1031ビジネス・コンサルティング

経営コンサルタントの目で、日々の出来事から、参考になるキーワードを取り上げて、解説したり、情報発信をします。

■農産物の輸出に関して (以前輸出に関して触れた原稿です)

2023-01-30 15:35:57 | 独り言
ここ数年コロナの影響で海外視察ができていませんが、食に関していえば2015年5月1日~10月31日に開催されたミラノ万博や2017年フランスのメゾンエオブジェ展示会などに見学や参加をいたしました。ミラノ万博は万博史上初の「食」をテーマとし、世界の食の紹介、気候変動で変わる自然環境や伝統を知り、食料廃棄問題や持続食料調達など、未来の地球のための各国の活動が伝えられました。日本館の展示は素晴らしいものがありましたが、レストランの日本食提供でいろいろな問題があったようです。食材の輸出に関して海外ではその国独自の規制があり、日本のだしなどが輸出できず、大使館枠などの奥の手を使ったなどと言われています。日差しの暑い中での顧客の行列を見て、担当者に日よけの工夫を他のパビリオンを真似して工夫するよう提案したことがありますが、中のすばらしさはパビリオンの外からも観客の立場に立ってみる必要があるとその時感じました。メゾンエオブジェでは海外出展の企業がどのような商品展示をしているのかまたどのようなパッケージなどの工夫をしているのか興味があり、じっくりと時間をかけて見て回りました。その時前年に大阪デザインセンターのセミナーでフランスのパッケージデザイン協会の会長やそうそうたるデザイナーの皆さん5名とセミナーのファシリテーター役で知り合いになり、メゾンエオブジェ訪問の際に彼らを表敬訪問しに訪れた時の通訳を安發さんにお願いしました。実は彼女は、日本人シェフなのに世界のコンクールでフランスを代表して2位になった安發シェフの奥様で、その後日本の食材などを彼女を通じて紹介したりしています。JETROをはじめ国やいろいろな機関が輸出に力をいれていますが、ビジネスの単位を求めると小生が支援する中小零細な農家にとっては量的にも少なく、輸送量を考えるとなかなかペイするものではありません。中小機構の海外販路支援の方とFOODEX やギフトショーの展示会での伴走支援の際に話したことがありますが、当時まずはインバウンドに力を入れ、知名度を上げるなどの工夫がいることを実感いたしました。年間どれほどの観光客が日本を訪れているか、そうした方たちに十分な情報発信ができているのか、海外の展示会に出展するとなると結構な費用が掛かります。海外に進出する際にはよく考え、自園や自社のビジネスモデルをしっかりと組み立て、出展目的を明確にし、そのうえで売りたい商品に適したターゲット(バイヤー)の集まる展示会を探す必要があります。出展に際しては事前の準備が必要で、海外に向けた提案ツールの作成やHPなどの対応をしておく必要があります。メゾンエオブジェに参加した際、出展されていた姫路の光洋製瓦株式会社さんはかなり大口の商談をされていました。さすが姫路城の瓦を製造されている会社だけあり、日本一の高さを誇るあべのハルカスなどでも、その瓦の端材を使ったインテリアが好評のようです。成功事例もありますが出店に関しては、日本企業でスタートアップのニューヨーク在住の方なども出展されていましたが、受注に結び付かないと嘆いている方もおられました。かと思うと福井県の暮しのほとり舎の今は生産を中止されていますが、クナプラスというプリーツのエコバッグなどMOMAのバイヤーに注目されギフトショップで販売されたりもしていました。ニューヨークを訪問した際、MOMAのショップの中央に置かれているのを見て感激したことを覚えています。デザインセンターふくいでの販路開拓の支援をしたことがきっかけで、MOMAの現場写真をお送りしたのを覚えています。MOMAの視察は実は桐生の松井ニット技研さんのカラフルなマフラーが10年以上MOMAでベストセラー商品として取り扱われていたからですが、バイヤーが変わり突然仕入れがストップしたため、現場視察を兼ねて訪問したからです。MOMAで取り扱われているとき、スペインのプラド美術館から声が掛り、そちらではまだ続いているやにお聞きしています。
 食品とこうしたギフト商品などは輸出の方法も異なります。食品は特に外国での規制が厳しく、簡単には輸出できません。輸出予定地ですでに売り先を確保している場合はともかく、商社などを通じて輸出の手続きが必要となりますし、原産地証明がまず必要です。輸送や関税費用も考慮する必要があります。手続きに関してお話しするとかなりのページを要するためここでは簡単にしか触れていませんが、パートナー企業を国内外で持ち、しっかりした販路に繋げないと販路開拓は簡単にはできません。まずはJETROや商工会議所などの相談窓口を利用し、ご自身のネットワークを作りながら事業を進めていただきたいと思います。
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経産省補正予算のポイント

