GAPについてはストーリーの第3段階の項などで詳しく述べていますが、最近の事例等からHACCPについて,HACCP伝道師としてお話しておきたいと思います。
現在小生も参加する6サポWESTという中央サポートセンター登録の農山漁村発イノベーションプランナー(旧6次産業化プランナー)の関西メンバーが集まって活動を行っておりますが、その中にHACCPリードインストラクターの海老澤政之さんがいらっしゃいます。
彼は製薬工場、化粧品工場、食品工場、実験動物施設、病院手術室などのバイオクリーンルーム(BCR)や半導体工場やその他電子部品工場などの産業用クリーンルーム(ICR)の設計・施工に携わった経験を食品衛生管理の基本であるHACCPシステムに展開し、『人に優しい施設創り・人に易しいシステム創り』のサポートを目指しておられ、ご一緒にレストランなどの支援を行ったことがあります。彼から多くのことを学びました。
HACCPについては平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律で、昨年から原則としてすべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことが義務化されています。そのためにもHACCPについて学ぶ必要があります。
HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの頭文字をとったもので、危害分析重要管理点と訳されています。1993年にFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の合同食品規格計画(コーデックス)委員会から「HACCPシステム適用のためのガイドライン」が示されて世界へと広がり、今日では、アメリカをはじめカナダ、オーストラリア、EU諸国等においてHACCPシステムは法律により義務づけられています。
日本大百科全書によると、「HACCPは、食品の原材料生産から加工、流通、販売、消費に至るまでのすべての過程について、工程ごとにHA(危害分析)を行い、危害を防止するCCP(重要管理点)を定め、CCPのCL(Critical Limit:管理基準)を一定頻度で継続監視することにより、危害の発生を未然に防ぐものである。」と記述されています。さらに「食品は私たちの生活に不可欠なもので、本来安全であるべきものであるが、現実には食中毒の原因であることも多い。消費者が食品の安全・安心に対して非常に敏感になっている現状をみると、食品産業が消費者からの信頼を回復する一つの手段がHACCPシステムの導入であるといえよう。」と述べられています。
GAPが農産物の生産工程の各段階に対して管理項目を設定し、総合的なリスク管理を行っているのとは異なり、HACCPは加工場などにおいて「確実に危害防止できるポイント(重要管理点)」を明らかにし、そのポイントにおける管理項目を確実に実施することによりリスクを抑えることを目的としたものです
過去の6次産業化総合化事業の中で加工場設備を拝見する際、海老澤さんの指摘は今後の事業展開を行う中で非常に参考になりました。
将来の事業展開を考えたうえ戦略立案を行い、事業計画を立てる際に、どのようにGAPやHACCPに取り組んでいくかは、事業規模や資金、販路などよく将来設計を工夫したうえで取り組む必要があります。滋賀県の株式会社浅小井農園のように最初の設立段階からGAPの取得を考え、それなりの規模でしっかりとハウス設計を行い、事業の進展に備えていく気構えも必要かもしれません。HACCPはさらにその後の加工場の設置において、認定を考えるべき内容と思われます。株式会社組織などそれなりの企業規模のある会社は、今後の事業推進に当たり、国内消費用の食材提供に限らず商品の輸出などの際重要になると思われますが、ISO22000などさらに食品の安全を目的とした認証システムがあることは知っておいていただきたいものです。
問題は個人事業主など経営資源が豊かでない場合、どのように対応しなければならないでしょうか。HACCPにできるだけ準じた形での運営が求められます。まずは身の丈に合った対応から準備勉強し、できるだけの対応をする必要があります。売り先や消費者を考えたビジネス展開を心掛けてください。気を付けなければいけないのは、HACCPは認証を求めているのではないということです。HACCPの考えに基づいた衛生管理が行われているかということで、しっかり加工場などの衛生管理をデータに基づいて管理しているかどうかということです。ただ、輸出などを考える場合や大手企業との取引を行う場合などには、HACCP認証を求められる場合があることに注意が必要です。特にアメリカやカナダ、EU、香港、シンガポールなど輸出国が求めるHACCP対応を事前に調べておく必要がある点などに気を付けること、また認定機関には地方自治体、業界団体認証だけでなく、民間の審査団体による認証などがあり、無駄な費用をかけない認証の取得の工夫も必要ということです。知っておいていただきたいのは義務化といわれていますが、実は「制度化」であり、認証とは自治体や業界団体の行う適合証明とは異なり、第三者機関による審査を受けて、「仕組みとしてCodex HACCPの基準に則りHACCPに基づいた衛生管理をしている」と、客観的に認めてもらうことを指します。小規模農家の皆さんはまずはHACCPの考えに基づいた衛生管理のやり方を学び、「6次産業化」に挑戦し加工品などの販売を目指していただきたいし、中小規模の企業になると業界団体などが発表しているHACCPの考えを取り入れた手引書を参考にし取り組んでいただきたいものです。いずれにしてもHACCPの導入を行うことが必要ですが、認証を受けるためには時間も費用も必要となり、取引先としてどこと組むか、どこに販売したいか取引したいかなどよく検討して対応を図る必要があります。
