中国・香港の日本水産物の輸入停止について その4

中国の友人の日本在住の家族の方からお話を聞きました。
マスコミで報道されている通り、中国の一部の人たちはこぞって塩を購入しているとのことですが、日本の海が危険なら中国の海も危険という考えで、中国の水産市場でも水揚げや販売する棚に空きが目立っているようです。
日本の海が荒らされなくて済むと一瞬感じましたが、いつまで続くやら、３０年続けば日本の漁場は余計に良くなると思いますが。
前回でもふれたように中国への海産物の輸出が禁止され、北海道のホタテなどの輸出など大きな影響が出ているとのこと。
中国市場や香港市場で生食にされたり、加工してアメリカなどに輸出されているのですから、そこはすぐアメリカなどに直接輸出のための市場開拓や販路開拓の施策を打ってほしいもの。
国もそうした支援をすぐにでも行ってほしいと思います。
しかし困っているのは日本にある中華系の企業でもあります。中国への輸出の一端を担いでいたのがそうした企業です。
中国はこうした企業の支援は行わないでしょうから、結局困るのはそうした漁業関係者の人たちです。
彼らに中国あてに真の情報を発信してほしいといっても無理ですし、困るのは中国の今まで日本食品を利用していた人たちです。
それは企業も消費者にも言えること。
中国は自分で自分の首を絞めているのですが、振り上げたこぶしをどう降ろせばいいのでしょうか。
３０年こぶしを上げ続けるとはとても思えませんし、日本のデータは正しく安全で、中国のほうがもっと海水を汚していたなどとはとても言えないでしょうから、どう解決するのでしょう？
気になる水産物の輸入停止措置ではありますが、もっと気になるのはこれから来る台風です。
あまりマスコミでは報道されていない中国各地の大雨による被害ですが、北京を守るためのダムの破壊など、多くの下流の方たちの農地が奪われ、人命も失われているのに、中国は国としてどこまで支援を行っているのでしょうか。
それに加えてこれから来る台風。そうした悲惨な状況に置かれている中国人民にさらなる試練が待っている気がします。
中国は不動産をはじめとする内政の失敗をいつまで日本などへの外圧で逃れることができるのか、さらに変な方向に進まないことを祈るばかりです。

中国・香港の日本水産物の輸入停止について その３

中国からの嫌がらせが水産物の輸入停止だけでなくSNSなどでも拡散しているようです。
ここは冷静に、台湾や中国の友人などにしっかりデータなどで説明をし、理解を求めましょう。
中でも台湾の方たちなど中国語の話せる人達には、真実を理解し安心・安全であることをうまくSNSなどでも語ってもらいましょう。
中国の友人とはなかなか連絡がつかない状況で、訪日した時しか伝えられませんが、意外と理解している人たちも存在します。
日本にいる家族などから情報を聞いたりはしているようです。
中国の一部の真実を知らない人たちや、踊らされている人たちの行動なのだと思いますが、ここは冷静に、しかししっかりと真実を伝え、結局は日本のおいしい海産物を食べたいと思わせたいものです。

中国・香港の日本の水産物輸入停止について その２

せっかく中国は日本への団体旅行を解禁したのですが、日本の処理水に対して根拠のない非科学的批判を繰り返し、日本からの水産物輸入を停止しています。
しかし福島原発のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定し、放出後検査も厳しく行っています。
濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈した上で流す計画で、放出後は海水と混じり、さらに薄まっていくはずです。
確かにトリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出していますが、中には福島原発の排出量を大きく超す事例も少なくありません。
経済産業省によると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルと福島原発が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍。
韓国でも月城原発が３・２倍、古里原発が２・２倍に上っています。
実は欧米では数字がさらに跳ね上がり、フランスのラ・アーグ再処理施設は４５４・５倍。
カナダのブルースＡ、Ｂ原発は５４倍、英国のヘイシャム２原発は１４・７倍とけた違いの数値です。
せっかく中国が日本への団体旅行を解禁したのですから、訪日観光客の皆さんには正しい情報を発信する必要があります。
各空港や旅行代理店などにも、安心・安全の正しい情報を告知してもらうよう働きかける必要があります。
せめて訪日された観光客の皆さんには、暖かく迎い入れることで真の日本の情報を伝え、そして本来のおいしい味やサービスを楽しんでもらいたいものです。
帰国して口コミで日本の良さや真実をアピールしてもらえたら、政治にも影響しないでしょうか。
中国は今多くの地域で洪水などの災害に見舞われ大変なはずですが、国は国民を積極的に支援していないようで、軍隊などの支援活動は全く聞こえてきあ専しみることがありません。
日本の自衛隊とは大きな違いです。
中国では被災地の支援がボランティア頼りで、それも自由に被災地に入って支援活動ができない状況には驚くばかりです。
世界的に自然災害が拡大している中、他人ごとではありませんが、台風などの情報に注意しながら少しでも安全に気を配り、お互い困っている方たちを支えあっていきたいものです。

