産経国際ニュース トピック中国 1/2

中国、日本の秩序や防災対策を称賛　同じ地震大国、連日トップ報道
2011.3.17 06:58 （1/2ページ）


放射性物質の除染作業に臨む自衛隊員＝１５日午後２時２４分、福島県二本松市
　東日本大震災に、同じく地震に苦しむ中国が高い関心を寄せている。被災状況の報道の一方で、未曾有の震災に直面した日本人の秩序の良さや、防災対策を評価する声が目立っている

　中国でも震災のニュースはトップ記事の扱い。状況の進展をメディア各社がリアルタイムで伝えている。地震発生時、中国では折しも国会に相当する第１１回全国人民代表大会（全人代）が開催中だった。通常であれば、この経済イベントで埋め尽くされるはずの中国紙の紙面の多くが、日本の震災報道に費やされた。


冷静な避難民教訓に

　報道は、日本の防災対策を評価する内容が目立ち、新京報（電子版）は「日本大地震はわれわれに何を告げたか」と題する記事を掲載。「教師は最後に電気を消してから教室を離れ、避難民は暗闇の中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」と日本人が見せる秩序と冷静さを高く評価している。

　また、都心の高層ビルが今回の激震に持ちこたえたことなどを挙げ、日本の耐震技術の高さを評価した報道も多かった。被災地の多くで学校が避難所として活躍した例を取り上げ、「校舎など公共建築の耐震機能の強化」（新京報）させる重要性が改めて認識されたようだ。

　また、各家庭に備えられた防災袋や学校の防災頭巾、定期的に実施される防災訓練といった日本の日常に溶け込んだ対策の詳細も、多くの中国メディアが紹介している。

　中国メディアの北京青年報網は「長期にわたる国民教育の成果と、技術面での地震予防対策の進歩」が日本の優れた防災対策の背景にあるとの上海・復旦大学国際関係学院の郭定平・教授の見解を紹介している。

　一方、震災が誘発した日本の原子力発電所の事故も焦点の一つとなった。

2011.3.17 06:58 （1/2ページ）

震災の救援調整役にメア氏

震災の救援調整役にメア氏 　2011.03.16
ザ・リバティwebより


米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、米政府が設置した東日本大震災救援活動などを行う特別作業班の調整役として任務に当たっていることが15日、明らかになった。 16日の時事通信などが報じている。



同氏は昨年末、米国務省内で行った大学生らへの講義で、日本人は「合意の文化をゆすりの手段に使っている」、沖縄の人々は「ゆすりをかける名人」「怠惰」などと発言して問題になり、今月10日には米国務省日本部長を更迭されていた。



同氏は他にも問題発言が指摘されており、確かに同発言も沖縄県民にとって侮辱的だっただろう。しかし同発言の背景には、在沖縄米軍への日本側の無理解と、米軍基地移設問題の迷走があり、これに対する同氏の深い失望と問題解決への強い意思があったと思われる。



幸福の科学の大川隆法総裁は16日に公開された法話「震災復興への道」の質疑応答で、同氏の発言について、「この方は非常に正直なことを言った」「県レベルで国益ということを考えてないということを、非常に的確に批判していた」と評価している。



日米同盟に則って日本を守り、災害時には被災地に赴いて救援を行う米軍と、更迭されながらも日本に精通しているからと救援活動に当たるメア氏。その言葉尻をとらえて抗議する前に、十分な自主防衛ができない自国のあり方を反省し、同盟国の多大なる支援に感謝すべきではないだろうか。（由）

日本人らしさはいまだ健在 時事通信 中央日報

ザ・リバティwebより


日本人らしさはいまだ健在　2011.03.16


震災に関する悲惨な記事が相次ぐ中、心温まるニュースも配信されている。



時事通信は16日、地方の電力会社の男性社員（59歳）が、半年後に定年を控えながら、自ら志願して福島県に向かった話を報じている。

男性は約40年にわたって原発の運転にあたってきたベテラン社員。事故発生を受けて会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。「使命感を持っていきたい」と家族に告げて志願し、出発を見送った妻は「現地の人に安心を与えるために頑張ってきて」と声を掛けたという。