現在小生も参加する6サポWESTという中央サポートセンター登録の農山漁村発イノベーションプランナー(旧6次産業化プランナー)の関西メンバーが集まって活動を行っておりますが、その中にHACCPリードインストラクターの海老澤政之さんがいらっしゃいます。
彼は製薬工場、化粧品工場、食品工場、実験動物施設、病院手術室などのバイオクリーンルーム(BCR)や半導体工場やその他電子部品工場などの産業用クリーンルーム(ICR)の設計・施工に携わった経験を食品衛生管理の基本であるHACCPシステムに展開し、『人に優しい施設創り・人に易しいシステム創り』のサポートを目指しておられ、ご一緒にレストランなどの支援を行ったことがあります。彼から多くのことを学びました。
HACCPについては平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律で、昨年から原則としてすべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことが義務化されています。そのためにもHACCPについて学ぶ必要があります。
HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの頭文字をとったもので、危害分析重要管理点と訳されています。1993年にFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の合同食品規格計画(コーデックス)委員会から「HACCPシステム適用のためのガイドライン」が示されて世界へと広がり、今日では、アメリカをはじめカナダ、オーストラリア、EU諸国等においてHACCPシステムは法律により義務づけられています。
日本大百科全書によると、「HACCPは、食品の原材料生産から加工、流通、販売、消費に至るまでのすべての過程について、工程ごとにHA(危害分析)を行い、危害を防止するCCP(重要管理点)を定め、CCPのCL(Critical Limit:管理基準)を一定頻度で継続監視することにより、危害の発生を未然に防ぐものである。」と記述されています。さらに「食品は私たちの生活に不可欠なもので、本来安全であるべきものであるが、現実には食中毒の原因であることも多い。消費者が食品の安全・安心に対して非常に敏感になっている現状をみると、食品産業が消費者からの信頼を回復する一つの手段がHACCPシステムの導入であるといえよう。」と述べられています。
GAPが農産物の生産工程の各段階に対して管理項目を設定し、総合的なリスク管理を行っているのとは異なり、HACCPは加工場などにおいて「確実に危害防止できるポイント(重要管理点)」を明らかにし、そのポイントにおける管理項目を確実に実施することによりリスクを抑えることを目的としたものです
過去の6次産業化総合化事業の中で加工場設備を拝見する際、海老澤さんの指摘は今後の事業展開を行う中で非常に参考になりました。
将来の事業展開を考えたうえ戦略立案を行い、事業計画を立てる際に、どのようにGAPやHACCPに取り組んでいくかは、事業規模や資金、販路などよく将来設計を工夫したうえで取り組む必要があります。滋賀県の株式会社浅小井農園のように最初の設立段階からGAPの取得を考え、それなりの規模でしっかりとハウス設計を行い、事業の進展に備えていく気構えも必要かもしれません。HACCPはさらにその後の加工場の設置において、認定を考えるべき内容と思われます。株式会社組織などそれなりの企業規模のある会社は、今後の事業推進に当たり、国内消費用の食材提供に限らず商品の輸出などの際重要になると思われますが、ISO22000などさらに食品の安全を目的とした認証システムがあることは知っておいていただきたいものです。
問題は個人事業主など経営資源が豊かでない場合、どのように対応しなければならないでしょうか。HACCPにできるだけ準じた形での運営が求められます。まずは身の丈に合った対応から準備勉強し、できるだけの対応をする必要があります。売り先や消費者を考えたビジネス展開を心掛けてください。気を付けなければいけないのは、HACCPは認証を求めているのではないということです。HACCPの考えに基づいた衛生管理が行われているかということで、しっかり加工場などの衛生管理をデータに基づいて管理しているかどうかということです。ただ、輸出などを考える場合や大手企業との取引を行う場合などには、HACCP認証を求められる場合があることに注意が必要です。特にアメリカやカナダ、EU、香港、シンガポールなど輸出国が求めるHACCP対応を事前に調べておく必要がある点などに気を付けること、また認定機関には地方自治体、業界団体認証だけでなく、民間の審査団体による認証などがあり、無駄な費用をかけない認証の取得の工夫も必要ということです。知っておいていただきたいのは義務化といわれていますが、実は「制度化」であり、認証とは自治体や業界団体の行う適合証明とは異なり、第三者機関による審査を受けて、「仕組みとしてCodex HACCPの基準に則りHACCPに基づいた衛生管理をしている」と、客観的に認めてもらうことを指します。小規模農家の皆さんはまずはHACCPの考えに基づいた衛生管理のやり方を学び、「6次産業化」に挑戦し加工品などの販売を目指していただきたいし、中小規模の企業になると業界団体などが発表しているHACCPの考えを取り入れた手引書を参考にし取り組んでいただきたいものです。いずれにしてもHACCPの導入を行うことが必要ですが、認証を受けるためには時間も費用も必要となり、取引先としてどこと組むか、どこに販売したいか取引したいかなどよく検討して対応を図る必要があります。