スーパー堤防で火花、石原VS.蓮舫

スーパー堤防で火花、石原VS.蓮舫2011.03.15


石原都知事が蓮舫行政刷新担当相に「スーパー堤防、いりますよ」と一撃を喰らわせた。


14日に節電の要請のために訪れた蓮舫氏に、事業仕分けでスーパー堤防を廃止としたことを石原都知事が批判したところ、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論。議論は平行線になり、15分の会談予定が５分で打ち切りになったと言う。15日付の産経新聞などが報じている。


それにしても、これだけ甚大な被害を出している最中に、スーパー堤防の廃止を見直そうという石原都知事の提案を一蹴する神経には恐れ入るばかりだ。これでは再び津波が襲った時に、同じ悲劇を繰り返すことになる。必要な公共事業を削ると、いかに甚大な被害を及ぼすか。数万人の被害者を出しても、その教訓を読み取れないのであれば、この政権が続く限り、これから発生する天災は、すべて人災に変わる可能性がある。（村）


ザ・リバティwebより

天変地異は時代の変わり目に多発する

「人生成功の秘策」より


「天変地異は時代の変わり目に多発する」

大地震は、世の中が変わってくる時によく起きます。

明治維新の前後にも起きています。

平家の時代が終わるころ、源平合戦のあたりでも、天変地異はずいぶん起きています。

世の中の変わり目には、いろいろ天変地異が起きて、その時代はきついですが、その後はいいこともありますので、イノベーションの時期だと思ったほうがいいと思います。

そして、イノベーションの時期であると同時に、旧い枠組みを捨てる時期でもあります。

そうしなければ、新しい文明を創っていくことができないのです。

破壊というものを強調するわけではありませんが、その脱皮の部分については、ある程度、寛容性を持って見ていかねばならないと考えています。


友人が　「光の言葉」　送ってくれました。

大川隆法総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ

幸福実現党公式ホームページ
《大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ》

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※2011年3月12日に収録された大川隆法党名誉総裁の緊急メッセージ

『諸行無常の風に吹かれて─インドと日本─』の要約の一部を以下に紹介いたします。


・震災にあわれた皆様方に対しまして、大変残念でお気の毒なことと、心から心痛の思いを述べさせていただきます。十分な力になれませんことを、本当に申し訳なく思っております。

・今後もさまざまな試練は続きますが、これらの試練の中で強く信仰を持っていただき、未来に生きてゆく糧、光としていただきたいと思います。

・海外からも多くの人々が、復興を願う祈りを捧げてくださっています。どうか世界を一つにつないでいく努力をしていただきたいと思います。

・災害をバネとして、また新しい復興、新しい日本への気づきがうまれることを、心より祈念してやみません。皆さんが早く元気になられて活躍されるよう、願ってやみません。

【内容の要約の一部を以下に紹介します】

・先般、インド、ネパールに行ってきました。ネパールでは、首都カトマンズのホテルで、2000人以上を集めて講演をしました。新聞社、国営放送まで入って全国に生中継されました。

・翻訳されている何冊かの本と、過去ネパール国営放送で流れた私の英語説法や『仏陀再誕』の映画などの実績からみて、向こうは完全に信頼して、中継を組んでいました。

・その翌々日の3月6日は、インドブッダガヤにて過去最大規模の大講演会を開きました。4万人の野外会場がいっぱいとなり、入れない人が何万人か出るほどで、次から次へと人が集まってくる姿を見て、なんともいえない感慨を受けました。

・この講演もインドのテレビ放送等で全国中継され、全世界の70数か国にも配信されたと聞いております。新聞社も約10社ほど来ておりました。この背景には、宗教に対する肯定的感覚があります。

・前回の阪神大震災も今回の地震も、事実上の左翼政権が立っている時に起こったということを知らなければいけません。政局混迷のおりに大震災が起こったことの意味を考えなければならないでしょう。

