多少の制約はありますが、新型コロナウイルスの影響を受けている企業は、資金繰りや財務の改善が見込める「資本性劣後ローン」を利用することができます。資本性劣後ローンは毎月の返済がなく、利息も赤字の場合は低く抑えられ経営状況に合わせて調整されるため、返済額を抑えて借入することが可能です。
劣後ローンですから会社が厳しくなり倒産し、資産整理を行い従業員の給与や税金などは支払う必要がありますが、資産がほとんどない状況でも、劣後ローンは優先順位が低いため、回収できない可能性の高いローンとなります。
しかし劣後ローンは負債ではなく自己資本の一部とみなされますので、債務が増えず、資本比率が上がることから、財務規模が大きいと判断することもできるため、他の融資を受けられる可能性が高くなります。
日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）といい、冒頭で申し上げたように新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化した企業の方は利用できる可能性があります。
現在、金融機関からの追加融資が受けられず、経営に困っている企業などが使用するケースが多く、借り入れができれば経営が改善されるうえ、資本金にも含まれるため、金融機関からの追加融資を受けられる可能性もあります。
中でも従来から支援させていただいていますが、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）の支援を受けて事業の再生を行う企業の方は、無担保無保証でもあり、返済方法は一括となりますが、返済期間にいくつかの選択肢があり利息は毎月支払う必要があるとしても、赤字期間は０．５％でありその後多少高く（２.６％から２．９５％）になるとしても融資上限額は7,200万円ですから、挑戦するメリットもあるのではないでしょうか。
ただこうしたメリットがあるゆえに、いろいろな制約もありますので、提出する必要がある「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付 事業計画書 」など内容を検討されながら、専門家などに相談されてはいかがでしょうか。
計画書のHPは以下の通りです。
HP：
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/shihonseiretsugo.pdf
