遊休農地解消事例

いつも農業会議さんから「農業時報」という情報新聞を送っていただいていますが、遊休農地の解消事例に箕面市の農業公社の事例を取り上げていました。
平成２６年に一般社団法人箕面市農業公社を設立、農業委員会と遊休農地の再生に取り組み、現在では遊休農地の解消に成功しています。
全国でもいろいろな遊休農地の解消策が取られていますが、箕面市では３つのテーマに基づき課題の解決を図っています。
それは、遊休農地の再生、新規就農者育成、学校給食による販路拡大です。
農業公社が新規就農希望者を雇用し、耕作できない農家の農地を活用して、学校給食用の農産物を生産する仕組みです。
遊休農地の地権者から農業公社が耕作することを条件に貸し出してもらうため、貸す方も安心して貸せる仕組みができています。
公社は開墾作業を実施し、開墾後には栽培技術の指導なども行っています。
こうして、遊休地の恐れのある農地を委員の方たちが発見したらすぐに市が借り受け農業公社が耕作する仕組みが機能し、遊休農地の発生が未然に防止されるようになったわけです。
農家の支援を今日も京都府で行うのですが、若い方たちが農業に携わっていただけるのがこの上なくうれしく、短い時間の中で精いっぱいいろいろなことをお話しするのですが、休耕地をなかなか借りれないもどかしさを訴える方もいます。
信頼関係が生まれると、支援をしてくれる農家の方もおられますが、なかなかすぐにそうした貸し借りのマッチングがうまくいかない場合も見られます。
信頼関係の確立をいかに行うか、そしてせかっく就農してくれた方たちの支援をどのように行うか、栽培からやっと努力して育てた農産物をいかに販売にまでもっていくか、口のこえた日本の消費者に受け入れてもらうための商品づくりと販売方法、総合的な支援が必要な中、少しでも成功事例から地元に合った遊休農地を解消し、食料自給率を上げていきたいものです。
今日はさらにいろいろなバイヤーの口説き方を、新規就農の皆さんにお話しようと思っています。
アフターコロナの消費者を意識して、栽培する品目から販売方法まで、市場に受け入れてもらうためにはどうしたらよいか、作る側からではなく、買う側からのモノづくりの話をする予定です。