・ここ2～3年、我々が政治に関して発言してきたことの多くは、そのとおりに現実として当たっており、マスコミは後追いで同じことを記事にして載せています。そのことについては、正直さがないと感じています。

・今、国師現れて日本の国を導き、世界教師として世界のあり方を指し示しているのです。

・現政権においても、復旧作業には頑張っていただきたいと思いますけれども、今後、これ以上の危機が来た時に、どうするかということを考える材料にもしていただきたいと思いますし、幸福実現党でもそうした提言を数多くなしていくべきだと考えています。
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福島原発の被災とよくわからない健康への影響

2011/3/14 8:25.
福島原発の被災とよくわからない健康への影響. Japan Real Time より転載


東日本を襲った地震で原子力発電所が被災で、原発から放出された放射性物質によって原発の作業員や周辺住民の被曝（ひばく）が懸念されている。政府や専門家は大量の放射線の被曝の可能性は非常に小さいと言う。だが、公表されている情報が十分でなく、納得のいく説明がなされていないので、少し調べてみた。


福島第一原発付近の避難所で放射線被曝線量の検査を受ける男性（13日）国内メディアによると、福島第一原子力発電所の正門では13日午前、毎時1000マイクロ・シーベルト（Ｓｖ）を観測した。これは短時間であれば、健康に影響ないレベルだそうだ。

シーベルトという単位は放射線が人体に与える影響を示す。10万マイクロＳｖ（0.1Ｓｖ）以上でがんになる人が増加。400万マイクロＳｖ（4Ｓｖ）以上で半数の人が死亡するという。ちなみにＣＴスキャンでも6900マイクロＳｖ程度の放射線を浴びる。

報道によると、12日午後の建屋の爆発後、この原発から10キロメートル以内の病院の入院患者15人から放射性物質が検出されたという。また福島県二本松市に避難している133人を検査したところ19人が被曝している恐れがあると福島県が明らかにした。

原発から3キロの双葉高グラウンドに避難した双葉厚生病院の入院患者ら3人を抽出検査したところ1人から10万ｃｐｍ（カウント・パー・ミニット）、ほかの2人からも3万～4万cpmの放射線が測定され、医師によると3人とも「重い被曝量」で除染の必要があるとされた。

さらに枝野幸男官房長官は13日午前の会見で同原発周辺からバスで避難した人9人のうち4人から1800～4万ｃｐｍの放射線が検出されたと語った。このｃｐｍという単位は、測定器に1分間に入ってきた放射線量を人体への影響は考慮せずに量る単位であるという。

これだけの情報では、どの程度健康に影響があるのかが今ひとつ明確でない。気になっていた現場で作業中に負傷した人々の被曝量だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、そのうちの一人はＩＡＥＡの緊急事態ガイドラインには達しない量の放射線を浴びたという。

どのぐらい距離が離れていれば安全かという判断も難しいようだ。福島の原発の場合、最初は半径10キロメートル以内に住む住民、その後20キロメートル以内に住む住民が避難指示を受けたが、この距離で十分なのか。専門家によると、風向きや地形によって異なるのでひと言で言うのは難しいという。大量の放射性物質が広がったときは外に出ず、窓などをしっかり閉めておくことが大事だという。

ウォール・ストリート・ジャーナルの英語版12日付の記事では、フロリダ州立大学の原子物理学者のカービィ・ケンバー博士が一般論で説明している。福島原発の原子炉炉心が融解すれば、ヨウ素やストロンチウム、セシウムといった放射性物質も漏出するだろう。これらの物質は塩一粒の4分の1くらいの大きさで、風で飛ばされる。粒が大きければ大きいほど、一層速く空気中から落ちることになるという。

一方、健康への被害は放射線の量だけでは論じられないという指摘もある。非営利団体「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョセフ・マンガノ事務局長は、ウラニウムを高熱で分裂させる過程で百以上の新たな化学物質ができ、それが大気や食物を通じて健康被害を起こす可能性があると指摘。 「これらの物質がいったん人体に入れば、暴れ牛が陶器の店に入るような事態になる。人体で暴れ、正常な細胞を破壊する」という。