中国・香港の日本水産物の輸入停止について

いよいよ東京電力が原発の処理水放出を開始しました。これを受け中国（香港を含む）は日本からの水産物の輸入を全面的に停止する、と発表しました。
しかし中国は既に、10都県産（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、新潟県）の食品等（新潟県産の精米は除く）を輸入停止していましたが、10都県産以外の野菜、果実、乳、茶葉およびこれらの加工製品等についても、事実上輸入停止状態となっていました。
昨年2022年の農水省の農林水産物・食品の輸出額統計によると、昨年度の水産物輸出総額は3,873億円で、残念ながら（？）輸出先1位は中国、2位が香港、3位が米国でした。こうしてみると中国向け輸出額の871億円、香港向け755億円は非常に大きな金額ではあります。そのため水産物輸出総額に占める中国の比率は22.5％、香港は19.5％、合計で42.0％にも達します。今回の中国による水産物の輸出停止措置は、日本の水産物輸出、水産業にとっては非常に大きな打撃となるわけです。
　では国はどのように対処していくのでしょうか。ただ風評被害をデータで安全性を示しても、聞くわけもないC国に対して正攻法を続けながら、今困っている漁業者の皆さんの支援を行う必要があります。漁業者の皆さんにとって助成金や補助金などもありがたいのですが、仕事をする喜びも大切です。
コロナが終息に向かう中、ロシア・ウクライナ戦争、世界的に発生している自然災害、穀物等のサプライチェーンの棄損、地球温暖化による漁場の変化など思いもかけない災難が思わぬ時期に世界中で発生しています。
ただ、それを我慢するのではなく、人間の力で克服するよりほかありません。
原因は我々が起こした結果かもしれないからです。
とはいえともかく日本の漁業者の皆さんの支援を行う必要があります。
東北の漁業者の皆さんの支援を長く行ってきましたが、従来販路拡大がテーマでした。これからも重要な支援ですが、国内の市場を振り返っていただければお分かりのように、百貨店やスーパーなどの店頭魚売場で空いた棚はあるでしょうか。とはいえ環境の変化中でも温暖化などで獲れる魚の漁場も変化している中、消費者の好みに大きな変化はなく、安心・安全で美味しい魚、それも簡単調理ができるものなどを求めています。
そのため漁業者の皆さんへの従来と違った抜本的な支援方法が必要な時期に来ています。
シンガポールなど東南アジアを見てきた６月28日のシンガポールだよりのブログで書きましたが、日系企業はたくさん東南アジアに進出しています。しかしまだその店頭では日本の商品が潤沢に紹介されているわけではありません。日本からの運賃等を考えると、円安とはいえ3.5倍から４倍の価格で販売されているのが現状です。
提案したいのは国がそうしたまずは日系企業などのバイヤーを支援し、売場の一角に日本商品紹介コーナーの設置を提案、そうした各企業の売場に一度に日本の水産物を送り展開の支援を行うことです。まだまだ生食など日本の魚について食生活の違いはあるとしても、食べ方から店頭で試食による販売を行うなど、イベントを繰り返してはいかがでしょうか。
いろいろな企業やバイヤーとのマッチングは必要ですが、緊急を要するこの際、安心・安全なデータに基づく日本の食文化の提案を親日でもある東南アジアなどの国々でそうした展開のための支援を国が継続して行うことを提案します。
水産物に限らず、日本酒なども評判になっているとはいえ、店頭を見ると陳列されている商品は非常に少ないのが現状です。
世界文化遺産である和食文化をこの際、海外の店頭コーナー展開により理解していただくイベントをぜひJETROなどを通じてでもお願いしたいものです。
個々の商品紹介ではなく、一堂に面的展開を行うことで水産物をはじめ日本製品の良さ、安心・安全とおいしさをアピールして、販路の拡大に努めたいものです。