新しい年を迎えて

平成二十四年の干支は壬辰(辰年)、「壬」は前年の問題が増大することを意味し、

重任に耐え応えられる人物が出れば問題の解決につながり、反面私利私欲からことにあたる人物が

現れる可能性も示唆しています。

また「辰」はいろいろな障害に対し辛抱強く、理想に向かって着実に歩を進める大切さを意味しています。

本年はどのような困難にも辛抱強く耐えることで、慎重に目標に向け創造的に進むことで、物事の進展を

図る年であることを教えているのでしょうか。　　　　

今年一年、政治の流れが心配ですが、そうした動きに影響されず、新たな覚悟で仕事に取り組む所存です。

皆様のそして日本の発展と平安を、さらには世界の平和を心より祈念しています。

元旦

寺島実郎氏の講演会 時代認識について

久しぶりに寺島実郎氏の講演会に行ってきた。
東日本大震災の後、彼自身がどのような考えに基づいてどのように活動をされているのか、興味を覚えたからである。
民主党のブレーンでもあったと思い、政治家がどこまで彼のサポートを受け入れたのかにも興味があった。
またどのように彼が民主党の政策・活動を評価しているのか知りたかったからである。
彼の著書「世界を知る力」である程度の知識は仕入れていたが、本人の言葉で同時代を生きる同世代の人間としていろいろと聞いてみたかった。
相変わらず多くのデータに基づきながら、現状を大所高所から分析する姿は、現在の日本には稀有の人材だと感じられた。
もっと多くの政治家や経営者が彼のような思考回路を有していたら、震災後の「新生日本」の姿は、もっと明確な答えをだし、被災地の皆さんにも共感を得るものだったと思う。
残念ながらもう８か月以上たっても、そうしたこれからの日本の姿は見えてこないどころか、現状の復帰さえ、満足に進んでいない。
寒い冬が来ても、まだ「被災者」の皆さんは、明るい展望もない中での越冬を余儀なくされている。
多くの若者がボランティアで支援活動を行っているのに、政府は何をしているのだろうか。
TPPでの対応の悪さ、ウソの発表、アメリカとのぎくしゃくした内容、今まで考えられなかったことがいまだに起こっている。
原発に対する国民の世論、必要ないという意見に対し、政府は今後どのように原発を考えていくのか明確な姿勢を国民には示していない。
中国が今後８０基の原発計画を持ち、韓国は２０基の計画を持つ中で、日本はどうあるべきか。
国民の安全とは、国内の原発をを止めるだけでは解決しない問題がそこにはある。
止めてしまえば、確かに技術的な優位性も無くしてしまう。
国民のコンセンサス無くして語れない問題なのだが・・・
更に寺島氏は再生可能エネルギーについて、アメリカのシェールガス開発について触れていた。
大量の水を使う方式だが、ガスの国際価格を下げているのに、日本は長期契約で価格が下がっていないと指摘。
こうしたエネルギー政策が、営利を目的とする民間企業に任せておいてよいのか、これも議論の分かれるところだと思う。
アメリカは風力や太陽光等自然エネルギーでは自国に雇用を生まないことに気づき、他国を潤すという観点から、今後のエネルギー政策を見直してくると寺島氏は指摘していた。
今の日本の現状を振り返ると、政治も行政も、民間も震災後一つになりかけた「つながり」を各々が各々の手でバラバラにしようとするかのような動きに感じられる。
世界から評価された日本の震災直後の動きは、今逆評価になってきていないだろうか。
「何をしているのか日本。」
そんな声が聞こえてきてならない。
寺島氏のデータによる解説を、今度は一国民として真剣に考えなければならないのだが、世の流れはなぜかそうした健全な方向に動く気配はない。
日本の針路談義などより、保身談義が目につく。
いつまで持つのか政府、変化を求めながら力のない野党、嵐をやり過ごし給与削減を避けたい行政、その中で、中小企業は多くの課題を今日も抱いて頑張っているのだが、全ての国民が暮らしやすさを感じる新生日本はいつ来るのだろうか。
どこかの若い国王のすがすがしかったこと。
さらに言えば、気になる大阪都構想の行方。
といっても区ができて市が残れば、変化ないのだが。いったいどのように変わるのだろうか。
変化が必要なことは、その通りなのだけれど・・・
年寄りの心配事は尽きない。