今回の事態は1986年のチェルノブイリ原発のような大規模な環境汚染を起こすことはないとの見方が大勢だ。しかし炉心が溶融するメルトダウンが起きなくとも、原子炉内の圧力が増し、格納容器に亀裂が生じたりすればかなりの放射性物質が漏出するとケンパー博士は指摘する。

われわれは最悪の想定を上回る事態が起きないとは限らないということを知ったばかりだ。可能性がゼロではないことは頭に置いておきたい。

記者： 竹内カンナ
トピックス：東北・関東大地震≫

【社説】不屈の日本 ウォールストリートジャーナルより

【社説】不屈の日本
2011年 3月 13日 13:37 JST

　11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード（M）8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。


東京消防庁の隊員
　この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。

　年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。

　1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。

　07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。

　日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。

　日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。

　日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。



こんなに褒めて頂いて日本人として嬉しいじゃありませんか。
と言うことでアップしちゃいます。

日本人の「質の高さ」に感動 各国メディア2011.03.14

日本人の「質の高さ」に感動　各国メディア2011.03.14
ザ・リバティWEB　より抜粋

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中国メディアや中国人が報道やネット上のコメントで、震災下の日本人のマナーを絶賛していることを先ごろ本欄で書いたが、他の国にもそれが広がっている。やや長いが、いくつか引用したい。



韓国の東亜日報はこうレポートしている（１４日付）。

「（都内に住む在日韓国人の）李氏は思った。『これが先進国ということか』。大地震が襲っても、誰一人、大声を出したり泣きわめいたりしなかった。驚くのは（地震発生時に李氏がいた）ディスカウントショップの商品を持ち出す人が一人もいなかったという点だ。買い物客は皆、買い物かごの商品を元の場所に戻し、建物を出た。大地震や大火事が発生すれば、犯罪や略奪、無秩序が横行するという話は、少なくとも日本では“遠い国”の話だった」



中央日報も以下のように報じた（１４日付）。

「（被災地のホテルが被災した客に）うどん１０皿を持ってきたとき、誰もが他の客の空腹を心配して、後に後にうどんを回す“譲歩のリレー”が続いた。日本全域で人のいない商店で略奪行為があったというニュースはまだ１件もない」

「（南三陸の）最大被害地域では、行方不明者１万人といううわさが出回る。しかし恨みの声は聞こえない。避難所に集まった１００人余の住民らはメディアのインタビューに『早く復旧を願うだけ』と“明日”について話す。誰のせいにもしない。足りない水と毛布を分け合って、お互いを慰める感動的な姿が報じられている」



アメリカのCNNも１４日、地震発生時、都内にいたコロンビア大ドナルド・キーン日本文化センター所長、グレゴリー・フルーグフェルダー氏のコメントを伝えている。

「略奪という行為は日本では発生しない。我々がこの言葉から受けるのと同じ意味を持つ日本語の単語が存在するかどうかも疑わしい」



中国政府系のニュースサイト・中国網は改めて、「日本国民の質の高さには脱帽だ」と報じ、一つひとつ具体的な例を並べた。「危険の中でも日本国民は法を厳守し、秩序を守る」「手抜き工事によって建物が倒壊するようなことは起こらなかった」などを列挙したうえで、「高いレベルの危機対応能力は、世界の人々の大きな衝撃を与えた」と結んだ。



当の日本人からすれば、当たり前の風景が外国人の目からは当たり前ではない。史上有数の大地震に見舞われ、経済的ダメージは大きいが、日本人への国際的な評価は逆に上がっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙が１３日付の社説で「不屈の日本」と書いたが、日本の底力はまさに国民の質の高さにあるのだろう。（織）