中央日報（日本語版）では15日、愛媛県松山市で突如できた行列について報じている。

その行列は、東日本大震災で負傷した患者に緊急輸血が必要だというニュースに応じて集まった献血者たち。

若者を中心に300人を超える献血者が集まり、献血まで１時間待つほどの行列になったという。

同様の行列は鳥取県でもできた。鳥取県では献血者の３人に１人が初めて献血する人だったという。



日本人が伝統的に持っている職業的使命感やモラルの高さは、年齢を問わず、東西を問わず、決して失われていない。日本人らしさは健在だ。（村）

「バラマキをやめて復興財源に」

おはようございます。
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「バラマキをやめて復興財源に」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

今回の巨大地震の被害規模は依然把握し切れていないものの、阪神淡路大震災の被害規模を上回ると見られており、震災の復興に向けては、膨大な復興資金が必要です。

財源の不足は、既に平成23年度予算案に計上されている政策経費の一部を充当する方向で議論され始めました。

いわゆる、子ども手当てなどの民主党のマニフェストに基づくバラマキ予算を見直し、復興財源に振り分けるということです。

補正予算を組むにしても、政府の財政事情から、全てを特例国債で充当できない以上、当然の措置です。

民主党の岡田幹事長も子ども手当て関連費を減額補正し、復興支援する可能性を示唆しました。

可能性ではなく、断固としてバラマキ予算を削減すべきであり、増税によって国民に負担を強いるべきではありません。

ただでさえ日本経済が打撃を受けている中、自民党が主張するように震災増税を断行すれば、比較的被害の少ない地域の経済活動まで抑制されます。

その結果、日本経済全体が沈み込み、マイナス成長に向かいます。これ以上の経済音痴政策はありません。

民主党は「コンクリートから人へ」という方針の下、「事業仕分け」でスーパー堤防や災害対策予備費、地震再保険特別会計等を削減・廃止の対象にし、バラマキ予算を増やして来ました。

しかし、今回、津波が引いた後に、堤防だけはしっかり残っていました。幸福実現党が当初より主張して来たように、民主党の公共投資削減、バラマキ路線では「人の命」は守れません。


災害インフラへの公共投資は「浪費」ではなく、国民の命を守る「財産」です。
政府は早急にバラマキをやめて、東北地方や日本全土の防災インフラを強化すべきです。

中野 雄太
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復興財源に増税は大間違い

「復興財源に増税は大間違い」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

この度の東日本大震災は、想像以上の被害となる見込みです。

筆舌に尽くしがたい甚大な被害に会われた方々のいち早い日常生活への復帰と、お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

さて、現在、自衛隊の不眠不休の災害活動と原発処理によって政府も多忙を極めているところですが、信じがたい政策が出てきました。

自民党の谷垣禎一総裁による「復興税」です。地震の復興財源確保のために「災害復興支援立法」の一環として出てきたものです。

谷垣総裁の言い分としては、「財源を全て国債で賄うことができない」という点と、「国民が何か被災者のために行動したいという機運が高まっている」ことを挙げています。

被災者を思う気持ちは理解できるにせよ、「増税」という手段は明らかに間違っています。

国民の協賛を求めるならば、災害寄付金の税額控除をするのが筋です。

非常事態に増税を提言する谷垣総裁は、経済音痴を通り越して、究極の“KY"だと言わざるを得ません。

現在、震災がなくとも日本経済は20兆円を超えるデフレギャップの中にあります。

デフレ不況である証拠に、企業倒産は1万件以上、昨年12月1日時点の就職内定率が68.8％と、調査が始まった96年以降で最低となっています。

こうした状況下で起きた地震であるため、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れません。

特に、インフラや家屋、工場などが破壊された被災地の復興には、最低でも3年はかかると予想されています。

こうした事態を受け、昨日15日、日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比1015円34銭安い8605円15銭となりました。昨日の下落率10.55％は歴代で３番目の大きさです。

このような経済危機を迎える中、わざわざこのタイミングで増税すれば、日本経済全体がさらに縮小することは避けられません。

今、やるべきことは増税ではなく、復興支援という財政出動です。(つづく)

中野 雄太
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スーパー堤防で火花、石原VS.蓮舫

スーパー堤防で火花、石原VS.蓮舫2011.03.15


石原都知事が蓮舫行政刷新担当相に「スーパー堤防、いりますよ」と一撃を喰らわせた。


14日に節電の要請のために訪れた蓮舫氏に、事業仕分けでスーパー堤防を廃止としたことを石原都知事が批判したところ、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論。議論は平行線になり、15分の会談予定が５分で打ち切りになったと言う。15日付の産経新聞などが報じている。


