もう時間が無くなります。「IT導入補助金」でECサイト制作を依頼するなら今のうちです！

IT導入補助金の支援はまだまだ続くようですが、ECサイトの構築やリニューアルでも使用する事が出来た「IT導入補助金」がいよいよ17次締切分（2024年1月29日締切）から「ECサイト制作」機能を有するソフトウェアは対象外になるようです。我々中小企業にとってはインボイス対応だけでなくデジタル技術を活用したバリューチェーンの確立、サプライチェーンにおける企業連携など何かとコストがかかり、投資を躊躇している中、ＩＴ導入補助金も依頼先がたくさんあり、しかも大手企業のため、どこに頼めばよいか結構悩まされたのではと思います。そうこうするうちに時間がたち、とうとうＨＰなどＥＣサイトの構築やリニューアルに補助金が使えなくなります。
新たな年を迎えるにあたって、創立・創業何年になるのか振り返りながら、経営理念の見直し、再構築、事業計画の振り返りと見直し、事業・販促各計画立案と確定申告に向けて資料の整理と並行して早急にまとめ上げ、うまく補助金の活用をしたいものです。
Webサイト、メルマガ、LINE公式アカウント、Twitter（X)、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、noteなどなど顧客ターゲットは誰かを明確にして自社では何を採用し、誰がそれを担当し、どのように情報発信を行うのかなどを明確にして年明けて早急にチャレンジしましょう。
資金的に余裕のある会社は良いのですが、まだまだ経済環境は厳しい中、少しでも知名度の向上、顧客との接点の確保など、営業力のサポートのためにも補助金を活用してECサイトの見直しをされませんか。
ECサイト構築をされていない企業はぜひ、最後の補助金チャンスを活かしてください。

食の砂漠（フードデザート）に思う

最近は都心でも大型開発のため、買い物難民が増えているとのこと。高級住宅地に高級スーパーはあっても、非高級スーパーは遠方に立地、富裕層でない我々にとってフードデザートは広がるばかり。
それは「低栄養リスク」にもつながるらしく、ネットスーパーでの買い物も注文が面倒とあきらめている高齢者も多い。
最近は高齢者の自動車事故のニュースも多く、スーパーに突っ込む事故がよく報道されたりもする。
「食料品アクセス困難人口」といわれる車の利用の困難な高齢者の定義があるが、都心よりも当然に地方圏の方が多い。いったいどのように生活すればよいのか。
ある学者は「都心では地方に比べて困っている高齢者らが見えづらく、まずは実態を把握する必要がある」と指摘しているが、いまさら実態調査をするまでもなく、今から25年前銀座で店舗運営をしていて経験したのは、銀座に住む経営者や夜の営業をつかさどるママさんたちの声。「銀座から食料品売り場を撤退しないで、有楽町には買いに行かない。」という「銀座」という地域にこだわった思いを聞いたとき。
結局売り場を衣料品ブティックに変更した会社方針が裏目と出て、撤退を余儀なくされた苦い経験がある。
テレビでは「ぽつんと一軒家」の番組が結構な評判を呼び、なぜそうした生活を送っているのか、不便を承知で暮らす人たちの生活を紹介しているが、「食の砂漠」は今更の課題ではない。
地方のレストランでも見るようになった配膳ロボット、倉庫内を自走するロボット、最近は配達ロボット等さらにはドローンなどでの配送実験等も行われているが、海外に目を向けると、無人での巡回スーパー店舗ロボットなど、大学内での実験や研究など、地域を限っての実証実験などが行われている。
人手不足への対応もあるが、買い物難民のための解決策でもある。
デジタル技術の活用でそうした人たちがより容易に、買い物ができる環境づくりになぜもっと早く取り組まないのか、実態把握の状況ではなく、すでに起こっている未来に対して、我々の解決策は遅いのが現状。
自動運転、無人運転など人への安心・安全対策は重要ではあるが、それを活用しなければならない人たちへの環境づくりも喫緊の課題。
食を全国いろいろな生活者にどのようにして無事に届けることができるのか、amazonやウォルマート、中国のフーマーフレッシュなど小売りスーパーなどのラストワンマイル競争もよいが、競争ではなくいかに「買い物難民」に費用をかけないで生活の利便性を高めることができるのか、「賢者」が集まれば早期に改善方法は出てくると思われるのだが、もはや実態把握の状況ではなく、対策を実行しなければならない時なのに、ある経済新聞によると、専門家は対策の難しさを指摘しているのが現状だとか。
全国にはコンビニよりも多い道の駅や直売所があり、スーパーも存在する。ヤマトをはじめ多くの宅配業者も存在しているのに、なぜデジタル技術と企業連携を強化して、「買い物難民」の救済ととらえるのではなく、日本の経済を回すための消費活動の活発化として、商流を図ることに挑戦してもらえないのか、地方の山間へき地でも、心豊かに暮らす人もいれば、これからの老後をどのように暮らせばよいのか悩む人もおり、それは都会でも地方でも同じようなことが起こっている。東京都などは移動販売を展開するようであるが、高齢者が分散しており対策がむつかしく、地方の方が対策が打ち出しやすいなどとしているが、そんな認識だから解決できないのであり、若い人たちのデジタル知識を活用すれば、いくらでも解決案を提供してくれるわけで、ある都市問題エディターのいう地域のつながりの再構築による共助も必要かもしれないが、地域住民とのつながりが希薄になりソーシャルキャピタル（社会関係資本）が低下しても、関係性を保つ方法さえもデジタル技術は解決してくれるわけで、政府や行政、大手企業などに頼らないでも現状の社会資本をどのように活用すれば費用をかけないで、いやある程度の費用をかけて解決するか、海外事例なども参考に早期に解決すべき方向性を明確にし計画として実行に移してほしい。具体的なデジタル技術の活用について、今回は直接提案しないで、改めて若い方たちの考えを聞き、いろいろな考えに触れ議論し提案してみたい。