろいろなデータを映し出したり、眼鏡自身に映像などを映すことができるようになっています。農業の現場などでもいろいろな使い方ができそうです。
　スマートアグリの一環としてセンサーやデジタル技術の活用が言われていますが、ビッグデータの収集も必要な中、ベテランの経験者のノウハウを現実の中で学ぶことも重要ではないでしょうか。
昔でいう「俺の背中」を見せるのではなく、実際にプロのノウハウをスマートグラスのデータで追うことによるデータ収集やデータ公開も、新規参入者や若い農家の方たちにとって時間をかけない現場の学びにつながるのではないかと思われるのです。