2023-01-04 10:25:03 | 独り言
経産省から補正予算のポイントが示され、中小企業支援施策の内容がより分かるようになりました。
事業再構築補助金は継続され、コロナ関連融資に対する借り換え返済軽減のための資金繰り支援、インボイス制度等に対する支援体制の強化、海外市場開拓サプライチェーン構築促進のための支援、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設、リスキリングを通じたキャリアアップ支援等多岐に渡る支援が発表されています。
主要なものをまとめると次のようになります。
1.エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保
(1)価格高騰対策
(2)省エネルギー
(3)その他
2.継続的な賃上げを促進するための中小企業等支援
中小企業等事業再構築促進事業
中小企業生産性革命推進事業
民間金融機関及び日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援
経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
中小企業活性化・事業承継総合支援事業
中小企業国際化総合支援事業
3.円安を生かした経済構造の強靭化
海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業等
4.新しい資本主義の加速
(1)GX・DXへの投資
 グリーンイノベーション基金事業
 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等
(2)スタートアップへの投資
(3)科学技術・イノベーションへの投資
(4)人への投資
5.東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靭化の推進

等、多岐に渡っていますが、コロナやロシアの戦争の影響、円安対策がまとめられてはいますものの、結局は自らがこの難局をいかにこうした補助金を活用して、もしくは利用しないでも乗り越えていくか、しっかりとした経営戦略の構築、マーケティング戦略への落とし込み、実践と振り返り、事業の見直しを繰り返しながらその都度臨機応変に対応していく必要があります。
新たな年を迎えて、干支的には良い方向に向かう兆しのある年。
戦争の終結、コロナのおさまり、日常生活の平穏化を願うばかりです。
皆様にとって良い年になられますように・・・・
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あけましておめでとうございます。

2023-01-01 23:13:06 | 独り言
あけましておめでとうございます。
2023年の干支は「癸卯(みずのと・う)」。
癸卯には、つぼみが開き春の訪れを感じる意味が含まれています。
それはこれまでの努力が花開き、実り始めることを意味し、今までの数年間から大きく飛躍し、私たちの生活が大きく向上する年になることを示しています。
今年こそ良い年でありますように。
今年もよろしくお願い申し上げます。   
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新規輸出1万者支援プログラムのご紹介

2022-12-20 14:13:27 | 独り言
この度経産省、中企庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、
①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、
②専門家による事前の輸出相談、
③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、
④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、
などを一気通貫で実施することになりました。

現在の円安を輸出を始める観点からは好機と考え、この機を逃さずになかでもこれまで輸出したことがない企業の皆様に、準備や商談等を速やかに進められるよう、12月16日より「新規輸出1万者支援プログラム」を開始しています。
下記のジェトロポータルサイトからご登録されると、専門家から折り返し連絡があり個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策の提案があります。
まずはポータルサイトをご覧いただき、ご登録ください。

 ○新規輸出1万者支援プログラム ポータルサイト
  https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

 ○新規輸出1万者支援プログラム ガイドブック
  https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

【お問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者: 宮本、田中
TEL:03-3501-1511

貿易経済協力局貿易振興課
担当者: 川池、浅野
TEL:03-3501-1511




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令和5年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等について

2022-12-12 14:32:45 | 独り言
そろそろ年末を迎え、あわただしい日々を送られていると思いますが、来年度の事業計画は立てられているでしょうか。
コロナの影響は身体だけではなく経営にも大きな影響を及ぼしてきましたが、ますます資金繰り等厳しい新年度を迎えそうです。
そこで改めて、「令和5年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」政府が発表した次年度令和5年度の概算要求を見直してみました。
なかでも「【3】成長分野等への挑戦に向けた投資の促進」の中で、「事業再構築補助金【7,123.0億円(令和3年度補正+令和4年度予備費)】新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。」と書かれており、事業再構築補助金が継続されることが分かります。
ただ、内容は毎回のように変わるため、工場等の建築物や機械等への投資がコロナの売上に対する影響とともにどのように変更になるのか気になるところです。
売上要件が変わるであろうといううわさは聞きますが、少しでも資金繰りをはじめ、より企業の事情に合わせた支援に期待したいものです。
また、【5】伴走支援・人材確保支援等の中では、「小規模事業対策推進等事業【54.8億円(53. 3億円)】中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。」とされており、認定支援機関として来年も皆さんのお手伝いができると思っていますが、お願いしたいのは、そうした補助金の活用も重要ですが、あてにしない経営のあり方をしっかり見直しておくことです。
事業再構築補助金でデジタル化が求められていましたが、単にSNSなどで情報発信を行うのがデジタル化ではありません。インボイス制度などにも対応し、受発注や精算システム、製造業においては社内LANなどの見直し、工程管理の効率化などシステムの活用が求められます。
海外と比較して、日本の失われた30年といわれる理由の一つは、経営者のこのデジタル化意識の遅れだと思っています。
年末は「マーケティング5.0」と検索していただき、今現在マーケティング4.0が自社でできているのか、振り返り対応を考える必要があります。
デジタル化社会から「デジタル社会」になったとき、日本は先進デジタル発展国に追いつき追い越しているでしょうか。
キーワードの一つは「アジャイル」です。


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