あれから5か月しかし・・・

あれから5か月がたった。

誰でも震災後もうそんなに経ったのだとすぐ理解できるはずだ。

国を挙げて復興に努力しなければいけない時に、国のリーダーはやっと変わろうとしているが、本当に日本の国が震災前以上に変化し、よくなるとだれが思っているだろうか。

ＴＶで震災の報道画面を見る度に、復興に向けて何かしなければと思いながら、何もできない小市民としての力のなさを感じる。

政治はだれもリーダーシップを取らず、被災者の皆さんをまだ置き去りにしている。

地元で被災した政治家がたくさんいるのに、なぜ彼らの声はもっと聞こえてこないのか。

瓦礫を埋め木を植えて堤防を作り、原発から離れている地域は、中国の「新幹線」並みに早急に復興を行わなければならないのに、いまだ進まない瓦礫の処理。

処理にお金もかかるが、省庁の業際の問題、地域の利権の問題、「日本独特の構造」が邪魔をしている。

被災した人たちの思いを考えれば、何を優先しなければならないかわかるはず。

政治の貧困がそこにある。

経済の復興が被災地の活力を生み、雇用を生む。

なぜ早く具体的な復興に着手できないのか。

神戸の経験が全く生きていない。

津波はなかったけれど、原発被災もなかったけれど、新たな課題に即対応するのが政治のはず。

なぜ党派を超えて復興を速やかに行えないのか。

民主党政権の不幸がそこにある。

そのとばっちりは、国民や被災した人たちに重くのしかかっている。

国を挙げての課題解決、根本的なボトルネックの解消は残念ながら期待できない。

ということは日本経済の回復は、考えられない。

世界不況の中で、足を引っ張りかねない政治・経済情勢、こうした時こそ、復興特需といえば言葉が悪いが、復興を契機に内需の拡大を目指す必要がある。

しかし、倹約モードの現在、どのように状況を好転させていくか。

それこそ官、民、学の知識人が一堂に会して、今の行政のやり方ではなく、「がちんこ」で話し合いはできないものなのか。

もう5か月がたった。

原発の完全回復に何十年もかかる今、震災を風化させないでもっと明るい社会や未来を「大人達」は描き、作り上げる責任があるはずだが。

この状況では、国民は期待しないで、絆よりも「個」に回帰する恐れもある。

8月12日、実は日航事故から26年経つ。

小生も大切な職場の先輩を亡くした。

会社にとって大切な人でもあったが、その後企業自身がおかしな方向に行ってしまった。

「あの時、もし、あれがなかったら」誰にもそんなことがあるはずであるが、日航事故と震災、また起こる可能性について、我々はどれほどまでに忘れないで記憶し、対処していけるのだろうか。

これからの日本が、若者にとって住みやすい国であることを切に願う。

自分の残された人生より、若者たちの将来を心から憂う。

そんな寂しい思いにさせる日本に誰がしたのだろうか。

なぜか、虚しい気持になる。

製造業のハンディキャップ

やっと政府・日銀の介入でやや円が戻りつつある。

しかし８５円を切る水準はもう１年にもなろうとしている。

震災後の日本の製造業は多くのハンディキャップを負いながら、世界の国と競争を余技なくされている。

このままでは、海外に拠点を移そうと思う企業が出てくるのは当たり前。

新卒者の雇用がままならない理由の一つにもあげられる。

いまだに低い輸出伸び率はこの円高や震災の影響だけではない。

法人実効税率の高さ、電力価格や電力行政の問題、政府はこうした対策に全く動けないでいる。

日本を支える製造業の負担は、いつ解決されるのだろうか。

製造業が元気を取り戻さなければ、雇用は増大しない。

景気も良くならない。

震災のせいにしないで、もう一度経済政策等の根本的な見直しをしないと、日本は経済発展段階説的に言うと、経常赤字国に転落してしまう。

なぜなら経済収支黒字は所得収支の黒字に変わりつつある。

貿易収支の赤字がしばしば起こる状況で、過去２０年間続いた経常収支の黒字を支えた家計の高貯蓄や企業の国際競争力に陰りが見えてきたからである。

政府の無策、震災の影響、更に心配なのはＦＴＡ締結の遅れ。

賛否両論あるが、その間に韓国はＥＵなどと締結し、シェア拡大を狙っている。

国が動かない。

国家戦略がない。

政争があって、ダメリーダーが辞めない。

ボトルネックの電力行政の解決は全く見えない。

昔のように強い競争力を持った製造業が再び「復興」するのであろうか。

老婆心なら良いのだが・・・・・

東京コレクションに思う

東京コレクションも事業仕訳にあっていることを知らなかった。

政府は日本のファッション育成をどのように考えているのだろうか。

デザイナーのもとには多くの繊維関係の企業や人が共に働いている。

日本のかって誇った繊維産業が今どのような状況にあるのか、政府は分かっているはずなのに、なぜ手を打たないのか疑問に思う。

地域資源活用事業のお手伝いをしているが、中途半端な支援、東西の運用の違いなど行政の対応の情けなさは今の政治と同じである。

支援事業は多いのだがその運用がまずく、現場で感謝される支援策が少ない。

せっかくの良い制度も運用次第では宝の持ち腐れになる。

運用を任されている「機構」組織にも問題がある。

プロがいない中でどのような企業の支援を行おうというのか、本当の話を書くとあきれるようなことがたくさんある。

東京コレクションについても、外資がスポンサーにつくようである。

それはそれでうれしいが、若いデザイナーや周辺の企業を育てるためには、継続した支援が必要である。

モノづくりには技術が伴う。

モノづくりには、完成までいろいろなストーリーがある。

商品として発表する彼らの努力や、今後の日本を背負う可能性のある人たちを、国はなぜ応援できないのか。

事業仕訳をする人間が、プロではないからなのか、国に産業育成の戦略がないのか、情けない国になったものである。

政治のプロ、行政のプロはどこにいるのだろうか。

産業を生かし、人を育て、新しい日本を作る国家戦略がこの国にはない。

原発の処理や震災の処理を見ていたらわかる。

今国民はだれを信じて明日を見つめたらよいのか、途方に暮れている。

誰が解決してくれるのだろうか。

人が本当に未来を信じて力強く生きる社会の到来を・・・・・・