それにしても、これだけ甚大な被害を出している最中に、スーパー堤防の廃止を見直そうという石原都知事の提案を一蹴する神経には恐れ入るばかりだ。これでは再び津波が襲った時に、同じ悲劇を繰り返すことになる。必要な公共事業を削ると、いかに甚大な被害を及ぼすか。数万人の被害者を出しても、その教訓を読み取れないのであれば、この政権が続く限り、これから発生する天災は、すべて人災に変わる可能性がある。（村）


ザ・リバティwebより

天変地異は時代の変わり目に多発する

「人生成功の秘策」より


「天変地異は時代の変わり目に多発する」

大地震は、世の中が変わってくる時によく起きます。

明治維新の前後にも起きています。

平家の時代が終わるころ、源平合戦のあたりでも、天変地異はずいぶん起きています。

世の中の変わり目には、いろいろ天変地異が起きて、その時代はきついですが、その後はいいこともありますので、イノベーションの時期だと思ったほうがいいと思います。

そして、イノベーションの時期であると同時に、旧い枠組みを捨てる時期でもあります。

そうしなければ、新しい文明を創っていくことができないのです。

破壊というものを強調するわけではありませんが、その脱皮の部分については、ある程度、寛容性を持って見ていかねばならないと考えています。


友人が　「光の言葉」　送ってくれました。

大川隆法総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ

幸福実現党公式ホームページ
《大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ》

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※2011年3月12日に収録された大川隆法党名誉総裁の緊急メッセージ

『諸行無常の風に吹かれて─インドと日本─』の要約の一部を以下に紹介いたします。


・震災にあわれた皆様方に対しまして、大変残念でお気の毒なことと、心から心痛の思いを述べさせていただきます。十分な力になれませんことを、本当に申し訳なく思っております。

・今後もさまざまな試練は続きますが、これらの試練の中で強く信仰を持っていただき、未来に生きてゆく糧、光としていただきたいと思います。

・海外からも多くの人々が、復興を願う祈りを捧げてくださっています。どうか世界を一つにつないでいく努力をしていただきたいと思います。

・災害をバネとして、また新しい復興、新しい日本への気づきがうまれることを、心より祈念してやみません。皆さんが早く元気になられて活躍されるよう、願ってやみません。

【内容の要約の一部を以下に紹介します】

・先般、インド、ネパールに行ってきました。ネパールでは、首都カトマンズのホテルで、2000人以上を集めて講演をしました。新聞社、国営放送まで入って全国に生中継されました。

・翻訳されている何冊かの本と、過去ネパール国営放送で流れた私の英語説法や『仏陀再誕』の映画などの実績からみて、向こうは完全に信頼して、中継を組んでいました。

・その翌々日の3月6日は、インドブッダガヤにて過去最大規模の大講演会を開きました。4万人の野外会場がいっぱいとなり、入れない人が何万人か出るほどで、次から次へと人が集まってくる姿を見て、なんともいえない感慨を受けました。

・この講演もインドのテレビ放送等で全国中継され、全世界の70数か国にも配信されたと聞いております。新聞社も約10社ほど来ておりました。この背景には、宗教に対する肯定的感覚があります。

・前回の阪神大震災も今回の地震も、事実上の左翼政権が立っている時に起こったということを知らなければいけません。政局混迷のおりに大震災が起こったことの意味を考えなければならないでしょう。

・ここ2～3年、我々が政治に関して発言してきたことの多くは、そのとおりに現実として当たっており、マスコミは後追いで同じことを記事にして載せています。そのことについては、正直さがないと感じています。

・今、国師現れて日本の国を導き、世界教師として世界のあり方を指し示しているのです。

・現政権においても、復旧作業には頑張っていただきたいと思いますけれども、今後、これ以上の危機が来た時に、どうするかということを考える材料にもしていただきたいと思いますし、幸福実現党でもそうした提言を数多くなしていくべきだと考えています。
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福島原発の被災とよくわからない健康への影響

2011/3/14 8:25.
福島原発の被災とよくわからない健康への影響. Japan Real Time より転載


東日本を襲った地震で原子力発電所が被災で、原発から放出された放射性物質によって原発の作業員や周辺住民の被曝（ひばく）が懸念されている。政府や専門家は大量の放射線の被曝の可能性は非常に小さいと言う。だが、公表されている情報が十分でなく、納得のいく説明がなされていないので、少し調べてみた。


福島第一原発付近の避難所で放射線被曝線量の検査を受ける男性（13日）国内メディアによると、福島第一原子力発電所の正門では13日午前、毎時1000マイクロ・シーベルト（Ｓｖ）を観測した。これは短時間であれば、健康に影響ないレベルだそうだ。

シーベルトという単位は放射線が人体に与える影響を示す。10万マイクロＳｖ（0.1Ｓｖ）以上でがんになる人が増加。400万マイクロＳｖ（4Ｓｖ）以上で半数の人が死亡するという。ちなみにＣＴスキャンでも6900マイクロＳｖ程度の放射線を浴びる。

報道によると、12日午後の建屋の爆発後、この原発から10キロメートル以内の病院の入院患者15人から放射性物質が検出されたという。また福島県二本松市に避難している133人を検査したところ19人が被曝している恐れがあると福島県が明らかにした。

原発から3キロの双葉高グラウンドに避難した双葉厚生病院の入院患者ら3人を抽出検査したところ1人から10万ｃｐｍ（カウント・パー・ミニット）、ほかの2人からも3万～4万cpmの放射線が測定され、医師によると3人とも「重い被曝量」で除染の必要があるとされた。

さらに枝野幸男官房長官は13日午前の会見で同原発周辺からバスで避難した人9人のうち4人から1800～4万ｃｐｍの放射線が検出されたと語った。このｃｐｍという単位は、測定器に1分間に入ってきた放射線量を人体への影響は考慮せずに量る単位であるという。

これだけの情報では、どの程度健康に影響があるのかが今ひとつ明確でない。気になっていた現場で作業中に負傷した人々の被曝量だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、そのうちの一人はＩＡＥＡの緊急事態ガイドラインには達しない量の放射線を浴びたという。

どのぐらい距離が離れていれば安全かという判断も難しいようだ。福島の原発の場合、最初は半径10キロメートル以内に住む住民、その後20キロメートル以内に住む住民が避難指示を受けたが、この距離で十分なのか。専門家によると、風向きや地形によって異なるのでひと言で言うのは難しいという。大量の放射性物質が広がったときは外に出ず、窓などをしっかり閉めておくことが大事だという。

ウォール・ストリート・ジャーナルの英語版12日付の記事では、フロリダ州立大学の原子物理学者のカービィ・ケンバー博士が一般論で説明している。福島原発の原子炉炉心が融解すれば、ヨウ素やストロンチウム、セシウムといった放射性物質も漏出するだろう。これらの物質は塩一粒の4分の1くらいの大きさで、風で飛ばされる。粒が大きければ大きいほど、一層速く空気中から落ちることになるという。

一方、健康への被害は放射線の量だけでは論じられないという指摘もある。非営利団体「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョセフ・マンガノ事務局長は、ウラニウムを高熱で分裂させる過程で百以上の新たな化学物質ができ、それが大気や食物を通じて健康被害を起こす可能性があると指摘。 「これらの物質がいったん人体に入れば、暴れ牛が陶器の店に入るような事態になる。人体で暴れ、正常な細胞を破壊する」という。

今回の事態は1986年のチェルノブイリ原発のような大規模な環境汚染を起こすことはないとの見方が大勢だ。しかし炉心が溶融するメルトダウンが起きなくとも、原子炉内の圧力が増し、格納容器に亀裂が生じたりすればかなりの放射性物質が漏出するとケンパー博士は指摘する。

われわれは最悪の想定を上回る事態が起きないとは限らないということを知ったばかりだ。可能性がゼロではないことは頭に置いておきたい。

記者： 竹内カンナ
トピックス：東北・関東大地震≫

【社説】不屈の日本 ウォールストリートジャーナルより

【社説】不屈の日本
2011年 3月 13日 13:37 JST

　11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード（M）8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。


東京消防庁の隊員
　この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。

　年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。

　1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。

　07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。

　日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。

　日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。

　日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。



こんなに褒めて頂いて日本人として嬉しいじゃありませんか。
と言うことでアップしちゃいます。